メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/03ニュース  2003/03/04


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株式情報局
2003/03/03ニュース

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◆清水建設(1803)
シンガポールのチャンギ空港第3ターミナルの建設を、シンガポール民間航空局(CA
AS)から9億6500万シンガポールドル(約660億円)で受注したことを確認した。第3タ
ーミナル建設はCAASが昨年入札を実施し、清水建設、大林組など11件の応札があ
った。清水建設の受注の正式調印は5月の予定。


◆三井ホーム(1868)
高橋邦男社長(66)が会長に昇格し、次期社長に中村良二副社長(53)が昇格する人事を
内定したと発表。4月1日付で就任。住宅市場の縮小が続く厳しい経営環境の中で、若
返りと業務のスピードアップを図るため中村副社長を抜てきした。


◆東北新社(2329)
2003年3月期末にジャスダック上場を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は15円
(2002年3月期は年50円配当。2002年7月15日付で1株を12株に分割)。


◆自然堂(2340)
株主優待制度を新設すると発表。毎年3月31日現在で1単元(100株)以上を保有する株
主と実質株主に対し、同社が運営する「極楽湯」の無料入浴券10枚を進呈する。今年
から実施。


◆アサヒビール(2502)
石塚硝子(5204)に、ガラスびんメーカーの全額出資子会社、アサヒビールパックスを
4月1日付で、1億円で譲渡すると発表。アサヒの譲渡損は40億円程度だが、業績修正
するほどの影響はないとしている。譲渡そのものは昨年7月に両社の間で合意済み。
アサヒビールパックスは2001年12月期、2002年12月期とも純損益が赤字だったことか
ら、アサヒビールが1億円で6万4000株を譲渡することを決めた。パックスの従業員2
63人、東京、大阪、姫路の3カ所の工場も石塚グループに移る。


◆キリンビール(2503)
医薬カンパニーは腎性貧血治療薬「エスポー」の品ぞろえを拡充。医薬事業の売上高
の7割近くを占める主力薬をテコ入れし、酒類に次ぐ収益源と位置づけている医薬事
業を強化。


◆ローソン(2651)
CCC(4756)との間で、ポイントプログラムにおける業務提携で基本合意したと発表
。「TSUTAYA」会員(約1800万人)は、ローソンでの買い物時に会員証を提示す
ればポイントが加算される。これによりローソン店舗への来客誘引を図り、客数増と
売上拡大につなげたい考え。ポイントプログラム開始時期は8月頃を予定。今後は両
社共同による市場分析や商品開発、プロモーション、またローソン店舗でのビデオ、
DVD等返却サービスなどの提携を検討していく。


◆ゲオ(2681)
民事再生手続き中の宝船と事業再建支援に関して基本合意したと発表。宝船は再生計
画認可決定後に100%減資を行い、その後、ゲオは同社の増資を引き受け完全子会社と
する。増資金額や払込時期は未定。宝船は埼玉県を中心に現在15店を保有。ゲオはこ
のうち10店舗がビデオレンタル店として再生可能とみており、今後、継承する店舗を
確定する。昨年は事実上倒産した北海道のそうご電器を子会社化するなど、同業、異
業種とを問わず積極的にM&Aを展開、店舗網を急拡大。撤退店やリストラ店舗には
一等地の店舗も多く、ゲオにとっては小額投資で早期の資金回収が可能になるとみら
れる。
ゲオは昨年10月、昨年2月に経営破たんした北海道の家電量販店、旧そうご電器(現ゲ
オイエス)のスポンサーにもなる。


◆タスコシステム(2709)
2002年12月期通期の業績予想の修正を発表。売上高を昨年8月時点の予想220億円から
211億円(前期比て6.6%増)に、経常利益を21億5000万円から15億500万円(同45.3%増)
に、また最終利益については8億8000万円から1億8300万円(同67.1%減)に、それぞれ
減額修正。下期の既存店売上高が前年同期比8.6%減と落ち込んだことに加えて、下期
の直営店出店が期の後半にずれ込み、新規店舗の売上高寄与が予想を下回ったことも
響いた。
今2003年12月期の対策について、同社は発表文で、(1)「飲食事業においては、直営
店の出店を前期(87店)以下とし、既存店の強化、収益性の向上を最優先する」、(2)
「FC事業においては、FCの出店が最優先課題と認識」、「新たなFC加盟契約を
抑え、FC契約済みで未出店の加盟企業に対し、出店候補地紹介の強化や、出店候補
地確定前でもFC店従業員の研修を開始することなどにより、契約後早期に出店でき
るよう支援体制の一層の強化を図る」などとしている。


◆東洋紡(3101)
フィルム事業を強化。2003年度から3年間で100億円強を投じてポリプロピレンやポリ
エステルなどのフィルムを増産。2005年度までに同事業の売上高を今年度見込みに比
べて約5割増の800億円に引き上げる。


◆シキボウ(3109)
2003年3月期の連結営業利益は前期比23%減の28億円前後になる見通し。従来予想は同
17%減の30億円で減益幅が拡大。連結売上高は9%減の500億円程度になる見通し。連結
経常利益は46%減の6億5000万円程度と従来予想を2億円下回る。有利子負債の返済で
金融収支は改善するものの、為替差損約1億6000万円を計上することが響く。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
4月1日付で代表権のある取締役副社長に、大昭和製紙の北岡郊司郎社長と日本製紙の
坂荘ニ副社長がそれぞれ就任し、大昭和製紙の斉藤公紀会長が日本ユニパの特別顧問
に退く人事を発表。


◆住友化学工業(4005)
家庭園芸やゴルフ場など非農業向け農薬事業で、100%子会社日本G&Gと、保土谷化
学工業(4112)との共同出資会社保土谷アグロスを4月1日付で合併させると発表。存続
会社は日本G&Gで、合併後に年間約40億円の売り上げを予定。


◆日本酸素(4091)
日立製作所(6501)から空気分離プラント事業を31日付で買収すると発表。同事業を自
社のプラント部門と統合し、強化。また、既存の日立製プラントに対する保守サービ
スも引き受ける。


◆大倉工業(4221)
厚生年金基金の代行部分について2月25日に厚生労働大臣から将来分給付義務免除の
認可を受けたことを明らかにしたうえで、それに伴って今2003年12月期の6月中間期
に約37億円の特別利益を計上すると発表。2月24日に公表した今期の業績予想には織
り込み済みとしている。


◆ビジネストラスト(4289)
トータル・ヒューマン・ソリューションを買収すると発表。人材事業を新たな収益の
柱とするため、昨年から相次いで同分野の企業を買収している。100%子会社、HRA
が1000万円でTHSの発行済み株式全200株を4月4日付で取得する。HRAは主に金
融機関向けの人材紹介・派遣を手掛けており、ビジネストラストが昨年11月に買収し
ていた。


◆塩野義製薬(4507)
英製薬大手の日本法人、グラクソ・スミスクライン(GSK)は、ヘルペス感染症治療
薬「ゾビラックス」、同「バルトレックス」の2医薬品について、100床未満の医療機
関を対象とした情報提供活動を塩野義製薬と4月から共同で行うと発表。抗生物質分
野に強い塩野義と手を組み、自社医薬品の拡販を狙う。


◆田辺製薬(4508)
クローン病治療薬「レミケード」の関節リウマチへの適応症追加の承認が遅れる見通
しだと発表。承認を得られるのは早くても7月以降にずれ込む見込み。


◆ヤフー(4689)
資金調達のためにソフトバンクBBが設立する特別目的会社(SPC)に、58億円を融
資する方向で検討していると発表。ヤフーADSL事業に関する新しいファイナンス
スキームに一資金提供者として参加するもので、3月中に正式決定する方針。約58億
円融資する予定。全体の資金規模は約191億円。ヤフーは、3月中に正式な結論を出す
予定で、検討していく。


◆ヤフー(4689)
普通株式4万株を売り出すと発表。ソフトバンク(9984)が約8%を放出。日経新聞は、
ヤフーが6月にも上場先をジャスダック市場から東証一部に変更すると報じたが、ヤ
フーは東証に提出した報道資料で、「東証1部上場についてはまだ申請もしておらず
未定」と発表。
ソフトバンクBBが2万5000株、ソフトバンクが1万5000株を放出。売出し後のソフト
バンクの保有株式数は19万7608株、保有比率は約42%となるが、実質支配力基準に基
づきヤフーは引き続きソフバンクの連結子会社。
ヤフーの2月28日終値204万円で算出すれば、総売却代金は計816億円、連結ベースで
の投資有価証券売却益は約780億円になる見込み。ソフバンクは売却代金をブロード
バンド事業へ充当する。
ヤフーは現在、ソフバンクと米ヤフーの持ち株比率が83.9%で、東証が定める1部指定
基準「大株主上位10社の持ち株比率が80%以下」を満たしていない。ソフトバンクB
Bとソフトバンクが株式を売り出すことにより、同比率は75.6%に低下する見通し。
売り出し価格は10日から12日までのいずれかの日に決定する予定。申し込み期間は売
り出し価格決定日の翌営業日から3営業日後まで。主幹事は大和証券SMBC。
ソフトバンクの昨年9月中間期末時点の有利子負債は3074億円。ソフバンクが今後、
償還しなければならない社債は1704億円。現在交渉を進めているあおぞら銀行の売却
とヤフー株の一部売却で、ソフバンクはブロードバンド事業の競争力強化を図るほか
、負債圧縮の原資をねん出したい考えとみられる。


◆オン・ザ・エッヂ(4753)
オンラインゲーム「Shadowbane」を4月中旬をメドに始める。米ウルフパ
ックスタジオ社が開発、オン・ザ・エッヂが日本語化。パッケージソフトの料金は8
000円前後、利用料金は月額約1500円となる見通し。


◆楽天(4755)
携帯電話を対象にした仮想商店街の品ぞろえを従来の65倍の130万点まで一気に拡大
。出店数も10倍の5000店に増やす。


◆日本エンター(4829)
松下電器産業などと組み、地下鉄の自動改札で携帯をかざすだけで料金の支払いがで
きるソフトを開発。松下などが札幌市で進める実証サービスに参加し、ドコモのJa
vaソフト「iアプリ」の開発を担当。


◆新日鉱HD(5016)
2003年3月期の連結業績は経常利益が320億円程度となる見通し。Jエナジーの前期実
績に比べて26%増。従来予想の240億円を上回る。売上高は同3%増の2兆1470億円。純
利益は8倍の25億円。
2004年3月期は売上高がほぼ横ばいの2兆1400億円、経常利益は44%増の460億円となる
見通し。連結純利益は同2.8倍の70億円にとどまりそう。


◆石塚硝子(5204)
ガラス製品メーカーのアサヒビールパックスの全株式を、親会社のアサヒビール(25
02)から取得することを同日の取締役会で決議したと発表。石塚は6万4000株を1億円
で取得し、6月中旬をめどにアサヒビールパックスを吸収合併する。


◆JFEHD(5411)
大卒以上を対象とする総合職の2004年度採用計画を発表。グループ主要3社はそれぞ
れ採用活動を行い、計95人(今春入社予定は103人)を採用する予定で、内訳はJFE
スチール50人、JFEエンジニアリング30人など。


◆JFEHD(5411)
2003年3月期は、連結経常利益が970億円前後と従来予想を30億円上回る見通し。前期
は両社合計で176億円の経常赤字。今期の経常利益は昨年3月に経営破たんしたNKK
の米子会社、ナショナル・スチールの赤字分を除いても実質2.1倍に拡大。配当を実
施するのは川鉄が2001年3月期以来2年ぶり、NKKでは1998年3月期以来5年ぶり。売
上高は2兆4300億円前後と、両社合計の前期比で15%減りそう。下期の為替レートは1
ドル=120円を前提にしていた。最近は1ドル=118円前後まで円高・ドル安が進んで
いる。3月期末の為替レート次第では為替差損が膨らみそうだが、合理化で上積みす
る。


◆日本冶金工業(5480)
子会社ナスステンレスの株式や関連債権について、オリックス(8591)などが設立する
企業再生ファンド(規模500億円程度)に3月中に譲渡すると発表。譲渡を通じ、日本冶
金は財務体質の改善を進める。
売却先はみずほ証券、オリックス、メリルリンチ日本ファイナンスが出資するBCM
。譲渡額は今月半ばまでに詰めるが数十億円規模と見られる。


◆住友金属鉱山(5713)
JCO臨界事故についての有罪判決が下されたことを受け、「今回の判決を厳粛に受
け止め、引き続き、安全管理の徹底と順法経営に努める」との談話を発表。



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◆日阪製作所(6247)
2003年3月期末に創立60周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は14円(2002
年3月期比2円増配)。


◆日本金銭機械(6418)
2003年3月期末に9円の記念配当を含む21円配当実施、年間配当は33円(2002年3月期は
記念5円配含む年29円配当)。
株式分割3月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分
割後の新株式数1795万5686株。


◆東芝(6502)
顧客が購入した商品の取り扱いに関する相談窓口と、修理受付窓口を一本化したと発
表。両相談センターの事務所を神奈川県川崎市の東芝小向工場内に集約、200人体制
で業務を始めた。フリーダイヤルの電話番号は取り扱い相談の0120-104886、修理受
付の0120-104841をそのまま存続させる。


◆三菱電機(6503)
4月施行の改正商法で可能となる米国型の企業統治形態を採用すると発表。6月の定時
株主総会後に「委員会等設置会社」に移行する。監督と経営執行の役割を分け、企業
統治機能を高めるのが狙い。電気大手ではソニー、東芝、日立製作所などが委員会等
設置会社への移行を発表している。
改正商法では、大企業は従来の監査役制度と委員会等設置会社を自由に選べる。委員
会等設置会社は、監査役を廃止し、社外取締役がそれぞれ過半数を占める3つの委員
会を設ける。各委員会が取締役候補の選任や役員報酬案の決定、監査を行う。


◆NEC(6701)
インターネットサービス「ビッグローブ」で、個人サービス会員向けの独自ドメイン
取得・登録代行サービスを5日から開始すると発表。今年度2万件の利用を見込む。


◆NEC(6701)
ソフトウエアの開発能力についての国際的な評価基準CMMの最新モデル「CMMI
」の公式評定で、同社のミドルウエア製品を開発する「システムソフトウェア事業本
部」が最高のレベル5を達成したと発表。レベル5の評価は日本初で、世界的にもまだ
少数。


◆D&M(6735)
2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の815億7800万円から8
20億円に、経常利益は24億5600万円から31億円に、当期純利益も14億2300万円から1
7億円にそれぞれ上方修正。調達面を中心にしたコスト低減効果が従来予想を上回っ
て推移していることなどが寄与。


◆松下電器産業(6752)
2005年度末までに国内で生産する家電製品などに使う塩化ビニール樹脂をすべて代替
品に切り替える。塩ビは絶縁性などに優れるが、燃焼条件によっては焼却時に有害物
質が発生する可能性もある。リサイクル時に塩ビだけを取り除くのは難しいため使用
を取りやめる。塩ビ切り替えの具体的な目標を定めたのは大手電機メーカーで初めて



◆ソニー(6758)
子会社SCNは、So─net会員向けにソニー製「ブロードバンドAVルータ」を
発売する。価格は2万9800円、3月末まで2万4800円。3月7日からSo─netホーム
ページ上で受け付けを開始し、13日に出荷を始める。


◆ソニー(6758)
青紫色レーザーを使用した次世代光ディスク規格である「ブルーレイディスク」を採
用した録画機を4月10日に発売すると発表。発売するのは、BSデジタルチューナー
内蔵ブルーレイディスクレコーダー「BDZ─S77」(希望小売価格45万円)。


◆三洋電機(6764)
米イーストマン・コダックと、両社と両社の合弁会社であるSKディスプレイの3社
が、共同で開発していたアクティブ型フルカラー有機ELディスプレイの商用出荷を
開始したと発表。商用出荷は、世界初。有機ELディスプレイ生産は、2月に月産10
万枚体制でスタート、年末までに、月産100万枚まで引き上げる計画。同ディスプレ
イは、4月に欧州で発売されるコダックのデジタルカメラに使用される。
三洋では、同ディスプレイの売上高は、2004年度で450億円、2005年度で700億円を目
指す。また、来年度末までに、黒字化する計画。


◆テクノ・セブン(6852)
東京コンピュータサービス(TCS)と資本・業務提携を行なうことを決めたと発表。
TCSを割当て先として3月20日割当てで440万株(1億7600万円)の第3者割当て増資を
実施。払込み後はTCSグループで32.9%を保有する。コンピュータソフトの共同開
発・販売、新事業分野への展開などを進める。


◆村田製作所(6981)
休眠していた貿易関連子会社の社名や定款を変更し、不動産の賃貸借や売買、保守管
理などを行う同社全額出資の子会社「村田土地建物」を設立したと発表。2004年10月
完成予定の同社新本社ビルなどを賃貸するほか、維持管理などを行う。



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◆三菱重工業(7011)、石川島播磨重工業(7013)
定期昇給制度について、年功部分を抑制し成果主義を強める方向で見直す方針を明ら
かにした。2004年春の実施に向け、遅くとも今秋には労使協議を始める。川崎重工業
(7012)など他の造船重機大手も追随の見込み。ただ、定昇自体は企業個別の制度であ
ることから、春闘とは切り離して協議する。


◆日産自動車(7201)
米ユナイテッド・テクノロジーズ(UT)グループと自動車用燃料電池を共同開発。燃
料電池車開発ではトヨタ自動車やホンダが先行。日産が現在米国で公道試験をしてい
る燃料電池車は外部から電池を調達しているが、車両の性能に直結する心臓部である
ことからUTグループと組んで早期の実用化を目指す。


◆トヨタ自動車(7203)
寒さに強いラベンダー「ラビットイヤーズ」や、従来のチェリーセイジよりも大輪で
鮮やかな赤い花が咲く「キルシェレッド」など4品種を開発したと発表。


◆ホンダ(7267)
中国で四輪車用エンジンを増産。広州市の工場で約30億円を投じ、2004年までに年産
能力を現在の二倍以上の29万台へ引き上げる。


◆富士重工業(7270)
筆頭株主である米GMのインド現地法人にスポーツ用多目的車(SUV)の「フォレス
ター」を供給し、GMの「シボレー」ブランド車として今月中旬から販売すると発表



◆良品計画(7453)
西武百貨店、本金西武、エフの3社がそれぞれ運営していた「無印良品」計17店舗を
、1日付で譲り受けたと発表。この営業譲渡によって、2003年度の良品計画の売上高
は約33億円増加する見込みとしている。


◆ポスフール(7512)
経営再建中の大型複合商業施設「マイカル小樽」関連3社について、日本政策投資銀
行が保有する約220億円分の全債権を買い取ると発表。買収額は明らかにしていない
が、現在価値から大幅に割り引いて売買契約を結。


◆コロワイド(7616)
今2003年3月期末の配当について、普通配当5円に東証一部指定記念配当5円を上乗せ
して10円にすると発表。


◆オリンパス光学工業(7733)
F1の名門チーム「スクデリアフェラーリマルボロ」と公式スポンサー契約を結ぶと
発表。契約期間は2003年から05年までの3年間。3月9日にメルボルンで開催されるオ
ーストラリアグランプリから、フェラーリ車のノーズ部分に「OLYMPUS」のロ
ゴを付ける。


◆ピジョン(7956)
2003年1月期の連結経常利益は前期比69%増え24億円前後。従来予想は18億8000万円。
1997年1月期以来6期ぶりに過去最高益を更新。売上高は5%増の330億円と予想を1億円
強下回った。最終損益は8億5000万円前後の黒字(前期3億4000万円の赤字)。
2004年1月期は連結売上高が前期予想比5%増の350億円弱となる見通し。海外子会社の
収益も改善するため、経常利益は同5%増の25億円強を見込む。


◆セガ(7964)
「米エレクトロニック・アーツ(EA)社と資本提携に向け交渉に入った」との3月1日
付「日経新聞」報道について、「EA社から、資本提携などに関する正式な打診の事
実は一切なく、取締役会・最高経営会議などにおいても、そのような検討は、一切な
されていない」とのコメントを発表。セガは、2月に発表したサミー(6426)との事業
統合を最優先課題として、取り組んでいくとしている。


◆バンダイ(7967)
人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するロボット「ガンダム」の手のひらを椅子
にデザインした「ガンダムフロムチェア」を4月下旬発売。


◆三菱鉛筆(7976)
ボール径が0.28ミリと世界最小のボールペン「ユニボールシグノ超極細」を17日発売
。教科書の行間や手帳への書き込みなどに適した細書き用ボールペンへの需要が強い
ことに対応。ボール部分の変形を抑える工夫をし、従来最小だった0.38ミリを0.1ミ
リ縮めた。売り上げ目標は年間2億円。


◆東急ストア(8197)
2004年2月期は、連結経常利益が50億円程度と前期推定に比べ43%増えそう。今期の売
上高は前期推定並みの2700億円前後になる見通し。上半期は全店合計で1日あたり50
時間分の営業時間を延長する計画。既存店売上高は前期を若干上回る見込み。新規出
店も五店程度を計画。不採算店舗を前期に七店閉鎖したことで、営業赤字店舗はなく
なったとみられる。この効果による営業利益押し上げ要因が10億円程度になるも。



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◆東急百貨店(8232)
春入社の新入社員や出向者も含めた全社員1900人を対象にした業界初の年俸制を6月
に導入することを明らかにした。退職金を一律20%カットし、年俸制とあわせて総人
件費を5%、約4億円削減。年俸制は4職種に分け、各職種ごとに「基本部分」と5段階
の「成果反映部分」を合計する。


◆高島屋(8233)
2月の店頭売り上げ速報によると、外商などを除く店頭売上高は全店合計で前年同月
比0.1%減と前年実績を下回った。関西の店舗は営業日数が増えたこともあり堅調だっ
たが、東京、横浜など関東の店舗は衣料品の動きが鈍く、苦戦した。


◆伊勢丹(8238)
2月の売り上げ速報によると、全店合計の売上高は前年同月比1.5%減と再び前年実績
割れとなった。新宿本店の店頭販売は好調だったが、外商部門が約21%減と大幅に落
ち込んだことが全体の足を引っ張った。


◆パルコ(8251)
2003年2月期の連結純利益が前の期比6%減の23億円になったようだと発表。従来予想
は24億円。連結売上高は前の期比3%減の3000億円。従来予想は3070億円。営業利益は
同3%減の81億円と従来予想を6億円下回った。株式評価損は5億6300万円、上場有価証
券評価損は6億2500万円を特別損失に計上。


◆みずほHD(8305)
今年1月に導入した「支店長公募制度」に基づき、みずほ銀行の支店長をグループ内
で募集した結果、15人の登用を決めたと発表。15人は1985-88年入行の若手で、最年
少は88年入行の37歳。大手銀行で最も入行年次の浅い支店長が誕生した。
みずほ銀の支店長はこれまで、昨年7月の異動で誕生した84年入行組が最も若い年次
で、一挙に4年若返った。


◆三菱東京FG(8306)
公募・売出・オーバーアロットメントによる売出価格47万5000円。申込期間(国内)3
月4日〜6日。第三者割り当ての発行価格45万5600円。払込日3月26日。調達額は3000
億円程度に達する見通し。


◆UFJHD(8307)
UFJ銀行は、市場拡大の続く中国での融資拡大に向けた体制整備に乗り出す。大陸
進出を目指す中堅・中小を中心とした日本企業のニーズに応じて、進出のノウハウか
ら現地の商慣行に関する情報提供や具体的な融資の面で、一貫して、支援する業務を
強化。また、そうした企業が必要とする人民元を的確に貸し出しできるよう現地銀行
との提携拡大も検討。すでに約1300社に及ぶ中堅・中小企業の支援を始めており、こ
うした企業の進出を通じて、融資残高の増加につなげたい考え。


◆りそなHD(8308)
同日営業を開始したりそな銀行が管理・運営を受託している奈良県内ののコンビニエ
ンスストア、ローソン(2651)のATM(現金自動預入・支払い機)45台について、「一
部の他行キャッシュカードによる出金・残高照会ができない状況となっている」と発
表。


◆りそなHD傘下(8308)
りそな銀行と埼玉りそな銀行が3日、営業を始めた。営業初日は、統合されたシステ
ムにトラブルはなくATMも正常に稼働し、順調な滑り出し。また、勝田頭取は会見
で、同HDが今期中に実施する増資について「1200億円程度になる」と従来計画より
約200億円上積みする方針を明らかにした。


◆りそなHD(8308)
奈良県内のローソン(2651)のATM45台について、一部の地方銀行や信用金庫などの
キャッシュカードで出金と残高照会ができなくなったと発表。りそなHDは、「シス
テム障害ではなく手続き上のミスで、3日中に復旧できる」としている。


◆もみじHD(8329)
プロ野球の広島カープ球団のリーグ成績が3位以上になると金利を最大0.3%上乗せす
る定期預金「カープV預金2003」を発売した。


◆十六銀行(8356)
中部電力(9502)、JCBなどと連携して働く女性を対象とした住宅取得支援事業を始
めると発表。会員組織を作り、専門家による相談や住宅ローン金利の優遇などの特典
を設ける。名古屋地区を中心とする女性の住宅購入需要を取り込み、融資増につなげ
るのが狙い。初年度200件、計30億円の契約獲得を目指す。


◆みずほフィナンシャルグループ(8411)
自己資本増強のため、年度内の実施を予定している増資が、計画通り1兆円に達する
見通しになった。優先株を発行して国内企業から8500億円、海外の投資家から1500億
円を調達する計画で、取引先などに増資の引き受けを要請していたが、内外で2000社
を超える企業、機関投資家などから増資に応じるとの内諾を得た模様。最終的な増資
額がさらに増える可能性もある。みずほが1兆円増資を達成できる見込みとなったこ
とで、金融5グループが年度内に実施する資本増強が2兆円を超すのはほぼ確実な情勢
となった。


◆日興コーディアルグループ(8603)
金子昌資会長兼社長が会長専任となり、有村純一取締役が新社長に昇格する人事を決
めた。同日夕に発表。就任時期は6月末の定時株主総会後になる見通し。


◆UFJつばさ証券(8621)
R&Iは、長期優先債務格付け「トリプルBプラス」を格下げ方向で見直すと発表。
同じグループのUFJ銀行の格付けが低下したため。持ち株会社のUFJHD(8307
)の連結対象子会社。格下げ方向で見直すことについてR&Iは、「UFJつばさは
グループの戦略上、重要な位置づけにある。


◆三井不動産(8901)
2×4の最大手、三井ホームは、中村良二副社長が社長に昇格し、高橋邦男社長が代表
権のない会長に就く人事を内定したと発表。若返りを図るのが目的で、4月1日付で正
式に就任。


◆フージャースコーポレーション(8907)
2003年3月期末にジャスダック上場を記念し、1100円の記念配当を実施、年間配当は
1万円(2002年3月期は年8550円配。2002年7月5日付で1株を1.5株に分割)。


◆JR東日本(9020)
3月1-16日の土日利用限定で発売した乗り放題きっぷ「JR東日本パス」の販売枚数
が2日に23万枚を超えた。9万枚の当初予想を大きく上回り、最終的には30万枚前後に
なる勢い。新幹線の臨時列車20本の追加増発を決めた。


◆全日本空輸(9202)
搭乗距離に応じて利用者に付加されるマイルを電子マネーに変換し、コンビニやイン
ターネット上で買い物ができる新しいマイレージサービスを、6月1日に開始すると発
表。マイルはこれまで航空券の購入に当てられるのが中心だったが、電子マネーとし
て使えるのは世界初。


◆日本航空システム(9205)
アメリカン航空との間で予定していた東京-ロサンゼルス便の共同運航を、当初予定
の4月から6月15日に延期すると発表。アメリカン航空による同路線の開設が遅れるの
に伴う措置。


◆日本テレコム(9434)
最高で毎秒36MBitの高速通信が可能な無線通信システムの実証実験を、東京都と神奈
川県の一部地域で始めると発表。


◆光通信(9435)
ベンチャー企業投資の失敗がかさみ、2003年3月期の連結純損失が従来予想より40億
円拡大し、44億円になる見込みだと発表。前期(7カ月決算)は161億円の赤字。不採算
店舗の閉鎖などで、売上高は同予想と変わらずの1200億円(前期は711億円)、営業利
益は同予想を2億円上回る97億円(同38億円)の見通し。一方、未公開株などベンチャ
ー企業投資関連の出資金損失が20億円あり、経常利益は同予想を12億円下回る33億円
(同15億円の赤字)を見込む。特別損失に投資損失引当金と投資有価証券評価損などで
70億円計上する予定。
また、減少する自己資本を増強するため、重田康光社長を引受人として50億円程度の
第三者割当増資を実施。社長の増資引き受けは3期連続。


◆インボイス(9448)
集合住宅向けに、家賃や管理費も含めた総合的な料金一括請求サービスを展開。アパ
マンショップネットワークやカナル投信など不動産関連企業と提携、通信接続事業も
同時に本格化する。


◆中部電力(9502)
東芝(6502)と共同で小型の磁気冷凍装置を開発したと発表。冷凍能力も5割向上させ
た。一層の小型化や高効率化を進め、5年後をめどにまず業務用での実用化を目指す



◆中国電力(9504)
社会人学習のための「エネルギアマネジメントスクール」を10月をめどに設立する構
想を明らかにした。社内研修の設備やノウハウを生かすとともに、社外とも連携し、
地域の活性化につなげたい考え。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
企業の会議や展示会などのイベント運営を請け負う事業に参入。2003年は約40億円の
売り上げを目指す。3年後には60億円まで増やす考え。


◆オオバ(9765)
株式会社EM研究機構を割当先として700万株の第3者割当増資を実施すると発表。発
行価格は72円。払い込みは3月25日。EM研究は30.78%を保有する筆頭株主。EM研
究は微生物処理による環境問題対策のコンサルタント業務を主力とする。前2002年3
月期の売上高は14億5536万円、経常利益は2億2694万円。建設コンサルタントのオオ
バは環境関連を得意とする異業種企業のEM研究との資本・業務提携により差別化を
図る。


◆ユニダックス(9897)
2003年3月期末に東証1部指定を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は20円(200
2年3月期比5円増配)。



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