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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/26ニュース  2003/02/27


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株式情報局
2003/02/26ニュース

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◆日本水産(1332)
塩味の冷凍枝豆に関する製品特許をニチロが侵害しているとして、ニチロに販売の差
し止めなどを求めていた訴訟の判決が26日あり、東京地裁は請求を棄却した。


◆前田建設工業(1824)
2003年3月期は、連結経常損益が10億円程度の赤字(前期は92億円の黒字)となる見通
し。従来予想に比べ赤字幅が7億円程度拡大。今期7円に2円減配する年間配当も9円に
戻す考えだ。今期の単独受注高は3800億-3900億円と、前期比5%前後増えそう。連結
営業利益は50億円強程度、最終利益も28億円程度の黒字に回復する見通し。


◆綜合警備保障(2331)
自動車の整備や販売、賃貸などを手掛ける100%子会社「綜合自動車」の全発行済み株
式2万株をカメイ(8037)に譲渡すると発表。譲渡価格は18億円。綜合自動車の従業員
数は10人で、2002年3月期の売上高は4億500万円、経常利益1300万円。


◆シーフォーテクノロジー(2355)
公募価格5万5000円に対して2.7倍となる初値15万円で取引が成立した。同社は前日2
5日に東証マザーズに上場したが、初日は買い気配のまま取引が成立しなかった。今
期の業績見通しから換算したPERは約117倍となった。同社は暗号技術など情報セキュ
リティ関連事業を手掛けており、情報セキュリティ関連事業はまだ尚、成長段階で今
後も大きな成長が期待されていることがPER倍率が100倍を超えるという株高の要因と
なった。


◆サッポロビール(2501)
外食チェーンのフジオフードシステム(2752)株式を同日付で追加取得し、保有比率が
従来の0.70%から15.00%に上昇、第2位の大株主になったと発表。酒類や飲料の取引関
係を強化するのが狙い。取得額は明らかにしていない。


◆ハイブリッド・サービス(2743)
2002年12月期の単独決算は経常利益が前の期比7%減の5億7800万円。売上高は15%増の
176億1300万円。営業利益は4%減の6億2100万円。2003年12月期の単独は売上高が前期
比16%増の205億円、経常利益は35%増の7億8000万円になる見通し。


◆ウインIN(2744)
2003年3月期の単独経常利益が前期比10%増の6億7800万円になる見通しと発表。従来
予想は1%減の6億1000万円。単独売上高は予想を9億7700万円上回り、10%増の175億7
00万円。
営業利益は13%増の7億円程度。


◆松佳(3011)
3月末割当てで株主割当増資を行うと発表。割当て比率は1株につき0.9株。発行価格
は100円。増資により発行済み株式総数は1923万株。調達資金(予定発行総額9億円強
)の使途は、埼玉県児玉町の製造工場仕様施設の整備、改築や既存貸し店舗、附帯駐
車場の整備、原反等の販路拡大の運転資金、有利子負債の圧縮等に充当する予定。申
込期間は5月9日から5月23日、払込期日は6月4日。


◆ユニチカ(3103)
2003年度から3年間の中期経営計画を発表。最終年の2006年3月期に営業利益(03年3月
期は90億円を予想)200億円、売上高は横ばいの2400億円を目指す。期間中に有利子負
債は、300億円圧縮し、2250億円にしたい考えだ。また、グループ従業員を6000人か
ら5000人に減らす。


◆三菱レイヨン(3404)
2003年3月期の連結最終損益は、前期の9億6400万円の赤字から黒字転換し、会社側計
画通り、80億円の黒字を確保したも。売上高は前期比2.0%減の3000億円、営業利益は
同4.1%増の200億円と計画通りの水準に落ち着く見通し。自動車や液晶モニター向け
の化成品が売上高、利益にともに寄与。


◆昭和電工(4004)
シンガポール工場のハードディスク生産設備を増設すると発表。10月をめどに、現在
の月産210万枚から310万枚に増強。設備は、昨年三菱化学(4010)からHD事業を買収し
た際に譲り受けた水島市のHD生産工場から移設する。


◆ダヴィンチ(4314)
2003年12月期の連結経常利益は前期比56%増の10億5000万円となる見通し。2002年12
月期の連結決算は、売上高が前期比2.2倍の18億4400万円、経常利益は80%増の6億75
00万円。今期の連結売上高は22%増の22億5000万円となる見通し。450億円の物件を取
得する一方、150億円の物件を売却する計画。期末の運用資産残高は1010億円と前期
末より5割近く増える見込み。


◆エーザイ(4523)
医療機関向けの片頭痛治療薬「安息香酸リザトリプタン」の販売で、杏林製薬(4560
)と提携すると発表。杏林が米国から輸入する同治療薬を、エーザイが発売元となり
、両社で国内市場を開拓。耳鼻科向けなどの営業を得意とする杏林は、神経内科に強
いエーザイと手を組むことで同治療薬の拡販を狙う。リザトリプタンは米製薬大手メ
ルクが開発した片頭痛治療薬で、98年6月に米国で発売され、現在は世界78カ国で販
売される。2001年度の同剤の世界売上高は約324億円。杏林薬は2001年11月に新薬の
輸入承認申請を行っており、2003年後半での承認発売を期待している。


◆富士レビオ(4544)
2002年12月期決算、売上高は前期比1.9%増の265億円。経常利益は6.9%減の47億2700
万円、最終利益は4.6%減の28億9400万円。ルミパルス次世代システムの開発費がかさ
んだ。同社は1月20日に利益面について増額修正を発表しており、今回の数字はこれ
に沿ったもの。
今2003年12月期については、売上高290億円(前期比9.3%増)、経常利益54億円(同14.
2%増)、最終利益30億5000万円(同5.3%増)を見込む。利益面はいずれも過去最高の水
準。
同社はこの日また、3月27日付で徳光達生社長が取締役会長に退き、鈴木博正常務が
代表取締役社長に就くと発表。


◆栄研化学(4549)、島津製作所(7701)
家畜の法定伝染病であるヨーネ病の検査に関して提携したと発表。栄研化の独自技術
である遺伝子増幅法(LAMP法)をヨーネ病診断のための原因菌の検出や同定に使用する
実施権について許諾契約を結んだ。これを受けて島津製はLAMP法を利用したヨーネ菌
を検出するための遺伝子検査システムを年内に開発・製造し、全世界で販売する予定



◆BML(4694)
臨床検査業務の競争入札で共同して受注予定者を決定したとして公正取引委員会から
同社を含む10社・団体に出された勧告を応諾すると発表。今後はコンプライアンスの
再徹底を図り、社内業務の点検の徹底と企業倫理の確立を図る。


◆サイバード(4823)、ファミリーマート(8028)
コンビニエンスストアの店頭で手渡しているレシートと携帯電話を組み合わせた新し
い商品宣伝システムを開発したと発表。キャンペーンを行っている企業のHPに携帯電
話で接続し、レシートに印刷された応募コードを入力すれば、抽選の当たり外れが即
時に判明する。両社は従来よりも低コストで効率的な販売促進活動が可能になると期
待している。


◆資生堂(4911)
首専用美容液「リバイタル・ネックゾーン・エッセンス」の年間売り上げ計画を、当
初予定の3倍に当たる45万個に上方修正すると発表。1月下旬に発売したところ、中高
年層に加え20-30代の女性にも好評だったことが主因。


◆マンダム(4917)
165万株の公募増資を発表。発行価格は3月7日−12日のいずれかの日に決定される。
調達資金は設備投資資金に充当する。また、10万株を上限に株式の売り出しを行う。
一方、今2003年3月期の期末配当を普通配当20円に加え、創業75周年の記念配当10円
を実施すると発表。中間配当20円と合わせ、年間配当は50円。


◆新日本石油(5001)
ローソン(2651)と提携し、ガソリンスタンドとコンビニエンスストアの複合店舗を全
国で展開。コンビニで車検の受け付けをするなど新しい業態も共同で開発。4月に1号
店を千葉県に出店、9月末までに十店にする。


◆日本板硝子(5202)
札幌と名古屋、福岡の各証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社普通株
式の取引量が少なく株主や投資家への影響はほとんどないと判断。27日に申請する予
定。東証と大証の上場は継続。


◆住友金属工業(5405)、神戸製鋼所(5406)、NKK
3社は今春闘の一時金要求を経営側に提出。組合員平均で年間の要求額はNKKが150万
円(2002年実績は111万円)、住金は130万円(同95万円)、神鋼は85万円(同85万円)。


◆日本金属工業(5479)
3月末をめどに相模原事業所でのステンレス厚鋼板の生産を中止すると発表。


◆三菱マテリアル(5711)
三菱住友シリコンへの出向社員372人について、今年1月1日をもって転籍を実施した
と発表。今回の転籍に伴い、対象者への退職金差額の給付などで三菱マテリアルは今
期に特別損失として約14億円を計上。今回の特別損失については、業績予想に織り込
み済みとしている。


◆三菱マテリアル(5711)
チリの銅鉱山関連会社2社の株式の一部と、オーストラリアのアルミ製錬所などに対
して権益の一部を持つ会社の全保有株式を三菱商事(8058)に譲渡すると発表。今回の
譲渡による売却利益は連結で合計35億円。具体的には、チリのエスコンディーダ銅鉱
山の一部権益を保有するジェコとジャパン・エスコンディーダ・ファイナンスの2社
の保有株式を一部、3月31日に譲渡。売却利益は連結で約25億円。また、オーストラ
リアのボイン・アルミ製錬所とその関連会社の一部権益を保有するリョウワ・デベロ
ップメントIIの全保有株式を3月25日に譲渡。売却利益は連結で約10億円。



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◆豊田自動織機(6201)
東海地区地盤に物流・運送事業を展開するトランコム(9058)の両社は26日、物流シス
テム効率化などについて企画・提案する物流ソリューション事業分野での提携に基本
合意したと発表。両社は4月をめどに、同事業分野の新会社を共同出資で設立すると
ともに、豊田織機はトランコム株式の10.43%を取得し、資本面でも関係を強化。


◆TCM(6374)
2003年3月期の連結最終損益が2億円の赤字(前期は42億円の赤字)になりそうだと発表
。従来予想は10億円の黒字。不採算事業からの撤退に伴う在庫処分など約20億円を特
別損失に計上。年5円を予定していた配当(前期は無配)は見送る。
連結売上高は前期比5%減の720億円となる見通し。経常利益は同73%減の10億円となり
そう。


◆平和(6412)
2002年12月期の連結決算は売上高が983億8400万円(前の期比0.9%増)、経常利益が11
1億400万円(同38.0%減)、当期純利益が59億5100万円(同0.6%増)。「帰ってきた黄門
ちゃま」シリーズなど主力のパチンコ機中心に売上高は前の期の実績をわずかに上回
ったが、原価などの増加を抑えられず経常利益は大幅減益。
2003年12月期は売上高が1165億円(前期比18.4%増)、経常利益185億円(同66.6%増)、
当期純利益も104億円(同74.7%増)と大幅な増収増益を見込む。
また、中島健吉会長が3月27日付で退任すると発表。組織の若返りが狙いで、中島氏
はその後「ファウンダー名誉会長」に就任。会長ポストは当面空席とする。


◆日立製作所(6501)
インターネットを利用し、企業や大学で情報を共有できる企業情報ポータルと呼ぶシ
ステムを構築する新サービスを3月3日から開始すると発表。一般に公開するサイトで
はなく、IDなどを入力することで情報を共有する人々を制限するウェブサイトを構築
したい企業などのニーズが高いことに対応した。


◆東芝(6502)
動画メールを送受信できる携帯電話機を中国で3月上旬に発売すると発表。デジタル
カメラで写真を撮影できる電話機は松下電器産業やNECなどがすでに発売しているが
、動画メール機能は中国で初めて。


◆オムロン(6645)
2004年3月期は連結営業利益が2003年3月期予想に比べ53%増の460億円程度となり、過
去最高だった1998年3月期(460億円)に並ぶ見通し。来期の売上高は今期予想比4%増の
5550億円を見込む。今期に約1460人の早期退職、国内拠点統廃合、不採算事業撤退な
どのリストラを進めた結果、年間300億円強のコスト削減効果が見込まれるのも増益
要因。純利益は今期予想比23倍の230億円前後と過去最高だった2001年3月期(222億円
)を上回る見込み。
ROEは8%強(今期予想は0.3%)に上昇。今期の売上高は前期比微増の5350億円と従来予
想を確保しそう。営業利益は前期比七倍強の300億円の見通し。早期退職加算金など
リストラ関連費用188億円を営業外に計上するが、投資有価証券評価損が減り、最終
損益は10億円の黒字(前期は157億円の赤字)を見込む。


◆富士通(6702)
米国子会社「富士通トランザクションソリューションズ」が米石油メジャーのシェブ
ロンテキサコ社と、POSシステムのグローバル契約を締結したと発表。シェブロンは
コンビニエンスストア併設型ガソリンスタンドを世界で展開しており、今後5年間で
8500店舗以上に、ガソリン料金支払いシステムと連動したPOSシステムを導入する予
定。富士通は受注金額は明らかにしていないが、総額6000万ドル程度とみられる。


◆ソニー(6758)
傘下の映画会社SPEのジョン・キャリーCEOとの契約を2005年3月まで更新したと発表
。昨年4月の更新時は1年間の延長で、任期は今年3月までとなっていた。
キャリー氏は1996年11月にSPEのCOOに就任、98年12月から現職。前職は米映画・ホテ
ル大手MGMの映画部門ユナイテッド・アーツの社長兼COOだった。
SPEは昨年、「スパイーダマン」「パニック・ルーム」「メン・イン・ブラック2(MI
BU)」「トリプルX」などのヒット作で北米興行収入が史上最高となった15億7000万
ドル(約1800億円)を記録。世界の興行収入は28億7000万ドルに上った。


◆三洋電機(6764)
日本電池(6931)の子会社で小型リチウムイオン電池を手掛けるジーエス・メルコテッ
クに51%出資したと発表。ジーエスは社名を「三洋ジーエスソフトエナジー」に改め
た。同社をグループ化したことで、三洋電機はリチウム電池の世界シェアが4割を超
える。


◆航空電子(6807)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の57億円に対して45億円(前期37億円)に減額
修正。カメラ付携帯電話向けコネクタは好調ながら、下期に大きな伸長を予想してい
たノートパソコン用コネクタの新規需要がずれ込む。売上高は1085億円計画に対して
1050億円(同1026億円)にとどまる見通し。


◆島田理化(6818)
2003年3月期の連結経常赤字が従来計画の9億円に対して26億7000万円(前期は1億円の
黒字)に拡大すると発表。最終赤字は10億円に対して35億8000万円(同2億円の赤字)に
拡大。量産品の納入を予定していた第三世代携帯電話市場におけるIMT−2000方式携
帯電話基地局アンプやインフラ向けマイクロ波部品が来期にずれ込む。売上高は215
億円計画に対して180億円(同286億円)にとどまる見通し。子会社整理損失2億円や有
価証券評価損2億5000万円などの特別損失を計上するため、最終損失が拡大。固定費
削減に向け、6月2日−13日を募集期間として150名の希望退職者を募集する。退職特
別加算金の支出による特別損失は来2004年3月期に計上。


◆アイ・オー・データ機器(6916)
2002年12月中間期連結決算は営業損益が5億2900万円の黒字(前年同期は18億5000万円
の赤字)。売上高は20%増の314億3800万円。販管費を5%削減し営業黒字を確保。経常
損益は5億1100万円の黒字(同17億800万円の赤字)、最終損益は3億6800万円の黒字(同
25億700万円の赤字)。
2003年6月期通期の連結は経常損益が16億円の黒字(前期は9億600万円の赤字)、最終
損益は9億2000万円の黒字(同13億5900万円の赤字)を見込む。


◆指月電機製作所(6994)
2003年3月期の連結最終損益は2億2000万円前後の赤字(前期は6400万円の赤字)になる
見通し。従来予想は5000万円の黒字。連結子会社の収益改善などで経常利益は前期比
38%増の4億3000万円となるが、保有株式やゴルフ会員権の評価損など2億円強の特別
損失を計上。
2004年3月期は自動車向けモジュールなどを伸ばす。売上高は今期見込みに比べ5%増
の184億円、経常利益は40%増の6億円、最終損益も2億2000万円の黒字になる見通し。


◆日産自動車(7201)
同社の今春闘の賃金交渉が、ベア1000円、一時金5.8カ月の満額回答で決着したと発
表。同社の春闘交渉の満額決着は2年連続。


◆日産自動車(7201)
1月の世界生産台数は前年同月比11.1%増の22万8059台だった。うち国内は同21.7%増
の11万6069台、海外は同2.0%増の11万1990台。国内自動車販売は同13.0%増の5万487
0台、輸出は同25.2%増の5万1190台だった。


◆トヨタ自動車(7203)
名古屋証券取引所の立会外取引で、自社株1601万5000株を取得したと発表。取得価格
は25日終値にあたる1株2805円で、取得総額は約449億円。同社は昨年の株主総会で総
額6000億円、1億7000万株を上限に自社株取得枠を設定しており、26日までの累計取
得株式数は1億111万株となった。今回取得した自社株は金庫株として保有する。


◆三菱自動車工業(7211)
1月の世界生産台数は前年同月比9.4%増の13万3342台だった。うち国内は同1.6%増の
6万2584台、海外は同17.3%増の7万758台。国内自動車販売は同4.5%減の2万3681台、
輸出は同24.2%増の3万3412台だった。


◆アイシン精機(7259)
出資するアドヴィックスは、出資会社の一つである住友電気工業(5802)の子会社で、
自動車用ブレーキ関連部品を製造する米エス・イー・アイ・ブレイクス社、サーファ
社の2社の全株式を4月1日付で取得すると発表。従来まで生産を委託していた2社を買
収することで、米国での生産体制を強化。


◆マツダ(7261)
1月の世界生産台数は前年同月比11.6%増の7万8292台だった。うち国内は同3.6%増の
6万1729台、海外は同56.1%増の1万6563台。国内自動車販売は同12.4%増の2万2980台
、輸出は同3.0%減の3万8716台だった。


◆ホンダ(7267)
3月4日から開催されるジュネーブモーターショーに初めて自社開発したディーゼルエ
ンジンを出展すると発表。日本から欧州向けに輸出して2003年末に発売するセダン・
ワゴン「アコード」に搭載。スポーツ用多目的車「CR-V」などに順次採用を広げる。


◆ホンダ(7267)
1月の世界生産台数は前年同月比16%増の26万4269台だった。うち国内は同8.6%増の1
0万8018台、海外は22%増の15万6251台。国内自動車販売は同9.6%減の4万6534台、輸
出は同15%増の4万1230台だった。


◆ホンダ(7267)
初めてディーゼルエンジンを自社開発したと発表。排気量は2200ccで、今年末から欧
州で販売するセダンの「アコード」に搭載する。


◆トキメック(7721)
2003年3月期の連結純利益は前期比3.8倍の17億円程度になりそう。従来予想を6億円
上回る。単体で2002年9月中間期末に15億円強あった繰越欠損金を今期末にも一掃し
、来期は六期ぶりに年2-3円で復配したい考え。今期の連結売上高は従来計画を25億
円上回り、前期比11%増の465億円前後になりそう。国内向けの油圧事業を手掛ける子
会社が赤字になるものの、コスト削減などで補い、連結営業利益は従来計画を8億円
上回る27億円程度と67%増えそう。


◆タムロン(7740)
2002年12月期決算と今期の業績予想を発表。連結の今期業績予想数字は売上高が前期
比12%増の465億円、経常利益は同19%増の34億円、純利益は同18%増の22億円。1株利
益は172円66銭を見込む。デジタルカメラ用レンズの需要が急増している、。今期の
想定為替レートは1ドル120円、1ユーロ125円。中期目標も公表しており、2005年12月
期に売上高550億円、営業利益率8.5%以上、ROA10%以上を目指す。


◆フジコピアン(7957)
2002年12月期連結決算は、コスト削減などで最終損益が4億9700万円の黒字(前期29億
円の赤字)となり、5期ぶりに黒字転換した。年間配当は4期ぶりに復配し2円。連結売
上高は前期比8%減の142億円。
2003年12月期の連結売上高は前期比3%減の138億円、純利益も同20%減の4億円になる
見込み。


◆コクヨ(7984)
2004年10月をメドに持ち株会社に移行。これに先立ち4月1日付で社内組織を七つの社
内カンパニーに再編。持ち株会社への移行は同社が進める事業構造改革の一環。事業
の両輪であるオフィス家具と文房具に加えパソコン周辺機器などを「ITコミュニケー
ション」カンパニーとして集約。このほか流通、海外事業など製造販売に関する20の
事業部を七つのカンパニーに再編。



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◆ユアサ商事(8074)
来月19日払込みで4093万7000株の第三者割当増資を実施すると発表。発行価額は1株
につき80円で総額では32億7496万円。割当先および株式数は森精機製作所(6141)とダ
イキン工業(6367)、東陶機器(5332)、サンウェーブ工業(7993)の4社にそれぞれ375万
株ずつを割り当てるほか、オークマや東芝タンガロイなど計38社に2593万7000株を割
り当てる。割当先は合計で42社。自己資本を増強して財務体質を強化しるのが目的で
、調達資金は借入金の返済に充当する方針。


◆アデランス(8170)
岡本孝善社長は26日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビュー記
事で、総額200億円を投じ、欧州や米国のかつらメーカーもしくは毛髪治療機関を買
収し、海外での販路拡大を図っていく計画を明らかにした。岡本社長は「4件もしく
は5件」の買収対象について検討しているとしながらも、詳細については明らかにし
なかった。


◆すかいらーく(8180)
2002年12月期の連結決算は売上高が3817億3800万円(前の期比4.1%増)、経常利益が2
47億7800万円(同1.6%増)、当期純損益が11億6100万円の赤字(前期58億4800万円の黒
字)。売上の増加や店舗経費の抑制効果などで経常利益は前の期の実績を上回ったが
、関係会社に対する投資損失などを特別損失に計上した結果、純損益は赤字に転落し
た。2003年12月期は売上高が4060億円(前期比6.4%増)、経常利益264億円(同7.3%増)
、当期純利益95億円を見込む。


◆ジョナサン(8204)
2002年12月期単独決算は経常利益が前の期比4%増の26億4900万円。売上高は1%減の5
35億8500万円。既存店売上高は6%減となったが、出店効果で減収幅を縮小できた。税
引き利益は23%増の9億6100万円。固定資産除却損など特別損失は前期より2億3000万
円少ない5億8400万円。
2003年12月期の単独は経常利益が前期比横ばいの26億5000万円、売上高は1%増の540
億円の見通し。今期の出店は30店、退店は5-7店を計画する。


◆東急百貨店(8232)
早期退職優遇制度で500人を募集し、人員削減の実施を前倒しする。当初2005年1月期
をメドに正社員と非正社員合計で3000人体制としていた計画を、今年6月末までに達
成させる。同社は現在、正社員2200人・非正社員950人だが、早期退職優遇措置にと
もない正社員を1700人に減らしたうえで非正社員350人を採用し、最終的に合計3000
人体制とする。
2003年1月期業績見通しについては、売上高は2410億円、当期利益は48億円を見込む
、とした。昨年9月に示した同期の業績見通しは、売上高2449億円、当期利益67億円
としていたため、実質、下方修正。


◆クレディセゾン(8253)
保有する西武百貨店株式の評価損計上などで、2003年3月期連結決算の最終損益が55
億円の赤字(従来予想270億円の黒字)に転落すると発表。最終赤字は2000年3月期に連
結決算を導入して以来初めて。単独決算の最終損益も48億円の赤字(従来予想250億円
の黒字)に修正したが、単独ベースの最終赤字は84年1月期(90年3月期から決算期変更
)以来19期ぶり。


◆西友(8268)
R&Iは、これまで格上げの方向でレーティング・モニターに指定していた西友の長期
優先債務格付け「BB−」について、同モニターを継続し、方向を未定にしたと発表。


◆東武ストア(8274)
丸紅およびマルエツとの資本・業務提携に基づいて筆頭株主の東武百貨店が両社に東
武ストア株を譲渡したと発表。これにより、16.36%を出資する東武鉄道が筆頭株主に
浮上し、丸紅フーズインベストメントが12.54%を出資する第2位株主、マルエツが5%
を出資する第4位株主。


◆みずほHD(8305)
みずほコーポレート銀行は、長崎地裁に同日、会社更生法の適用を申請したテーマパ
ークのハウステンボスに対して、引き続き主力銀行として、今後の営業継続などに必
要な資金を支援していくと発表。会社更生に向け必要な人材も派遣する。
みずほコーポ銀は発表資料のなかで「会社更生手続きの下で速やかな再建を果たすべ
く、円滑な営業継続による事業基盤と企業価値の維持に向けて協力する」などと述べ
ている。事業の再建全般についても最大限協力していく方針。
これに先立ちみずほHDは同日午前、みずほコーポ銀のハウステンボス向け債権1023億
円に回収不能などの恐れが発生したと発表。ただ、引き当てなどで対応済みで、今期
の業績予想には影響はないとしている。また、三菱東京フィナンシャルグループも、
総額で127億円の回収不能のおそれがあると発表。業績予想には変更はない。


◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)
子会社の東京三菱銀行、三菱信託銀行のハウステンボス向け債権に取り立て不能の恐
れが生じたと発表。東京三菱銀行は19億1300万円、三菱信託銀行は108億5200万円の
債権を保有。なお三菱東京フィナンシャル・グループの業績に及ぼす影響はない予定



◆りそなホールディングス(8308)
傘下のあさひ銀行が西武百貨店グループの「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く再建計画に同意し、3月31日に95億円の債権放棄を実施すると発表。同社が既に発
表している03年3月期業績予想に影響はない。


◆三井トラスト・ホールディングス(8309)
傘下の中央三井信託銀行は26日、西武百貨店グループの再建に伴う同社からの支援要
請に基づき、同日付で125億7900万円の債権を放棄したと発表。これに伴う03年3月期
業績予想に影響はないとしている。


◆三井住友フィナンシャルグループ(8316)
財務基盤強化に向けて発行する優先株について、発行新株式数11万5000株、発行価額
総額3450億円に確定したと発表。払込期日は3月11日。年間配当率は2.25%。


◆足利銀行(8335)
新社会人を対象に、口座開設と給与振り込みなどがまとめて行える「ルーキーズパッ
ク2003」を始めた。4月30日まで受け付ける。


◆小田急不動産(8832)
大阪証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社普通株式の取引が少なく株
主や投資家への影響は小さいと判断。東証の上場は継続。


◆サンシティ(8910)
2002年12月期の売上高は66.0%増の133億円、経常利益は76.0%増の8億1000万円。デフ
レ経済下、事業法人などによる優良土地の放出が進んでいることを受けて、比較的容
易にマンションに適した土地の仕入れができている。優良物件を低価格で提供した結
果、大幅な増収増益となった。今2003年12月期の売上高は43.1%増の190億円、経常利
益は61.7%増の13億1000万円を計画している。配当は前期1万円(2001年12月期7500円
)に増配する。今期はさらに5000円増配し、1万5000円配当を計画している。



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◆東武鉄道(9001)
「宮の森カントリー倶楽部」など栃木県にある3カ所の直営ゴルフ場を3月31日付で全
額出資の子会社、東武不動産に売却すると発表。売却額は50億円で、損失が28億円だ
が、03年3月期の連結業績には織り込み済みとしている。売却するのは、宮の森、星
の宮、東武藤が丘の3カ所のカントリー倶楽部にある建物などで、土地は鉄道が所有
する。営業権は無償で譲渡し、4月からは東武不動産がこれら3カ所のゴルフ場を運営
する。


◆京浜急行電鉄(9006)
10月にバス事業を分社化すると発表。4月にバス事業を継承する100%子会社の「京浜
急行バス」(設立時は1000万円、10月までに50億円に増資)を設立し、10月から関連従
業員1300人程度を出向させて、バス事業を始める。


◆JR西日本(9021)
福岡支社は、山陽新幹線の小倉-博多間の自由席を土休日に限り利用できる往復割引
切符「新幹線よかよかきっぷ」を3000円で4月1日から発売。通常の往復料金は4100円
。同区間の利用客数は1997年度をピークに減少傾向で、今年秋のダイヤ改正でのぞみ
に自由席が新設されるのをにらみ、商品体系を見直してテコ入れを図る。


◆JR西日本(9021)
富山県と岡山県に走るローカル線を新型路面電車に切り替える検討を始めた。線路の
維持費用など運行コストをほぼ半減できるうえ、駅数を増やして旅客数増につなげる



◆全日本空輸(9202)
1月の旅客輸送実績を発表。グループ全体で国際線は前年同月比17%増の30万5364人、
国内線が同7.7%増の360万3572人だった。


◆NTT(9432)
西日本の子会社、NTTネオメイトは、インターネット技術を活用し格安で通話ができ
るIP電話サービスを4月から本格展開すると発表。IP電話の本格化はNTT西グループで
は初めて。


◆NTT(9432)
東西地域通信会社が来年度の設備投資額を今年度に比べ計500億円程度減らす見通し
となった。両社は一般電話利用の減少などにより、今後も売り上げの落ち込みが続く
と予想、NTT東日本は来年度の設備投資額を今年度比300億円減の3800億円程度、西日
本は約200億円減の3900億円程度にそれぞれ減額する。設備投資を将来の成長分野で
あるブロードバンド整備に重点的に配分する一方で、携帯電話普及などで利用者減少
が続く一般電話の設備投資を抑制するため。
また、NTT東西の来年度の売上高は両社とも1000億円程度減少して3年連続の減収とな
るものの、設備投資減や合理化などにより、東が300億円程度の利益を確保、西も損
益ゼロの今年度より増加。NTT東西は28日に来年度の事業計画を総務省に提出する。


◆KDDI(9433)
傘下の携帯電話会社であるツーカーセルラー東京は26日、同社のプリペイド式携帯電
話「プリティサービス」の利用者の一部に料金を過剰請求をしていたと発表。


◆ドコモ(9437)
NEC製のカメラ付き携帯電話「ムーバN504iS」の販売を27日から再開すると発表。
本体内部発熱の恐れがある不具合が見つかり販売を見合わせていたが、全契約者に対
して発熱の原因となった電池パックの交換を完了、新規販売用の改善済み電池パック
の準備も整ったことから、販売を再開することにした。「ムーバN504iS」は昨年11月
22日に発売。20コマの連続撮影や撮影時の5段階の明るさ調整などが可能な31万画素
のカメラを搭載する人気機種だったが、本体と電池パックとの組み合わせの不整合に
より、最高100度近くまで過熱する可能性があったことから、ドコモは1月下旬から新
規販売と機種変更を見合わせていた。


◆中部電力(9502)
再循環系配管にひび割れの兆候が見つかった浜岡原発4号機について、超音波探傷検
査をやり直し、測定値と実測値の誤差を確認するため、該当配管を切断するなどの追
加調査を行うと発表。調査期間は最低でも2-3カ月かかる見込み。


◆関西電力(9503)
関西地区で通信事業を手掛ける大阪メディアポートを公開買付し、100%子会社化する
と発表。関西電力は現在、大阪メディアポートに25.65%出資する筆頭株主。このほか
大阪市が25.00%、大阪ガスが6.5%出資している。買付期間は2月27日から3月19日。買
付価格は1株5万円、買付予定株数は35万6900株。買付総額は約180億円。買付後は10
0%子会社となる見通し。
決済日は3月28日。


◆東北電力(9506)
女川原発1号機の原子炉再循環系配管で見つかったひび割れについて、従来と異なる
超音波探傷検査の手法を用いて再測定すると発表。


◆九州電力(9508)
ハウステンボスが会社更生法の適用を申請したことについて、「シーガイアに続く九
州の大きなテーマパークの破たんであり、残念だ。九州の観光スポットして大きな役
割を果たしていた。営業は続けていくので、できるだけ早い時期に立ち直ってほしい
」と述べた。


◆九州電力(9508)
管理職を対象に、定期昇給を廃止し、能力や職責に応じて賃金が決まる年俸制を7月
をめどに導入すると発表。職場のリーダーに成果主義を導入し、競争力のある組織運
営を目指す。全社員の約9%に当たる約1200人が対象で、人件費全体は圧縮される見通
し。


◆アップ(9630)
2003年3月期末に設立25周年・東証2部上場を記念し、1円の記念配当を実施、年間配
当は15円(2002年3月期比1円増配)。


◆データ通信システム(9682)
10月1日から社名を「DTS」に変更すると発表。


◆エニックス(9684)
携帯電話で初めて立体的な「3D」画像で表示するロールプレイングゲーム「タクティ
カルクエスト」を開発、3月3日からドコモなどに順次配信する。


◆SRL(9700)
臨床検査業務の競争入札で共同して受注予定者を決定したとして、公正取引委員会か
ら出された勧告を応諾しないと発表。公取委から同様の勧告を受けたビー・エム・エ
ル(4694)は応諾すると同日発表している。




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