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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/05ニュース  2003/03/06


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株式情報局
2003/03/05ニュース

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◆江崎グリコ(2206)
他の製品と間違って味を付けたとして、米菓「黒潮コメッコ〈第2弾〉」を回収する
と発表。他の「コメッコ」と同一製造ラインで生産しており、「調味原料の切り替え
を間違った」(グリコ)ため、本来の「かつお風味」が「ホタテ風味」になってしまっ
た。安全性には問題ないとしている。回収するのは賞味期限が2004年1月の製品で、
これまで西日本で約5万6000個出荷している。


◆日本マクドナルドHD(2702)
創業者で、会長兼CEOの藤田田氏(76)が今月28日の株主総会で退任すると発表。名誉
職にも就かず、マクドナルド本体の役職からすべて退く。本人が同日の臨時取締役会
で申し出た。総会後の会長席は空席とし、現状の取締役8人体制は6人体制とする。藤
田氏は71年に東京・銀座にハンバーガー店、マクドナルド1号店を出店して以降、全
国約3900店、売上高約3200億円の国内最大の外食チェーン網に発展させた。創業から
昨年3月まで約31年間、社長を務めた。
会見した八木康行社長(52)によると、藤田氏から「自分の年齢と体力を考えると、役
員を続投するより退任した方がよい」との説明があった。藤田氏は一族で同社の発行
済み株式の約26%を持っており、大株主の立場は変わらない。
日本トイザらスの副会長職など関連会社の役員については、今後検討。また、藤田氏
の長男で取締役の元氏(50)も取締役を退き、一族で世襲しない姿勢を明確にした。
藤田氏は、00年2月にハンバーガーを平日半額65円にし、外食デフレの先陣を切って
大当たりさせた。発言も奔放で、異色の経営者として知られた。だが、その後、「経
済の風向きが変わってきた。デフレはそろそろ終わり」とインフレの到来を予測。0
2年2月にハンバーガーを値上げしたが、客離れを招き、「カリスマ」ぶりにも陰りが
見えていた。マクドナルドの決算も、02年12月期連結決算は、創業時以来、29年ぶり
の最終赤字に転落。ただ、八木社長は、業績低迷と藤田氏退任との関連については「
まったく関係ない」と否定した。


◆アインメディカルシステムズ(2746)
2004年1月期の単独経常利益は前期推定比29%増の2億9000万円前後となる見通し。単
独売上高は18%増の82億3000万円前後となる見込み。月間売上高が2500万-5000万円の
店舗を八店出店する。営業利益は24%増の3億1000万円前後となる。純利益は36%増の
1億8000万円前後となりそう。


◆石垣食品(2901)
安全VTOL(垂直離着陸航空機)を発明したと発表。安全VTOLとは多系統の原動機付きプ
ロペラ-を配設した航空機で、形状はプロペラを多数備えたヘリコプターのようなイ
メージ。現在、24件の特許を申請中。


◆川島織物(3009)
2003年3月期の連結最終損益は12億円前後の黒字(前期は28億円の赤字)にとどまる見
通し。従来予想は17億円の黒字。連結売上高は前期比横ばいの590億円前後になる見
込み。従来予想は同2%減の572億円。連結経常利益は従来予想の同96%増の7億円と変
わらない見込み。


◆オートリ(3411)
2003年3月期の連結経常利益は前期比14%減の9億円前後になる模様。従来予想は26%減
の7億8000万円で減益幅が縮小。連結売上高は同3%増の78億円前後になる見込み。従
来予想は横ばいの75億6000万円。純利益は10%増の5億円程度になる見通し。


◆日興酸素(4101)
2003年3月期の連結経常利益は前期比41%減の4500万円程度になる見通し。従来予想は
7000万円。連結売上高は微減の54億円程度になる見通し。純利益は46%減の4000万円
、予想を1000万円下回る。


◆クリップコーポレーション(4705)
株式分割3月31日現在の株式1株を1.5株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分
割後の新株式数453万6000株。


◆ブリヂストン(5108)
タイヤの補強剤として配合する炭素原料「カーボンブラック」の工場をタイに新設。
2004年下期の操業開始を目指し、投資額は17億バーツ(約47億円)。生産量は年4万tを
見込む。


◆住友金属鉱山(5713)
2003年3月期通期の業績予想の修正を発表。最終利益を11月時点の予想50億円からゼ
ロ(前期は66億円の赤字)に減額。金融株や電機株を中心とした投資有価証券の評価損
の増加により、特別損益が44億円悪化する見込みになったことが主因。
なお、売上高3500億円(前期比5.9%増)、経常利益140億円(前期は14億円の赤字)につ
いては、いずれも11月時点の予想を据え置いた。電子・機能性材料事業部門でIT関連
需要全般の回復の遅れから光材料などが伸び悩んだものの、資源・金属事業部門でニ
ッケルや金の価格が上昇し、これを補う形となった。


◆住友電気工業(5802)
同社子会社で医療情報システムを開発する住友電工システムズ(SSY、本社東京都)の
道路交通・情報通信システム設計部門とソフトウエア開発部門を、道路交通・情報通
信システムの工事や保守を行う住電フィールドエンジニアリング(SFE、本社同)に、
今年4月1日付で営業譲渡すると発表。



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◆荏原実業(6328)
2003年3月期業績予想の下方修正を発表。連結売上高は従来予想284億円から250億円
(前期比13.1%減)、経常利益は同17億円から9億円(同42.8%減)、純利益は同9億円から
4億1000万円(同47.0%減)とした。配当金は期末25円配当を継続する方針。減額の主因
は「公共投資の発注が来年度にずれ込むなど受注が予定したほど伸びなかったこと。
また、競争激化で粗利益率もやや低下。特別損失として保有有価証券の評価損も利益
を圧迫する」。ただし、受注高は下期に入って減速しているとはいえ、得意とする環
境関連分野中心に今期は295億円(前期比17.7%増)を獲得する見通し。期末の受注残高
は101億9400万円となる見通しで、前期と比較して8割近く積み上がる見込み。このた
め来期は受注環境を厳しく見ても、余裕を持ったスタートを切ることができそう。


◆椿本チエイン(6371)
自動車エンジン部品事業に顧客別の営業体制を導入。メーカーごとに責任者を置き、
要望に迅速に対応できるようにする。仏ルノーなど主力取引先だけでなく、米フォー
ドやホンダなど幅広いメーカーから受注する体制を整える。2007年3月期までに、同
事業の売り上げを前期比1.5倍の約360億円に拡大するのが目標。


◆日立製作所(6501)、NEC(6701)
折半出資によるDRAM事業合弁会社「エルピーダメモリ」は、台湾のパワーチップセミ
コンダクター(力晶半導体、PSC)(5346)とDRAM事業で提携したと発表。
一方、台湾で会見したエルピーダの坂本幸雄社長は、計画している増産投資(約800億
円)の資金調達について、「順調に進行しており、今月中に決定する」と語った。た
だ、調達先については、「ノーコメント」。
エルピーダは、昨年10月に、三菱電機からDRAM事業を譲り受けると発表した際に、P
SCと提携することで合意したことも発表していた。


◆東芝(6502)
ノートパソコンを駆動する「ダイレクトメタノール型」燃料電池(DMFC)の開発に成功
したと発表。リチウムイオン電池(LIB)を代替して、ノートパソコンに直結するタイ
プは世界初。
開発品は平均12ワット、最大20ワットの出力が可能。高濃度メタノール使用により、
約5時間の発電が可能。また、燃料カートリッジ交換により連続電源供給が可能とな
り、従来のリチウムイオン電池のような充電時間が不要。
技術的なポイントは、(1)高濃度メタノールを使用しても高効率で発電できる「希釈
循環システム」の開発により、燃料カートリッジの体積を10分の1以下に小型化、(2
)液送ポンプ、セル、スタックの新規開発とトータルの最適設計による小型化、(3)パ
ソコンの使用状況に合わせたモード切り替え運転による高効率、長時間運転の実現。
2004年中の製品化を目指す。


◆NEC(6701)
NECソリューションズの中国現地法人、NECインフォメーションシステムズ上海(NECI
S上海)はこのほど、美承デジタル科技有限公司など地元の販売会社3社と提携し、中
国市場でのノート型パソコンやサーバーの販売を強化する、と発表。


◆サンケン電気(6707)
2004年3月期の連結経常利益は今期推定比29%増の90億円強と過去最高を更新する見通
し。連結売上高は同3%増の1500億円強になる見通し。純利益は同28%増の50億円にな
りそう。2003年3月期の連結売上高は前期比4%増、経常利益は37%増の70億円と期初計
画を達成できそう。


◆シャープ(6753)
職種別賃金制を導入する方針を固めた。現在の同一賃金体系を見直し、営業職や技術
職など、職種に応じた賃金基準をつくる。社内で具体案を詰めた上で、労組に提示し
、合意が得られれば04年度にも実施を目指す。職種別賃金は、学歴や勤続年数と関係
なく、従業員の仕事内容で、賃金を決める制度。


◆ソニー(6758)
SMEJは、傘下でCS経由の音楽テレビ番組を放映するエスエムイー・ティーヴィが、風
力発電の電力を利用する企業に与えられる「グリーン電力証書」を、4月1日付で取得
すると発表。環境問題への配慮の一環で、放送局による同証書取得は初めて。


◆アルプス電気(6770)
2003年3月期の連結営業利益は380億円と前期比2.9倍になる見通し。連結売上高は59
00億円と同9%増を見込む。従来予想を160億円上回り、過去最高を更新しそう。40億
-50億円の為替差損が発生するが、経常利益は2.4倍の320億円と、予想を25億円上回
る見込み。連結営業利益は過去最高だった1985年3月期の401億円を上回る可能性があ
る。


◆アルチザネットワークス(6778)
2003年7月期の単独経常利益が前期比92%減の5000万円になる見通し。期初予想は2億
3000万円。単独売上高は18%減の18億3000万円と予想を6億5000万円下回る。税引き利
益は92%減の2800万円。販管費は7億5000万円前後と1億円増える見通し。


◆日本フェンオール(6870)
2002年12月期の連結決算は、最終損益が8100万円の黒字(前期11億7900万円の赤字)。
売上高は17%減の132億4600万円。経常損益は2億3100万円の黒字(前期6億8500万円の
赤字)。
2003年12月期の連結は経常利益が前期比20%増の2億7800万円を見込む。売上高は9%減
の120億6700万円、最終利益は43%増の1億1600万円になる見通し。



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◆トヨタ自動車(7203)
今春闘で労働組合がベア要求見送りの代わりに要求している別枠6万円の「成果配分
」に対し、有額回答する方針を固めた。2003年3月期が過去最高業績となることを踏
まえ、従業員の貢献に報いる必要があると判断。支給額については今後、労使で詰め
の交渉を行うが、満額となる公算が大きい。


◆トヨタ自動車(7203)
同日午前の東証の立会外取引システム「ToSTNET-2」で、3700万株の自社株を総額10
60億円で買い付けたと発表。
昨年6月の株主総会で、1億7000万株・6000億円を上限とした自社株取得枠を設定。今
回の自社株買いで、これまで取得枠の82%程度の自社株を買い付けたことになる。


◆ジーンズメイト(7448)
2004年2月期は、単独経常利益が前期推定値に比べ1割増の21億円前後と4年ぶりに最
高益を更新する見通し。単独売上高は前期推定値と比べ4%増の240億円前後となる見
通し。税引き利益も前期推定比1割増の11億円と、最高益の更新を見込む。


◆リコー(7752)
自社の事務機器などを対象としたリサイクル事業について、2004年度中に黒字化を目
指す。複写機などを再生させて顧客にリース販売したり、再生部品を製造部門に売却
したりすることなどにより、製品の回収や最終処分費用などを賄う。同事業では、顧
客からの回収費用の抑制が最大の課題となっているが、「家電や自動車の業界などと
連携して共有の回収ルートを整備したい」。



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◆丸紅(8002)
電源開発と、スペインの風力発電事業会社「SEC社」(ガリシア州)を世界有数の風車
メーカーである同国の「ガメサ社」から買収したと発表。買収金額は7650万ユーロ(
約100億円)で、丸紅と電発の折半で負担する。


◆ニチメン(8004)
ダイハツ工業(7262)製自動車の輸出関連事業を豊田通商(8015)に譲渡するのに伴い、
イタリアとインドネシアにある関連会社3社の株式売却で約11億円の損失が発生した
と発表。譲渡するのは「P.T.ASTRADAIHATSUMOTOR」など、ダイハツ工業の海外事業に
関連する3社の保有株式。2003年3月期の業績見通しは変更しない。


◆住友商事(8053)
子会社の泰星コインは、人気漫画キャラクター「鉄腕アトム」の原作上の誕生日200
3年4月7日を約1カ月後に控え、登場人物をデザインした金・銀貨を10日から全国のコ
イン販売店などで発売。


◆日商岩井(8063)
株式について信用取引の臨時措置を実施すると発表。6日売買分から当分の間、委託
保証金率を60%以上(うち現金30%以上)とする。現行は50%以上(うち現金20%以上)。ま
た、日本カーボン(5302)株式を「日々公表銘柄」に指定し、6日(5日申込み分)から信
用取引残高を日々公表。


◆山洋工業(8109)
2003年3月期の連結経常利益は前期比33%減の8300万円になりそう。従来予想は8000万
円。連結売上高は予想を4000万円上回り、7%減の112億円になる見通し。純利益は4.
9倍の1億6700万円。法人税等調整額が利益を押し上げるが、保有する銀行株の有価証
券評価損が発生し、予想を1200万円下回る。
2004年3月期の連結経常利益は前期予想と比べ8%増の9000万円、売上高は微減の110億
5000万円になる見通し。


◆しまむら(8227)
株主優待制度の変更を発表。従来は1000株以上保有の株主に対して自社販売商品を贈
呈していたが、新制度では100株以上1000株未満保有の株主に対しても2000円相当の
商品を贈呈する。また、1000株以上3000株未満の株主に対して4000円(従来3000円)相
当、3000株以上5000株未満に対して6000円(同5000円)、5000株以上に対して1万円(同
7000円)相当の商品を贈呈する。2003年2月20日現在の株主に対して新制度を導入。


◆丸井(8252)
本体の正社員の約95%にあたる約6500人を複数の子会社に転籍させる方針を決めたこ
とが、5日明らか。10月からの実施を目指して、昨年末に労組に提案した。子会社各
社がそれぞれの実情に合わせた実績連動型の新しい賃金体系を導入し、グループとし
ての人件費総額を抑える狙い。関連会社への出向・転籍はNTTグループなどで大規模
に行なわれたが、本体の正社員がほぼ丸ごと転籍する例は珍しい。
丸井では、すでに商品部門ごとに設立した販売子会社に出向させている4900人を転籍
させることに加え、新たに設立する事務部門の子会社などにも1600人を転籍させる方
針。丸井本体の社員は管理職を中心とする約300人だけで、グループ経営を統括する
。今後の新規採用も、丸井本体ではなく子会社各社で行なう。


◆ダイエー(8263)
2003年度(03年3月-04年2月)の営業強化策を発表。主力の食品事業を強化するため、
グループのマルエツ(8178)とスーパーマーケット事業を軸に提携すると発表。再建フ
ァンドを活用して本体2店舗、グループ3店舗の新規出店に踏み切るとともに、追加出
店も検討。詳細は両社からなる「連携委員会」で協議する。店舗運営は商品、販売、
営業統括の3つに集約。営業指導役としてマルエツの吉野平八郎社長を顧問に迎える

昨年発表の2005年2月期単体ベースの経常利益計画は270億円(連結は540億円)。同社
では、直近の収益環境の変化も織り込み、「4月下旬に決算を踏まえて利益計画など
の3カ年数値を発表する」方針。
福岡ドームなどの福岡事業について「財務資本対策に金融機関の協力もいただきなが
ら、よりスピードを上げて取り組もうと動き始めている」と述べた。


◆福岡銀行(8326)
4月1日から、久留米支店(福岡県久留米市)に営業部制を導入し、名称を「久留米営業
部」に変更。県南地区の中核として、商品やサービスの提供を強化する狙いで、営業
部制導入は本店営業部、北九州営業部に続いて3番目。


◆オリエントコーポレーション(8585)
指定暴力団の構成員が、同社元社員を恐喝して顧客リストの一部を不正に持ち出させ
た上、金品の要求を行った容疑で麹町警察署に逮捕されたと発表。元社員も窃盗容疑
で逮捕された。顧客リストは、すでに回収済み。
オリコによると、今年に入り、顧客リストの取り扱いに不審な点があり、調査をして
いたところ、暴力団の構成員が突然来社し、顧客リストの件を口実に金品を要求した
。同社は、麹町警察署に通報する一方で、社内調査を行った結果、元社員の不正行為
を確認した。
今回の事件を受け、オリコは、社長を委員長とする再発防止委員会を設置したほか、
検査項目の充実、顧客データへのアクセスに関する監視システムの見直しなどに取り
組む、としている。


◆日本郵船(9101)
子会社の氷川商事と旭機装を10月1日付で合併。存続会社は氷川商事。資本金は12億
4600万円で、社名を郵船商事に改める。2005年度の売り上げは783億円を目指す。


◆NTT(9432)
和田紀夫社長は記者会見で、接続料の値上げ問題について「値上げは競争政策の転換
につながるという議論があるようだが、従来から言っているように現行の算定方式で
はコストの回収ができない」と述べ、必要性を強調。また和田社長は、インターネッ
ト技術を活用した割安なIP電話のサービス本格化を踏まえ「固定電話を有効活用する
方法を、サービスや料金体系などで考えていく」と述べ、既存の電話網の維持に全力
を挙げる方針も明らかにした。
NTT接続料の値上げ案に消費者団体などが「デフレの時代に安易な値上げはおかしい
」などと凍結を主張しているのに対し、和田社長は、「デフレとは関係ない。値上げ
されるのは事業者間の料金だ。接続料算定式の分子になるコストも見直しており、割
り算をしたらこうなったという話だ」と反論。


◆KDDI(9433)
沖縄セルラーと、固定電話から携帯電話サービス「au」へ発信した場合の通話料につ
いて、現在の昼間平日3分120円から90円に値下げすると発表。4月21日から実施。


◆KDDI(9433)
NTT(9432)の一般加入電話からau携帯電話に発信した際の通話料について、4月21日午
前2時から最大25%値下げすると発表。これにより、平日昼間3分120円は90円。今回の
値下げにより、固定電話から携帯電話に電話をかけた際の通話料と、携帯電話から固
定電話に電話をかけた際の通話料は、ほぼ同じ水準になる。値下げによる減収額は、
年間160億円の見込み。


◆角川書店(9477)
4月1日付で持ち株会社「角川HD」を設立し、社長に角川書店の角川歴彦会長が就任す
ると発表。上場会社は角川HDとなり、出版事業は新設子会社「角川書店」に継承され
る。角川歴彦氏66年早大政経卒、角川書店入社。社長を経て02年6月から会長。東京
都出身、59歳。


◆中部電力(9502)
水力発電所のダムに漂着した流木をインテリアやガーデニング用品として6日から販
売すると発表。廃棄していた流木を有効活用するとともに、処理費用を軽減する。


◆富士ソフトエービーシ(9749)
2003年3月期通期の業績予想の修正を発表。携帯電話などの通信系ソフトウエア開発
の落ち込みが響き、売上高を昨年11月時点の予想1405億円から1315億円(前期比16.6
%増)に減額。利益率の高い同分野の売上比率低下で、経常利益の見通しを116億円か
ら80億円(同29.2%減)に引き下げた。微増益予想から減益予想への変更。
また特別損失として、一昨年に買収した旧ダイエー系子会社が持つダイエー株、オー
エムシーカード株の評価損13億円を計上、最終利益を54億円から22億円(同64.9%減)
に減額修正。
「通信系は昨年7月あたりを底に、横バイの状態が続いている。引き合いは少しづつ
増えてはいるが、回復力は強くない。来期は得意分野である流通系、あるいは消費者
金融系のソリューションビジネスに注力して増益を図りたい」としていた。
なお、この日同社はあわせて、2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の業績概況
について発表。売上高は261億円(前年同期比4.9%増)、経常利益は14億5000万円(同8
.8%減)、最終利益は1億2300万円(同91.2%減)。



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