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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/27ニュース  2003/02/28


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株式情報局
2003/02/27ニュース

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◆キーイングホーム(1757)
第三者割り当て1200万株。発行価格50円。払込日3月19日。割当先バリュートラスト
投資事業組合1号に1200万株。新株式数5545万3134株


◆九電工(1959)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の72億円に対して34億円(前期実績53億円)に
下方修正。民間設備投資や公共工事の低迷を受けて工事量が低迷、採算性も落ち込む
。売上高は2240億円計画に対して2230億円(同2373億円)にとどまる見通し。一方、厚
生年金の代行部分の返上に伴い、約70億円の特別利益が発生、最終利益は11億円に対
して24億円(同15億円)に上方修正された。


◆ダイダン(1980)
安藤寿一専務(56)が4月1日付で社長に昇格する人事を決めた。菊地比呂志社長(63)は
代表権のある副会長になる。


◆キリンビール(2503)
増税分を希望小売価格に転嫁。来週にも流通業界に新たな価格案を示す。発泡酒にか
かる酒税の増税分は、350mL当たり10.24円、500mL当たり14.63円となる予定。キリン
の価格案では希望小売価格を350mL缶で10円、500mL缶で16円引き上げる。販売量の6
割を占める350mL缶で1円未満を切り捨て、500mL缶は1円強上げる考え。


◆宝HD(2531)
タカラバイオは、ガスクロマトグラフ質量分析計で野菜に残留する農薬70-80種類を
一斉分析するサービスの受託を3月3日に始めると発表。従来は1-2週間程度かかって
いた検査期間を、作業工程の見直しで3-5日程度に短縮した。


◆アサヒ飲料(2598)
仏フォションと紅茶飲料の分野で提携することで合意。28日に共同事業について発表
。商品開発とマーケティングを共同で行うことで合意。契約期間は4月からの3年間。
紅茶飲料の国内市場は1600億円程度の規模を持ち、サントリーが「リプトン」、JT
が「トワイニング」と有力ブランドを軸にした販売拡大を目指している。


◆ローソン(2651)
新日本石油(5001)と提携し、利用者が給油するセルフ方式のガソリンスタンドに店舗
を併設すると発表。千葉市内で4月に1号店を開く。両社は併設型にすることで人件費
の削減と集客力の向上を図る。ローソンは好立地を確保し、売り上げ増につなげたい
考え。


◆味の素(2802)
野菜を使った料理の調理法など食生活に関する情報をインターネットを通じて提供す
る子会社、日本食材計画を3月5日付で設立すると発表。資本金は3億円で、味の素が
60%を出資。残りの40%は、三菱商事(8058)のポイントカード管理事業子会社カスタマ
ー・コミュニケーションズが負担する。


◆一正蒲鉾(2904)
2002年12月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比16%減の6億1400万円。売上高
は3%減の140億9300万円。粗利益率が0.3ポイント悪化。営業利益は13%減の7億5700万
円。2003年6月期通期は、スナック菓子「カリッこいわし」の販売を強化するが、消
費低迷による商品の低価格化が響く。売上高は前期比1%減の248億円、経常利益は41
%減の2億4500万円の見通し。


◆上毛(3010)
3月18日を払込期日として605万株の第三者割当増資を実施すると発表。発行価額は1
株につき119円で総額では7億1995万円。割当先および株式数はCITジャパン・リカバ
リーに300万株、杉山茂氏に80万株、チヒロ経済研究所に65万株、ブイ・シー管理と
あずさコーポレーションに各5万株など、合計10の法人および個人。不動産事業の拡
大によって収益力の強化を図るとともに財務体質を強化するのが狙い。調達資金は不
動産賃貸事業の拡大に充当する。


◆カネボウ(3102)
米国の有名靴ブランド「ケッズ」とライセンス契約を締結、今年の春夏物から同ブラ
ンドの婦人用カジュアルウエアを展開すると発表。18-25歳の若い女性を対象にした
スポーティーなデザインでTシャツ、ポロシャツ、トレーナーなどを中心に販売。初
年度販売10億円を予定。


◆テイカ(4027)
2003年3月期の連結経常利益は前期比79%増の約12億5000万円になりそう。売上高は同
2%増の254億円の見込み。営業利益は同59%増の13億円となる見通し。最終損益は8億
円の黒字(前期は8億円の赤字)となりそう。ただ、株価次第では投資有価証券評価損
が発生し下振れする懸念もある。


◆日立化成工業(4217)
10社は、次世代半導体の素材を共同で研究する「次世代半導体材料技術研究組合」(
理事長・佐々木元NEC会長)を3月中に発足させると発表。日本の素材メーカーは、
絶縁体などの半導体材料で世界シェアの7割を占めるが、今後の競争激化に備え研究
開発で協力体制を構築。


◆エーザイ(4523)
2003年3月期の連結営業利益が前期比3.2%増の750億円と、前回予想(780億円)を3.8%
下回る見通しになったと発表。純利益も同9.6%増の400億円と、従来予想(430億円)を
7.0%下方修正した。売上高は同6.5%増の4600億円と予想を据え置いた。
営業利益の下方修正は、痴呆症治療薬「アリセプト」の販売拡大のために日米で営業
費用を投じたことが要因。また、これに加えて円高による為替差損が発生したことや
有価証券評価損も計上する見通しから、純利益の見通しも修正。


◆大正製薬(4535)
出資先の富山化学工業(4518)から一般用医薬品3ブランドの販売権を承継すると発表
。引き継ぐのは外用消炎鎮痛剤の「ピロカット」、胃腸薬「リズム」、せきとタンを
止める「トックス」の3品で、大正薬の製品ラインナップを拡充する。「ピロカット
」の製造は富山化が継続するものの、残り2品については大正薬が製造することも検
討。


◆フジテレビ(4676)
自社株を公開買い付けすると発表。買い付け価格は1株41万1000円で、買い付け予定
株数は2万5000株。買い付けに要する資金は約103億円。同社は昨年6月の株主総会で
、5万株、500億円を上限に自社株の取得枠を設定。


◆ピーエイ(4766)
12月期連結決算を発表。前2002年12月期は売上高が19億4800万円、経常損益は2億96
00万円と赤字になったが、今期は売上高が26億3000万円、経常利益は5000万円と黒字
転換を見込む。前期から取り組んできた組織体制の見直し効果が現れつつあり、既に
前期第4四半期は黒字化している。今期は買収企業の寄与が期待できるほか、教育関
連事業の上乗せも見込める、。なお、前期末の連結株主資本は1株105円72銭となった



◆アイビー化粧品(4918)
株式分割3月31日現在の株式1株を2株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分割
後の新株式数1276万株。


◆新日本石油(5001)
来月の国内原油処理量を前年同月に比べて約7%増加させる。イラク情勢緊迫化を受け
た原油価格急騰で、灯油をはじめとする輸入品の製品価格が上がっており、国内での
原油処理や市場からの調達を強化してコスト抑制を狙う。
新日石が27日発表した3月の原油処理計画は560万kL。前年同月の原油処理実績は約5
20万klだった。例えば灯油では、輸入品が円換算で1L当たり38円程度に上がっている
のに対して、国内で調達した場合は同32円程度としている。ガソリンといった石油製
品の販売店向け卸価格については、3月は原油高による調達コスト上昇で1L当たり2円
80銭引き上げる意向。


◆ブリヂストン(5108)
中国の江蘇省無錫市にタイヤ工場を新設。投資額は約120億円。2004年9月から乗用車
用タイヤを年間260万本生産。既存工場の生産能力も合計で約5割拡大。中国のタイヤ
市場は乗用車用だけで2002年に約2500万本に達し、今後も年間10%程度の伸びが期待
される。新工場の建設で、急拡大する中国の需要を取り込む。


◆旭硝子(5201)
2003年3月期の連結営業利益は650億円前後と前期に比べ10%増える見通し。従来予想
は630億円。連結売上高は前期比3%増の約1兆3000億円とほぼ従来予想通り。電子・デ
ィスプレー部門の営業利益は245億円程度と前期実績(238億円)を上回る見込み。連結
最終損益は320億円程度の黒字(前期は126億円の赤字)になる見通し。リストラ費用や
固定資産の除却損などの特別損失は140億円と、前期の660億円から縮小する。ただ、
株式評価損などで特損が膨らめば、従来予想(310億円)程度にとどまる公算もある。


◆日本電工(5563)
2002年12月期の連結決算は売上高が386億6300万円(前の期比2.7%増)、経常利益が9億
6000万円(同8.9%減)、当期純利益が800万円(前期19億9600万円の赤字)。主納入先で
ある高炉メーカーの生産増を背景に主力の合金鉄中心に売上が伸びて営業利益も6%増
となったが、為替差益の消滅などによる営業外収支の悪化で経常利益は減益。2003年
12月期は売上高が435億円(前期比12.5%増)、経常利益14億2000万円(同47.8%増)、当
期純利益も4億6000万円(同57倍)と増収増益を見込む。



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◆ボッシュオート(6041)
2002年12月期の連結売上高は2996億円、経常利益は93億円。前期は4−12月期の9ヶ月
変則決算だったため、単純な比較はできないが前期の48億円の経常赤字から黒字転換
した。ヨーロッパ向けのディーゼルエンジン用燃料噴射装置の需要が堅調に推移した
ほか、原価低減効果も利益面の改善につながった。前期末段階の有利子負債は1177億
円で2001年12月期との比較で206億円減少。その前の2001年3月期との比較では1年9ヶ
月の累計で340億円減った。
今2003年12月期の売上高はほぼ横ばいの3000億円、営業利益は11.5%増の120億円、経
常利益は11.9%増の105億円を計画する。燃料噴射装置、ブレーキが増える一方、空調
機器関係は減収。売上高は伸びないが、前期に赤字だったブレーキ事業の採算性改善
により増益を見込む。2円50銭の復配を計画する。


◆コマツ(6301)
2004年3月期の連結営業利益は今期予想に比べ21%増の350億円になる見通し。連結売
上高は今期予想に比べて3%増の1兆1000億円程度になるとみられる。来期は中東向け
も伸びを見込んでいるが、イラク情勢次第では頭打ちになる懸念もある。2004年3月
期は小幅の黒字を確保する見通し。連結子会社のコマツ電子金属の業績が台湾工場の
立ち上がりで好転するほか、米子会社のリストラ効果も寄与するとみている。


◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)
株式分割3月31日現在の株式1株を3株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分割
後の新株式数3万3108株。


◆荏原(6361)
石油化学プラント向けのAPIポンプを製造・販売する合弁企業を、中国・浙江省に
設立すると発表。合弁相手は中国最大のAPIポンプメーカー、浙江嘉利特実業で、
4月の設立から5年後に22億円の売り上げを目指す。


◆荏原(6361)
風力発電機メーカーの独フライデラーウインドエナジーと提携、同社の大型風力発電
機を日本やアジアで販売、製造することで合意。以前、デンマーク社製品の輸入・販
売を手掛けていたが、今回の提携ではライセンス供与を受けて製造も始めることにし
た。
4月1日付けで、新会社「荏原フライデラーウインドパワー」を設立し営業を開始。資
本金は1億6000万円の予定で、荏原が90%、フライデラー社が10%を出資。人員は6人で
スタートし、社長は荏原から出す。


◆椿本チエイン(6371)
企画を除く総務・人事・情報システムなどの間接部門を分社化し、4月1日付で新会社
「ツバキサポートセンター」を発足させると発表。本体とグループ会社の間接部門人
員220人は順次新会社に移るが、2005年度をめどに自然減や配置転換などで150人体制
にする。これにより年約5億円のコスト削減効果を見込む。


◆ハマイ(6497)
2002年12月期連結決算は、経常利益が前期比30%減の8億5500万円。売上高は同14%減
の69億3200万円。LPG容器向けの需要減少に加え、配管用バルブも製品価格が下落し
、バルブ部門は17%減の53億1600万円と落ち込んだ。最終利益は41%減の3億3400万円



◆日立製作所(6501)
4月1日付で組織再編を行うと発表。6月に委員会等設置会社に移行するのに伴い、組
織運営体制を見直した。これまで20本部・室あったコーポレートスタッフ部門を、経
営戦略部門、事業開発部門など9部門に再編。
中国の営業体制を再編。北京や香港に分散していた営業機能を上海に集約、AV機器
や重電機器などの販売を統括する。日立の中国での売上高は2002年度見込みで約270
0億円。


◆東芝(6502)
ハリソン東芝ライティングは、液晶ディスプレーのバックライト用光源である冷陰極
放電灯の加工、販売を行う100%子会社を台湾に設立したと発表。世界の液晶画面市場
で約3割を占める台湾メーカーに対する迅速な供給体制を整える。


◆三菱電機(6503)
米国とメキシコのブラウン管子会社の解散を決定したと発表。これに伴い今期(2003
年3月期)連結ベースで約100億円の特別損失が発生する。同社は業績予想には織り込
み済みとしている。
解散するのは北米の販売子会社とメキシコの製造子会社。従業員は米子会社11人、メ
キシコ1200人。液晶ディスプレーの普及で需要が減少しているため、現在販売してい
る17インチ型ブラウン管の販売を今年9月に停止し、04年4月末に2社を清算する。


◆三菱電機(6503)
インターネットなどを通じてやり取りする情報を暗号化する際の方式として同社が開
発した技術を、EUの選定団体が認定したと発表。これにより、ISOでも同社の技
術が認められる公算となり、世界の携帯電話や電子商取引などの分野で幅広く利用さ
れる可能性が高まった。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
2003年3月期通期の業績予想の修正を発表。売上高を10月の中間決算公表時の予想56
3億円から540億円(前期比1.6%減)に、経常損益を15億円の赤字から24億円の赤字(前
期は18億6900万円の赤字)に、最終損益も10億円の赤字から14億5000万円の赤字(同1
1億1800万円の赤字)に、それぞれ下方修正。未定だった期末配当予想は無配とした。
無配は2期連続。
主力の液晶製造装置、半導体製造装置などのファインメカトロニクス部門は、計画ど
おり推移。自動機・電子・真空機器部門も、DVDのスパッタリング(ディスクの膜の貼
り付けや貼り合せ)装置が改善するなど、「売上、利益とも上期に比べて下期は改善
傾向にある」ものの、パソコンや携帯向け充電式薄型電池の製造装置や定形外郵便物
の自動区分け機など自動機の分野が苦戦したことが響いた。
一方、受注に関しては液晶やDVD関連が追い風となり好調に推移。「今期末の受注残
は計画比2割増になりそう。来期は売上600億クリア、営業黒字もおそらく達成できる
と思う」などと話していた。


◆NEC(6701)
ウェブサイトのサイバーアタックに対する脆弱性を判断する「セキュリティ診断サー
ビス」を開始。アプリケーションの脆弱性を検査するツールを活用した迅速な診断と
、専門技術者による高度で詳細な診断を組み合わせることで、攻撃に対してより強固
なウェブシステムを構築できるようにする。


◆富士通(6702)
企業のIP電話の導入コンサルティングからシステム構築、運用管理までを一括して
請け負う「フェニックスIP電話サービス」の販売を同日開始したと発表。4月1日か
らサービスを開始。


◆富士通(6702)
大容量の情報を高速で読み書きできるFRAMを搭載したICタグ用LSI「MB89R
116」を開発し、同日サンプル出荷を始めたと発表。このFRAMは1次元バーコードシ
ステムの約100倍、一般的なICタグに使われているEEPROMを搭載したICタ
グの約30倍の情報を処理でき、商品の流通履歴の記録など品質管理システムなどに応
用できる。


◆沖電気工業(6703)
情報セキュリティーマネジメントシステムの標準規格BS7799とISMS適合性評価
制度の認定を14日付で取得したと発表。


◆松下電器産業(6752)
中国の天津市にカーオーディオやカーナビゲーションの開発設計拠点を設立したと発
表。これに伴い、2003年から07年にかけて約10億円の投資を見込む。
現地技術者の採用と開発の現地化により、市場ニーズに対応した効率的な商品展開を
強化するのが狙い。新拠点パナソニックAV開発天津の資本金は約6億円。今年5月に操
業を開始し、人員は07年で260人を予定。
松下電産にとって中国で3番目の研究開発拠点。カーエレクトロニクス関連の社内分
社パナソニック・オートモーティブシステムズ社にとっては、日米欧に続く4つ目の
開発拠点で、中国では大連市の工場に次ぐ2番目の拠点。


◆シャープ(6753)
大阪国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの3年間で約4億円の申告漏れを指摘
されていたことが27日、分かった。このうち約1億円について、海外子会社に計上す
べき人件費をシャープ本体が経費負担していたことから、同国税局は利益を圧縮した
所得隠しと判断、近く追徴課税(更正処分)する。重加算税などを含めた追徴税額は約
1億4000万円に上るとみられる。


◆三洋電機(6764)
2004年中にコインランドリー用のドライクリーニング機を発売。三洋は無臭で安全性
が高い溶剤を開発、コインランドリーで一般消費者が扱えるようにした。


◆池上通信機(6771)
DXアンテナと監視カメラ事業で提携。3月1日から池上通信機のテレビカメラを使っ
たセキュリティー管理システムをDXアンテナが全国43カ所の営業拠点で販売し、取
り付け工事も請け負う。


◆山水電気(6793)
中道武社長は、香港のグランデグループを割当先とする第三者割当増資(2月25日払込
期日)を実施した結果、債務超過が解消したことを明らかにした。同社は、2002年12
月期末で2億1800万円の債務超過だった。
発行総額約10億円のうち、5億7200万円を資本に組み入れた。ただ、中道社長は、「
復配のめどについては、今の段階ではコメントできない」としていた。
2002年12月期決算発表の際、述べたもの。
同社は、2003年12月期については、売上高が前期比6.7倍、経常損益が2500万円の黒
字(前期は2億5800万円の赤字)、最終損益が2400万円の黒字(同2億6700万円の赤字)と
予想。
中道社長は、売上高見通しについて、「音響機器事業の売上高を見込まず、液晶テレ
ビやパソコン向けディスプレーの映像機器事業で約7億円の売上高を見込んでいる」
と述べた。同社は、昨年10月に映像機器事業に参入、主力事業に育成する方針。生産
は、タイの協力工場が行う。
同社の経営再建について、中道社長は、「いろんなプランを検討。時間がかかるかも
しれないが、グランデグループの支援の下、プランを実行していく」と語った。



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◆三井造船(7003)
経営破たんした新潟鉄工所の造船事業を譲り受ける契約を正式に結んだと発表。期日
は4月1日の予定で、これに伴い三井造船の04年3月期連結売上高は約100億円上積みさ
れる見込み。損益面では、大きな影響はないとしている。


◆三菱重工業(7011)
難波直愛副社長が4月1日付で取締役となる人事を発表。これに伴い、副社長職は空席
。同社は社内規定で専務を置いていないため、各事業の本部長などを努める常務陣が
、社長を直接的に補佐する形。


◆川崎重工業(7012)
佐伯武彦常務が副社長に昇格し、井上義郎副社長が取締役となる人事を決定したと発
表。いずれも4月1日付。


◆日産自動車(7201)
2004年春に入社する新卒者の採用数を今春入社予定数より30人多い500人とすると発
表。
業績の回復で新車開発などの技術陣を拡充するためで、技術系が400人超となる見通
し。500人規模の新卒採用は3年連続で、トヨタ自動車やホンダとの技術競争に全力を
挙げる。
来春の採用から技術職と事務職の職種別の応募制限をなくし、文系の学生が新車開発
を志望したり、理系の学生が人事や総務などを志望することが可能になる。
日産は、2001年春入社組から採用試験の応募用紙に大学名を書かなくてもいいなど応
募制限を緩和してきたが、理系・文系の区別をなくすことで、出身学部よって配属部
署が偏る弊害を減らすことにした。一方、中途採用については2003年度中に430人程
度を採用する計画。


◆トヨタ自動車(7203)
今春闘の一時金交渉で、組合要求の「基準内賃金の5か月プラス55万円」について、
満額回答する方針を固めた。年間金額に換算すると約237万円で、昨年の妥結額(約2
20万円)を大幅に上回り、過去最高額。満額回答は4年連続。
今春闘でトヨタ労組はベースアップ要求を見送り、代わりに年間6万円の「成果配分
」と、過去最高水準の一時金を要求している。
経営側は、2003年3月期連結決算で過去最高の1兆5000億円近い連結経常利益を達成す
る見通しのため、一時金では満額を回答し、今後は「成果配分」6万円の扱いを中心
に交渉することにした。定昇相当分に当たる賃金制度維持分(6500円)については「人
への投資の観点から重要」として認める方針。


◆ホンダ(7267)
高級SUVの「MDX」を3月14日から全国のホンダベルノ店で発売すると発表。北
米では2002年で約5万7000台の販売実績がある人気車だが、国内では上級モデルのみ
をカナダ工場から逆輸入、年内1700台の限定で販売。価格は485万円。


◆ヤマハ発動機(7272)
アジア、中近東市場向けの部品統括センターとなる新会社をシンガポールに設立する
と発表。日本製自動車部品の在庫管理と供給を現地で行い、供給に要する時間を短縮
、在庫の総量と物流費を削減。新会社はアクセサリーなど新商品の開発、調達、販売
も担当する予定で、現地の需要にスピーディーに対応した新商品の供給が可能になる



◆ヤマハ発動機(7272)
2005年中に二輪車などの補修部品の生産から販売まで世界規模で一元管理すると発表
。日本、北米、欧州など拠点別に管理している現行方式に比べて連結ベースで在庫を
30億円分圧縮する計画。年間コストも5億円程度減らせる見通し。2005年までのSCMシ
ステム構築のための累計投資額は30億円。


◆豊田合成(7282)
主力の尾西工場や物流センターなど国内8拠点すべてで、埋め立て廃棄物ゼロを達成
したと発表。廃プラスチックの固形燃料化などのリサイクルを推進した結果で、当初
目標の2003年度末を前倒しして達成した。


◆トップボーイ(7612)
6月1日付で商号(社名)をコモンウェルス・エンターテインメントに変更すると発表。


◆シークス(7613)
2002年12月期連結決算は、経常利益が前の期比55%減の6億4000万円。為替差損約3億
5000万円を営業外損失に計上。売上高は10%増の908億円。営業利益は14%増の9億500
0万円。利益率の高いカメラと一体成型した携帯電話に使う基板が伸びた。前の期に
特別損失に計上した退職給付移行時差異の償却などがなくなり、純利益は同46%増の
1億5000万円。
2003年12月期の売上高は前期比15%増の1048億円、経常利益は同約3倍の22億円を見込
む。


◆トキメック(7721)
今3月期決算予想の上方修正を発表。東アジア、特に中国の経済拡大で油圧機器の売
上が回復するほか、PHS基地局用モジュールの売上が大幅に増加したため、2003年3月
期経常利益は前回予想を5億5000万円上回り、前期比92.5%増の18億5000万円になる見
通し。売上高は25億円増額の465億円(前期比10.9%増)、当期純利益は6億円上乗せの
17億円を計画している。


◆コクヨ(7984)
4月1日付で社内カンパニー制を導入すると発表。将来の持ち株会社制への移行を視野
に、事業別の採算を明確にして機動的な運営体制を作る。現在20部門で構成する事業
部をオフィス家具やIT系、海外事業など7つのカンパニーに再編し、それぞれのトッ
プに旧事業部長クラスが就く。


◆三井物産(8031)
取締役会で、相談役制度の廃止を決めた。社長、会長経験者は相談役になっていたが
、今後は社長、会長を含む退任取締役の一部が顧問に就く。ただ、現在の熊谷直彦相
談役(76)は当面留任する。商社業界では日商岩井が昨年6月、経営改革の一環で相談
役を廃止している。


◆上新電機(8173)
阪神タイガースとスポンサー契約を結んだと発表。セ・リーグの球団が年間を通して
スポンサー企業のロゴマークを使うのは初めて。


◆セブンイレブン(8183)
2003年2月期は、単独の営業利益が1580億円弱と前期比4%増える見通し。23期連続で
過去最高を更新。配当を2円増やし、年35円程度にする公算が大きい。チェーン全店
売上高は2兆2160億円前後と5%増える見通し。単独の営業総収入は4000億円前後と9%
増えそう。
会社側は今のところ、今期の配当予想を前期並みの年33円で据え置いている。ただ、
配当性向が前期(単独ベースで32.8%)を下回るのは避けるとみられ、期末配当を2円程
度増やす可能性が高い。


◆伊勢丹(8238)
JR小倉駅前に来春開業予定の小倉伊勢丹の運営会社を4月下旬に設立。新会社の資
本金は約20億円で伊勢丹が7割、地元百貨店の井筒屋が3割出資。社長には伊勢丹の寺
垣勝仁取締役が就く。


◆ダイエー(8263)
営業力を強化するための組織改正や、食品、日用品部門への重点化を柱とする再建計
画の見直し案をまとめたことが27日、明らか。3月5日に全国の店長を集めた「グルー
プ総会」を都内で開き、高木邦夫社長が記者会見して発表。
見直し案では、全国の店舗を地域ごとに統括している14の「サポート本部」を3つの
新設する「営業本部」に簡素化し、店舗の声を営業政策に反映できる体制に改める。
また、ダイエーの原点でもある食品部門を強化するため、深夜まで営業する店を増や
す。このほか、大手家電量販店やカジュアル衣料「ユニクロ」などのテナントを積極
的に導入して客数の増加を目指すとともに家賃収入を確保する考え。


◆イトーヨーカ堂(8264)
全国約180店舗で使う電気を電力会社の営業地域を超え、まとめ買いする方針を明ら
かにした。
電力自由化に伴い、2005年度から電力の供給元となる電気事業者を自由に選べるよう
になるため、まとめ買いで電気料金を引き下げ、店舗運営のコストを削減。
将来はグループ各社が使う電気もまとめ買いの対象に加える方針。ヨーカ堂をめぐる
受注競争は、電力会社間の電気料金引き下げ競争の引き金になる可能性が高い。
ヨーカ堂は全国の店舗のうち、すでに自由化されている大口電力を使う9つの大型店
では、新規参入の事業者から電力を購入している。それでも、全店舗の電気代の総額
は年180億円にのぼり、店舗の管理コストを高止まりさせる原因の1つになっていた。
今後は、これまで地元の電力会社から別々に購入している電気をまとめ買いし、その
際に、料金の大幅な引き下げを求める。当面は15%程度安い契約を結ぶことを目標に
電力会社と交渉する。
一括受注した電力会社はヨーカ堂分をまとめて発電し、他の電力会社の送電線を借り
て全国の店に供給する。


◆ゼビオ(8281)
諸橋友良常務(38)が同日付で社長に就任する人事を決めた。24日に創業社長の諸橋廷
蔵氏が急死したのを受け、女婿の諸橋常務の昇格で社内の結束を高める。補佐役とし
て福島銀行出身の石井道夫専務(67)も代表権を持つ。


◆りそなHD(8308)
3月1日付で大和銀行とあさひ銀行を合併し、全国をカバーする「りそな銀行」と埼玉
地区の地域銀行「埼玉りそな銀行」に再編。地域金融機関の連合体を目指す、りそな
HDの勝田泰久社長はインタビューで「総貸し出しの8割以上を中小企業向けにしたい
」との考えを示した。


◆みずほフィナンシャルグループ(8411)
1兆円の増資計画について、100億円を引き受けることを明らかにした。電力業界でみ
ずほへの出資を表明したのは東電が初。関西電力、中部電力も100億円、他の大手電
力7社は50億円前後の出資要請に応じるとみられる。


◆アイフル(8515)
ネット食材卸会社、ビービーネットへの台湾小皿料理事業の売却額を9200万円に決め
たと発表。全7店舗と調理施設、営業権を譲渡。アイフルは本業の消費者金融事業に
経営資源を集中する。


◆東洋証券(8614)
八幡証券と今年10月1日付で合併すると発表。存続会社は東洋証券。合併比率、新社
名、役員人事などは今後両社で協議のうえ決定する。


◆東洋証券(8614)
八幡証券と、10月1日付で合併すると発表。合併比率は今後詰める。存続会社は東洋
証券。東洋証券によると、合併新会社の社名や社長については、今後、協議する。総
資産は、約655億円。昨年9月末で、東洋証券は37店舗、八幡証券は12店舗、それぞれ
国内で展開している。会見した東洋証券の井上武之社長は、合併の狙いについて、「
証券業界を取り巻く環境は、依然厳しい。合併によって、経営の効率化と合理化の推
進に取り組むことで、両社にメリットがある」と説明。また、西日本地域での営業強
化につながる。
井上社長によると、両社は、広島県や山口県などで、営業エリアが重複している店舗
が、7店舗ある。今後、両社で店舗統廃合や人員削減について、詰めていく。また、
両社合わせると、広島県では、売買シェア20数%と、2位か3位になる見通し。



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◆京王電鉄(9008)
インターネットで予約することで定期券を時間をかけずに購入できる新型の自動券売
機を、3月25日までに京王線・井の頭線の69の全駅に設置、同日から運用を開始する
と発表。定期券の切り替えが集中する4月、10月にできる販売機の前の長い行列は、
新サービスの導入で短くなりそう。


◆日本郵船(9101)
子会社で石油や船舶用機器の販売を手掛ける氷川商事と、計装機器の設計・販売など
を手掛ける旭機装を10月1日付で合併すると発表。存続会社は氷川商事で、合併後は
郵船商事に社名を変更。グループ内の商社機能を統合し、経営効率を高める。


◆NTT(9432)
東日本子会社のNTT-BPと相模鉄道(9003)は、相鉄の主要駅構内などで無線LA
Nの接続実験を3月から開始すると発表。利用できるのは、横浜や大和など相鉄の主
要5駅と周辺のスーパーなど。実験期間中の料金は無料。


◆ドコモ(9437)
4月1日、カード型PHSを使ったつなぎ放題の無線インターネット接続サービスを開
始。6月には高速の無線LANと共用できる端末も発売。この分野で最大手のDDI
ポケットも27日、データ通信に加え音声通話もできる端末を発表。


◆東京電力(9501)
みずほフィナンシャルグループによる1兆円の増資計画について、100億円を引き受け
ることを明らかにした。電力業界でみずほへの出資を表明したのは東電が初。関西電
力、中部電力も100億円、他の大手電力7社は50億円前後の出資要請に応じるとみられ
る。


◆中部電力(9502)
北海道電力(9509)と共同で送電線の異常地点を高い精度で特定するシステムを開発し
たと発表。落雷などで停電した場合に復旧時間を短縮できるのに加え、コスト抑制に
もつながる。他の電力会社や鉄道会社向けに5月から販売。


◆中国電力(9504)
高齢者の介護事業に本格進出すると発表。このための新会社「エネルギア介護サービ
ス」を4月1日付で設立。2004年春から有料老人ホームや訪問介護によるサービスを始
める。07年に年間売上高4億円程度を目指したいとしている。


◆東北電力(9506)
1月の電力需要実績によると、販売電力量は前年同月比4.6%増の71億3900万kW時だっ
た。


◆四国電力(9507)
1月の電力需給状況によると、販売電力量は前年同月比3.2%増の24億3700万kW時だっ
た。内訳は、気温が前年に比べ低めだったため、電灯が同2.2%増、業務用が同5.1%増
。大口は化学、鉄鋼の生産増で同6.2%増。


◆九州電力(9508)
1月の販売電力量が前年同月比5.0%増の70億6920万kW時となり、5カ月連続で前年を上
回ったと発表。電灯などの検針期間が長かったことや、気温が低めに推移して暖房需
要が増えたことで一般需要が同4.9%増えた。また、大口電力は窯業土石、化学が減少
した一方で、鉄鋼、電気機械などが増加し、同5.4%増となった。


◆北海道電力(9509)
1月分の販売電力量は、前年同期比4.7%増の30億200万kW時となり、初めて30億kW時の
大台を超えた。時間帯別電灯の契約数が大幅に増えたほか、検針期間が長かったため



◆北海道電力(9509)
これまで災害への対応などを担当してきた危機管理委員会を改組し、3月1日付で企業
行動委員会を設置すると発表。これにより、法令遵守(コンプライアンス)の徹底を図
る。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
2002年12月期連結決算によると、連結子会社の業績が好調だったことから、純利益は
前期比4.8%増の25億円と4期連続のプラスとなった。中間時は7億円と減益を予想して
いた。
売上高は同3.6%減の1149億円、営業利益が81倍の35億円。経常損益は36億円の黒字(
前期は5億円の赤字)。部門別売上高は全体の87%を占める旅行業が2.0%減、ホテル業
が29%減、損害保険業が1.1%減と軒並み減少。営業損益は経費節減を進めたこともあ
って、旅行業が同97倍、損害保険業が約2倍の増益。ホテル業は損失が前期に比べて
半減した。
また、営業外収益が前期並みだったのに対して、営業外費用がおよそ半減したことか
ら、経常損益も前期の赤字から黒字転換を果たした。特別損益も大きなものがなく、
税効果会計もあって、純利益が4期連続増となった。
2003年12月期は売上高が前期比1.8%増の1170億円、経常利益が同11%増の40億円、純
利益が同18%減の20億円となる見込み。


◆CSK(9737)
完全子会社化する方針を発表しているCSKネットワークシステムズ(4796)とサービス
ウェア・コーポレーション(4844)と株式交換契約書を結んだと発表。株式交換比率は
予定通り、CSK1に対しCSKネット0.79、サビスウェア0.62。株式交換期日は5月1日。


◆ニチイ学館(9792)
2004年3月期の連結経常利益は今期予想比34%増の170億円前後になる見通し。前期比
3.8倍の127億円になる見込みの今期に続いて、来期も過去最高益を更新するとみられ
る。連結売上高は2000億円前後と、今期予想を17%上回る公算が大きい。営業利益で
8-9%伸びる見込み。一方、医療業務の受託事業は電子カルテの導入などが進むため伸
び悩みそう。純利益は95億円前後と今期予想から33%増える見通し。


◆小僧寿し本部(9973)
2002年12月期連結決算によると、仕入れなどで合併によるスケールメリットが現れ、
純利益が2億2900万円。同社は02年1月に東京小僧寿しと合併したが、前の期では小僧
寿し本部の純損益が2500万円の黒字、東京小僧寿しが同5億1500万円の赤字。
売上高は370億円。既存店の売上高を見ると、低価格競争の激化や客足の減少などで
、前期比3.1%の減少となった。前の期の売上高はそれぞれ、小僧本部が126億円、東
京小僧が261億円。合併による仕入れ価格の改善や販売管理費の削減で、営業利益は
7億円。前の期の営業損益は小僧本部が2億円の黒字、東京小僧は1億7500万円の赤字

2003年12月期連結決算は、売上高が前期比1.1%増の374億円、経常利益が同4.4%減の
6億7600万円、純利益が同37.6%減の1億4300万円をそれぞれ見込む。


◆ソフトバンク(9984)
アイ・ピー・レボルーション(IPR)は経済産業省から光ファイバーによる高速ネッ
ト接続サービスを受注。受注したのは同省本省内と近畿経済産業局など地方の出先機
関などの回線。毎秒最大100MBitの専有型の回線で、約7000人が外部との電子メール
のやりとりやウェブサイトでの情報収集、省外からの電子申請などに活用。3月から
提供を開始。
同省は昨年12月に一般競争入札を実施、4社が入札に参加し、IPRが落札。IPR
はブロードバンド通信事業を展開するソフトバンクBBの全額出資子会社。都内主要
ホテルのほとんどで光回線による高速ネット接続サービスを手がけており、今後は官
公庁向け受注を強化。



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