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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/25ニュース  2003/02/26


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株式情報局
2003/02/25ニュース

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◆帝国石油(1601)
2002年12月期決算は、天然ガスの売上減少や作業量増加に伴う探鉱費増などから、営
業利益は前期比38.5%減の72億9600万円。売上高は2.8%減の736億3000万円、経常利益
はロイヤリティ収入や持ち分法の投資利益があり6.0%増の107億4400万円。当期純利
益は銀行株の評価損計上で8.3%減の52億3300万円。今期は新規供給のフル寄与から売
上高は753億円(前期比2.2%増)、探鉱費増で経常利益72億円(32.9%減)を見込む。当期
純利益60億円(1株利益19.6円)を計画している。なお、「原油1バレル=1ドルの価格
変動は、4億円の営業利益増減要因になる」。
2003年12月期の連結純利益は、前期比15%増の60億円を予想。原油高や販売の増加で
利益が拡大。配当は据え置きの年6円とする。


◆日本鋪道(1881)
民事再生手続き中の大日本土木の子会社化を同日の取締役会で決議したと発表。日本
鋪道は減資した大日本土木が発行する新株を15億円余りで買い取り、出資比率を78.
5%。


◆ミサワホーム(1923)
2004年3月期上期に着工を予定している超高層マンション建設で、完成前に建設資金
を投資家から集める「開発型証券化」を実施。調達資金は600億円を予定し、マンシ
ョン開発では過去最大。ミサワが出資するSPCが事業主体になる。


◆伊藤ハム(2284)
レストランの経営で知られる高級肉製品メーカー「ローストビーフ鎌倉山」と業務提
携した、と発表。
伊藤ハムは、全国的な物流、販売網を提供して鎌倉山の商品を製造、販売するほか、
両社共同で百貨店用ギフトなどの商品を開発する。一方鎌倉山は、販路拡大で知名度
アップを図る。


◆イーシー・ワン(2310)
SISSとシステム開発や開発手法の研究で提携したと発表。SISSはシステム開
発でイーシー・ワンの規格を優先的に使い、イーシー・ワンは開発手法などを提供。
イーシー・ワンは企業の枠を超えて部品化ソフトを蓄積、ライセンス販売する事業を
手掛けている。ソニーが部品化ソフトの規格採用に踏み切ったため、規格の普及に弾
みがつきそう。


◆ザイオン(2338)
2003年2月期の単独経常利益が前期比93%減の1700万円にとどまる見通しと発表。従来
予想は2億円。売上高は27%増の17億7700万円。予想は25億5000万円。売り上げの大半
を占めるドコモからの受注が当初計画から遅れた。J-フォンなどシステムコンサル
ティングの取引先数は増加。税引き利益は71%減の3200万円。予想は1億1000万円。


◆平安レイサービス(2344)
株式分割3月31日現在の株式1株を2株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分割
後の新株式数1310万株。


◆シーフォーテクノロジー(2355)
公募価格5万5000円に対して2倍を超える水準まで気配値を上げたのにも関わらず差し
引きで5900株以上の買い注文を残したまま買い気配のままで上場初日の取引を終えた
。上場初日の最終買気配値は11万2000円。同社は情報セキュリティ関連事業を手掛け
ており、主幹事は大和証券SMBC。


◆サッポロビール(2501)
ムーディーズは、長期債務と会社格付け「Ba3」を引き下げの方向で見直すと発表

サッポロは7月1日付で純粋持ち株会社と4つの事業会社の体制に移行する。資産と負
債は4事業会社にそれぞれ移管する計画。ムーディーズはこの事業再編がサッポロの
事業に及ぼす影響や、新組織への移行後の債券の取り扱い、資産や負債とともに債券
を引き継ぐ各事業会社の返済能力に焦点を当てたいとしている。


◆メルシャン(2536)
鈴木忠雄社長は5月1日からのワイン増税について、「きちんと転嫁することはメーカ
ーだけでなく流通にとっても必要」と述べ、1本当たり10円の増税分を価格に転嫁す
る考えを表明。


◆ゲオ(2681)
2002年4-12月期連結決算は、経常利益が前年同期比2.9倍の14億8800万円。売上高は
56%増の652億4000万円。昨年末の店舗数は前期末比73店増の420店に拡大。
2003年3月期の売上高は前期比47%増の890億円、経常利益は2倍の29億円の見込み。D
VDや書籍販売が伸びているため、売上高は上振れしそう。


◆ジェイホーム(2721)
2002年12月期連結決算は、経常利益が前期比40%減の3900万円。FCを通じた住宅上
棟数は16%増の150棟と増えたが、本社移転経費や人件費が膨らんで売上高営業利益率
は4.2ポイント低下。売上高は4%増の11億9100万円。


◆ITX(2725)
2002年4-12月期連結決算、最終損益が228億2400万円の赤字(前年同期は9600万円の黒
字)。未公開企業株の評価損など233億6700万円を特別損失に計上したため。経常損益
は51億4900万円の赤字。前年同期は4億1600万円の黒字。営業利益は95%増の39億710
0万円になったが、デリバティブ取引に伴う損失など106億8300万円を営業外費用に計
上したことが影響。売上高は、前年同期比3%減の2389億1900万円。
特別損失計上を受けて2003年3月期通期の業績を下方修正。連結最終損益は6億円の黒
字予想から一転して269億円の赤字に転落する見通し。前期は40億4600万円の黒字だ
った。


◆ITX(2725)
2007年3月期までの4年間の経営基本方針を決めたと発表。07年3月期に最終利益100億
円、営業利益400億円、売上高6000億円をそれぞれ目指す。今後4年間で700億円の新
規投資を行い、医療機器やブロードバンドサービス、携帯情報端末、コンテンツなど
に関する事業を強化。


◆ITX(2725)
保有する日商エレクトロニクス(9865)株の減損処理やデリバティブ取引による損失の
発生などで今期2003年3月期で300億円を超える損失が発生したと発表。この結果、同
社の通期連結最終利益の予想をこれまでの6億円から269億円の赤字に大幅下方修正す
る。


◆カゴメ(2811)
ファン株主の拡大や個人株主を中心にしたコミュニケーション機会の増加などを目的
に「カゴメを味わう株主懇談会」を今月27日に東京都内の新高輪プリンスホテルで開
催する。喜岡浩二社長による経営概況の説明やカゴメ商品の試食・懇談会などが行わ
れる予定。同社は単元株の引き下げや株主優待制度の導入などで個人株主が急増して
おり、2001年3月末に6548人だった株主数が2002年9月には5万7298人になる。2004年
3月期に7万人、2007年3月期には10万人まで増やすことを目標にしている。


◆アリアケジャパン(2815)
株式分割3月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分
割後の新株式数2982万6076株。


◆三菱化学(4010)
研究技術開発の新会社を7月1日付で設立すると発表。従業員は750人で、初年度売上
高は170億円を予定している。社長には今成真・常務執行役員が就任する予定。新会
社の資本金は25億3000万円。三菱化が90%、その他のグループ主要会社が10%を出資す
る。4−5年後に売上高200億円、経常損益の黒字化を目指す。これに先立ち、分析・
測定・解析などにかかわる研究者を2000年1月に100%子会社「シーエーシーズ」とし
て分離。3年間で約9億円のコスト削減を行っていた。今回の新会社は科学技術研究セ
ンターとシーエーシーズが統合して開始。一方、三菱化学生命科学研究所や、各事業
部が持つ製品化のための研究組織は従来通り継続。


◆ラック(4359)
ソフトバンクBBと業務提携すると発表。サイバーテロやインターネット上の犯罪行
為を防ぐのが狙いで、ソフトバンクBBはラックが運営するセキュリティー監視セン
ターを公認のセキュリティー運営センターに指定する。ラックはソフトバンクBBが
販売するセキュリティー製品に対し、運用監視・緊急対応サービスを付加サービスと
して提供。


◆花王(4452)
2003年3月期の連結経常利益は、前期比3%増の1170億円前後になりそう。従来予想を
30億円上回る。今期の連結売上高は前期比4%増の8700億円前後になりそう。赤字だっ
た関連会社ノバルティス花王の解散などで、持ち分法投資損益が前期のマイナスから
プラスとなることも経常増益に寄与。
保有株式の評価損は10億円未満にとどまる見通しの一方、厚生年金の代行返上で80億
円の特別利益を見込む。連結純利益は前期比6%増の640億円程度の見通し。従来予想
を10億円上回る。配当は4円増配し年30円配とする方針。


◆藤沢薬品工業(4511)
同社の欧州子会社がキャンディン系注射用抗真菌剤「ミカファンギンナトリウム」を
、欧州で深在性真菌症治療剤として新薬承認申請したと発表。


◆中外製薬(4519)
研究中の関節リウマチ治療薬「MRA」について筆頭株主のスイス製薬大手ロシュと
共同で開発・販売すると発表。新薬開発の迅速化やロシュの海外販売網の活用が狙い
。中外薬はアメリカ・イタリア・スペイン市場ではこの治療薬のロシュの共同販売に
ついて選択権を持つ。


◆エーザイ(4523)、富士レビオ(4544)、三光純薬(8126)
3社は、富士レビオ社製の全自動化学発光酸素免疫システム「ルミパルス」で測定が
可能な肝臓がん腫瘍マーカーPIVKAー2測定試薬を共同開発することで合意した
と発表。この試薬の製造は富士レビオ、販売は三光純薬、販売提携はエーザイを予定



◆ワタベウェディング(4696)
民事再生手続き中の東京プロデュースから営業譲渡を受けることで合意。東京プロデ
ュースが持つ東京都内の店舗、ブライダル関連の専門知識を持った社員を含めて譲り
受け、関東圏での営業基盤を強化。譲渡額は未定、東京都の都心部や郊外にある5店
舗と横浜の2店舗の合計7店舗と、全従業員にあたる79人を引き継ぐ。既に東京プロデ
ュースで予約済みの結婚式や披露宴など約1700件は、ワタベが継続して手配業務や運
営にあたる。


◆ニューディール(4740)
第1回新株予約権の割当先、エクゾーティアムエンタープライゼズリミテッドに変更
(従来はジェレッツリミテッド)。


◆コナミTYO(4780)
業績の上方修正と増配を発表。PS2版「プロ・エボリューション・サッカー2」、「ワ
ールドカップサッカーウイニングイレブン6・ファイナルエヴォリューション」や欧
米での「ダンス・ダンス・リボリューション」シリーズの販売増などにより、2003年
3月期の経常利益は前回予想を12億5000万円上回り、前期比2.3倍の43億円になる見通
し。売上高は23億円増額の133億円(前期比63.8%増)、当期純利益は7億円上乗せの24
億5000万円を計画している。同社では配当性向50%相当額を目標としている。このた
め、期末配当金を前回予想の49円から36円50銭増配し、85円50銭(前期は32円50銭)と
する。


◆サイトデザイン(4818)
26日払い込み予定だった473株の第3者割当増資の中止を発表。株価動向など諸般の事
情によるものとしている。割当先とは今後も増資についての協議を行う。


◆デジタルガレージ(4819)
日立製作所(6501)と、コンビニエンスストア店舗を利用した決済・物流サービス事業
で資本・業務提携。25日付で日立グループが4500万円を出資。


◆ドリームテクノロジーズ(4840)
2002年12月期単独決算(決算期変更で10カ月決算)は経常損益が3億3700万円の赤字(2
002年2月期は7億2400万円の赤字)。売上高は3億2600万円。自社製ソフトの売り上げ
は1億4800万円にとどまった。最終利益は台湾の子会社の業績悪化で、投資有価証券
の評価損など特別損失を9800万円計上し、4億2800万円の赤字となった。


◆コスモ石油(5007)
2006年度3月期で売上高1兆9200億円、経常利益600億円、3年間で1110億円、ROE1
2.4%の投資計画などを盛り込んだ中期経営計画を発表。有利子負債残高は05年度末に
5200億円に削減。
コスモ石油の株価終値は、前日比5円(3.1%)高の163円。社債(償還期限2005年5月24日
、利率2.84%)の24日終値気配は99円27銭、利回りは3.19%、同年限との国債とのスプ
レッドは312ベーシスポイントで、この格差は昨年末の325からやや低下している。不
採算のSSも減らしていく方針で、現在約5100あるSSは06年3月末までに4400程度まで
削減。関連会社の合理化も進める。


◆コスモ石油(5007)
石油精製能力の一部削減や天然ガス事業の拡大を柱とする2005年度までの経営計画を
まとめた。坂出製油所の能力削減で発生する不要施設跡地や桟橋をLNG基地に活用
する計画で、四国電力(9507)とLNG基地を共同建設をすることも検討。製油所は坂
出のほか千葉、四日市、堺にある。環境対応や維持更新に520億円を投資するが、坂
出は最低限に抑えて、残り3カ所に重点投資する。
昨年9月末時点で5559億円ある連結ベースの有利子負債は収益力の強化で5200億円ま
で減らし、さらに遊休不動産の売却で数百億円削減。2005年度の連結業績は、売上高
が今年度見込み比4%増の1兆9200億円、連結経常利益は2.7倍の600億円を目指す。


◆旭硝子(5201)
米CSIと、新しい触媒付きDPFの共同開発を行うことで合意したと発表。開発には、旭
硝子の新しい窒化シリコン・フィルター技術と、GSIの独自特許技術「MPC」が使われ
る。高機能ディーゼルエンジンは、燃費と二酸化炭素排気ではガソリン・エンジンよ
り優れているものの、排気微粒子による環境への影響が世界的に深刻化している。デ
ィーゼルエンジンが多く使われている欧州市場では、既に新しい微粒子規制が実施さ
れているため、まず両社は欧州自動車メーカーとの共同作業を進める。新フィルター
開発技術では、まず微粒子の吸着・ろ過を行った後、燃料に添加の触媒やフィルター
に直接塗装した触媒を使って、微粒子の破壊・無害物質への変換を図る。従来のフィ
ルターが高コストの割には、規制の基準値ぎりぎりの効果しかないのに比べ、新フィ
ルターは安価で使いやすく基準を十分にクリアした性能を持つ。


◆新日本製鉄(5401)
千速晃社長は、韓国ポスコ、中国の上海宝鋼集団、三井物産との中国での原料炭の共
同開発について「山西省で事業化を検討している」と語った。同省に埋蔵される鉄鋼
源料の良質炭を採掘して鉄鋼3社で利用する計画で「原料炭を蒸し焼きにしてコーク
スを製造する工場の立地場所などを検討しており、まだ具体的な方向性は出ていない
」とした。


◆神戸製鋼所(5406)
労組は25日、04年度からボーナスを業績連動型にするよう今春闘で経営側に求めるこ
とを明らかにした。26日に経営側に要求を提出する。経営側も前向きに検討する意向
で、新日本製鉄、JFEに続き、鉄鋼大手4社のうち3社の一時金が、労使交渉が不要と
なる業績連動型になる見通し。



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◆日立建機(6305)
2003年3月期の連結最終損益が40億円の黒字(前期は176億円の赤字)になる見通しだと
発表。従来予想は30億円の黒字。これに伴い、6円への復配を見込んでいた年間配当
を1円増やし7円にすることを決めた。連結売上高は前期比5%増の3150億円になる見通
し。従来予想を40億円上回る。国内向けが前期比11%減る一方、アジアや欧州向けを
中心に海外向けが23%伸びる。建設ラッシュが続く中国向けは前期比58%増の420億円
と増勢が強まる。


◆帝人製機(6212)、ナブコ(7142)
統合の正式契約の締結期日を当初予定の2月末から3月末に延期すると発表。両社は「
事務手続きの進行が見込みより遅れているため」。今後両社は6月の株主総会で統合
の承認を得て、9月に純粋持ち株会社を共同で設立し上場させる計画。


◆トーヨーカネツ(6369)
大阪と名古屋の両証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社株式の取引量
が極端に少なく株主や投資家への影響は小さいと判断。26日に申請する予定。東証の
上場は継続。


◆東芝(6502)
2003年度の採用活動計画を発表。それによると、今秋と来春の2回に分け、前年度比
130人増の630人採用する。IT不況の余波を受け採用を絞った前年度に対し、リストラ
が一巡したことから、ほぼ例年並みの採用計画となった。今後成長が見込めるデジタ
ルメディアや半導体部門などを強化。


◆オムロン(6645)
携帯端末向けに文章を簡単に作成できるソフトを開発。ひらがな1文字を入力すると
、自動的に候補の言葉を表示し、文章を予測して最適な助詞の候補も列挙。利用者が
よく使う言葉や文章も学習し、従来の漢字変換ソフトと比べて10分の1程度のキー操
作で済む。年内にも携帯電話などに搭載する計画。


◆富士通(6702)
米シェブロンテキサコにPOSシステムを大量納入する契約を結んだ。富士通は世界
のPOS市場でIBMに次いで2位だが、米国のシェアは14%にすぎず、47%のIBM
、17%のNCRに次ぐ3位。導入後4年以上のPOS端末は米国内だけでも400万台を超
えるとみられ、富士通は今後も更新需要獲得に向けた受注活動を強化。


◆ナナオ(6737)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の40億円に対して60億円(前期実績比57.0%増
)に増額修正。LCDディスプレイの新製品投入効果に加え、製品価格の下落が小幅にと
どまっていることから、売上高は730億円計画に対して765億円(同2.0%増)に達する見
通し。


◆シャープ(6753)
2003年度から05年度までの3年間で5000億円の設備投資を計画。02年度までの3年間と
比べると約13%の増加。主力の液晶やICの増産に充て、売上高を今年度末の2兆円から
年率10%のペースで増やすことを目指す。このうち主力の液晶事業では3000億円の投
資を見込む。特に6月稼働予定の新工場での最新のシステム液晶の増産で、04年度に
1000億円の設備投資を予定。この三重第3工場の生産能力は、当初の月産400万枚を0
4年度末には同1800万枚まで引き上げる計画。システム液晶は昨年10月から天理工場
で月250万枚生産。これにより、同社はシステム液晶の売上高を03年度に一気に1000
億円にしたい考え。携帯電話向けの需要増を見込み、04年度は2000億円、05年度は3
000億円と予想。
液晶全体の03年度の売上高は5000億円、内訳は中小型が3000億円、大型が2000億円と
みている。来年度の液晶事業の設備投資は1080億円を見込む。
フラッシュメモリーの生産能力について、約50億円の設備投資を行って、現在の月産
1400万個から今年秋には2000万個に増強すると発表。また、CCD/CMOSイメージャに
ついても、約30億円の設備投資によって、月産200万個体制から今年秋には600万個体
制へと生産を拡大する予定だと言う。


◆アルプス電気(6770)、カシオ計算機(6952)
携帯電話やPDAなど小型の情報携帯機器用の高精度の指紋認証機器の開発や量産、販
売で提携したと発表。開発する認証機器は、端末に組み込んだ回転式の透明ローラー
を指で転がして指紋を読み取る仕組み。円筒状のローラー(直径6ミリ、幅15ミリ)の
内部内部に指紋を読み取る光源とスキャナー双方を内蔵しているため、認証機器を小
型化できるのが最大の特徴。


◆アルプス電気(6770)、カシオ計算機(6952)
指紋認証装置の開発・量産で提携。カシオが基本構造を開発した超小型の装置をアル
プスが10月から量産する。携帯電話機など携帯情報端末に組み込め、鮮明な指紋が採
取できる。2005年度に40億円の売り上げを目指す。調査会社によると指紋認証装置の
市場は2003年に60億円、2007年には120億円に伸びる見通し。


◆ティアック(6803)
2003年3月期の連結最終損益が28億円の赤字になると発表。従来は2億5000万円の黒字
を計画していた。経常赤字は2億円計画に対して30億円に拡大する見通し。下期に市
場投入を予定していたコンピューター周辺機器における高付加価値製品が来期にずれ
込む見通しとなったほか、民生機器製品の収益が低下しているため。


◆鷹山(6830)
新しい会社のロゴマークを設定したと発表。英語の大文字「YOZAN」の左側に、下に
行くほど拡大する輪を縦に3つ配置した。YOZANが提供するIP電話の地域やサービスが
広がっていく姿を表現した。


◆三菱重工業(7011)
2004年春の新規採用人数を、03年春実績(859人)とほぼ横ばいの約840人にする方針を
明らかにした。このうち大学・大学院卒は、事務系が110人(03年春は106人)で、技術
系が330人(同331人)。


◆いすゞ自動車(7202)
2002年度から3年間の新経営計画に掲げた収益目標の達成に向け、内外連結企業の管
理強化による収益重視の徹底などを柱とする組織改正を3月1日付で実施すると発表。


◆トヨタ自動車(7203)
中国事務所は25日までに、トヨタとそっくりなエンブレムを付けた乗用車の販売で商
標権が侵害されたとして、浙江省の民営自動車メーカー吉利汽車を提訴したことを明
らかにした。


◆トヨタ自動車(7203)
欧州各国の販売会社の資本関係を見直すと発表。トヨタ本体の子会社・関連会社とな
っている各販社を欧州販売統括会社「TMME」の子会社・関連会社に変更。現地販売業
務の効率化などが狙い。


◆トヨタ自動車(7203)
1700万株の自社株買いを実施すると発表。名古屋証券取引所の立会外取引システムで
、26日午前の立会時間前に買い付ける。1株あたりの買い付け価格は25日終値の2805
円。買い付けが実現すると、取得総額は476億円になる。昨年6月に6000億円を上限に
自社株取得枠を設定。現在までに8500万株、2565億円を取得。


◆ホンダ(7267)
「中国本部」の新設などを柱とする4月1日付の組織改正を発表。現在アジア太平洋州
本部で統括している中国事業を独立させ、現地生産の拡大や販売網整備などに対応す
る。また、社外監査役を2人に増やすとともに、監査役を補佐する「監査役室」の新
設も決め、経営の透明性を確保する。


◆日本プラスト(7291)
伊藤忠商事と共同出資で中国・広東省にエアバッグとハンドルの生産子会社を設立し
たと発表。2004年6月から稼働する。設立した子会社は中山富拉司特工業公司で、資
本金は6億8600万円。出資比率は日本プラストが85.1%で、伊藤忠が14.9%。新会社は
2003年5月をメドに工場建設に着手。当初の従業員数は124人で、エアバッグのほか自
動車用内外装部品を生産。売上高は2004年度2億円、2005年度15億円を目指す。


◆カッパ・クリエイト(7421)
家族亭と、両社で資本・業務提携することに基本合意したと発表。カッパが家族亭に
約5億円を出資して家族亭の筆頭株主になるもので、店舗運営にかかわる物流・情報
システム面で協力するほか、規模のメリットを生かして仕入れコストの低減を図る。
資本・業務提携の詳細は、家族亭が今年3月31日を払込期日として実施する100万株の
第三者割当増資をカッパが1株当たり515円で全額引き受ける。これによりカッパは家
族亭の発行済み株式総数(増資後は603万6000株)の16.7%を保有する筆頭株主となる見
通し。カッパは家族亭を持ち分法適用会社として傘下に加える方針だが、2004年5月
期以降の業績影響については「軽微」とみている。


◆ダイヤ通商(7462)
株主優待制度の新設を発表。1000株以上5000株未満保有の株主に対して2000円、500
0株以上3万株未満に対し5000円、3万株以上保有の株主に対して8000円の図書券を贈
呈する。


◆サロモンTM(7470)
2002年12月期単独決算は、経常利益が前期比11%減の42億4300万円。売上高は6%増の
295億4300万円。サロモンブランドのスキー用品が不振でスキーが22%減、スノーボー
ドが12%減。アウトドア向けのシューズも47%減少。
2003年12月期の経常利益は前期比1%増の43億円を見込む。ゴルフ部門は国内の販売好
調が続くほか生産の一部を中国に移管しコストを削減。アジア向けの輸出も堅調だが
、スキーの不振は続き売上高は2%増の300億円にとどまる見通し。


◆共信テクノソニック(7574)
2003年3月期の連結経常利益が前期比71%減の2億9000万円になる見通しだと発表。従
来予想は4億円。連結売上高は予想を20億5000万円上回り、前期比微減の1107億5000
万円を見込む。主力の電子部品事業の売り上げは908億円と、計画を20億円上回りそ
う。事務所移転に伴う償却費を特別損失に計上するため、最終損益は1億9500万円の
赤字(前期は3億3300万円の黒字)を見込む。


◆魚力(7596)
東証は市場二部上場を承認したと発表。上場予定日は3月4日。上場に際し、公募・売
り出しは実施しない。



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◆ニチメン(8004)、日商岩井(8063)
それぞれ都内の本社で臨時株主総会を開き、4月1日に両社が株式移転によって共同持
ち株会社「ニチメン・日商岩井HD」を設立し、経営統合することを決議した。
両社は100%子会社として存続するが、2004年3月をめどに持ち株会社を加えた3社合併
も検討。株主総会ではニチメン株1000株に対し持ち株会社株154株、日商岩井株1000
株に対して持ち株会社株100株を割り当てることを決議。


◆ファミリーマート(8028)
サイバード(4823)と、コンビニエンスストアのレジで受け取ったレシートに書かれて
いるID番号を携帯電話で入力すればプレゼントキャンペーンに参加できる仕組みを
開発。


◆三井物産(8031)
「単層カーボンナノチューブ」の新しい量産技術を開発したと発表。従来法に比べ不
純物含有量が10分の1。4月にもサンプル出荷を開始。2-3年後をメドに現在の10分1以
下の値段で、年間トン単位で供給できる体制を整え、実用化研究に弾みをつける考え



◆しまむら(8227)
公募増資で新たに発行する120万株について、発行価格を1株あたり6130円に決めたと
発表。発行価格の総額は73億円。全額を普通社債の償還資金に充てる。


◆伊勢丹(8238)
2003年度から05年度までの「価値創造3カ年計画」を発表。計画期間中に百貨店事業
の強化や経営効率化を進め、05年度の連結業績は売上高6400億円(02年度見込み6090
億円)、営業利益250億円(同180億円)を目指す。単独業績目標は売上高4400億円(同4
370億円)、営業利益150億円(同100億円)。


◆西友(8268)
JCRは、今期の連結業績を下方修正した西友について「ウォルマートが信用力を補完
することで、西友の資金繰りや金融機関との取引が改善する効果は変わらない」との
見解を示し、「格付けの変更は必要ない」との判断を示した。西友は西武百貨店株の
評価損など1000億円超の特別損失計上で2003年2月期に830億円の連結最終赤字に陥る
。JCRは「今回の損失計上で当初の自己資本増強効果は減殺され、財務はぜい弱な状
態のままになる」と指摘。ただ「資金が流出するわけではなく、損失計上はウォルマ
ートの了解を得ている」とみて格付け変更は不要と判断している。今後は西友の本業
の収益改善の進ちょくを注視する。


◆みずほHD(8305)
みずほフィナンシャルグループが海外での優先株発行を決議したと発表。発行総額は
1500億円で、発行価額は1株100万円。発行新株数は12万5000株だが、2万5000株を上
限に発行数を増加することができる。払込期日は3月28日。


◆みずほHD(8305)
1兆円にのぼる自己資本調達のうち海外投資家向けの発行条件などを発表。バミュー
ダに設立する信託会社に割り当てる手法をとり、米投資銀行のメリルリンチが単独で
最大1500億円分を引き受ける。優先配当率は年0.25%−0.75%。
メリルは、米国内の機関投資家には私募形式で販売するなど海外で今後、募集するこ
とになるが、場合によっては、メリルを含め複数の大手機関投資家が持ち続ける可能
性もある。


◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)
傘下の東京三菱銀行の連結子会社であるダイヤモンド抵当証券を28日付けで解散する
ことを決めたと発表。この結果、東京三菱銀の同証券に対する債権428億円が取立不
能になるが、三菱東京FGの業績予想に与える影響はないとしている。


◆りそなHD(8308)
傘下の銀行の再編に関する金融庁の認可を取得したと発表。大和銀とあさひ銀を合併
するとともに、その際に、あさひ銀のうち埼玉県部分を分割し、埼玉りそなを設立。
来月3日に再編後の新たな体制で営業を開始。


◆りそなHD(8308)
大和銀行は、子会社で抵当証券業を行う大和モーゲージに対して、305億円の債権放
棄を実施すると発表。28日付で実施。大和モーゲージは、不動産担保融資により不良
債権が発生していたため、債権放棄を受けて財務内容を改善。


◆三重銀行(8374)
次期勘定系システムに、NEC(6701)のオープン勘定系システム「BankingWeb21」を採
用すると発表。OSの構造が公開されているオープンシステムは汎用性が高く、システ
ムを作るのに専門的技術があまり必要でなくなるなど、経費削減が可能になる。同行
によると、オープンシステムの採用表明は、第2地銀では例があるが、地銀では初め
て。


◆みずほフィナンシャルグループ(8411)
03年3月期に予定している約1兆円の増資のうち約1500億円を海外から調達するため、
議決権のない優先株を発行すると正式発表。7月から普通株に転換できるタイプで、
配当利回りの仮条件は年0.25〜0.75%。機関投資家向けに募集、多数からの出資を見
込む。


◆スパークス・アセット・マネジメント投信(8739)
株式分割3月31日現在の株式1株を2株。効力発生日=5月20日。配当起算日=4月1日。
分割後の新株式数=4万344株。
無担保新株引受権付社債の権利行使価格の調整。調整後価格、第2回・第3回・第5回
債7万5000円、第6回〜第9回債17万5000円。調整日=4月1日。
新株予約権600個。新株予約権の目的となる株式、普通株600株。発行価格、無償。割
当先、カリフォルニア州公務員退職年金基金、RelationalInvestors,LLC。


◆三井住友海上火災保険(8752)
東京海上火災保険と、中国・蘇州に駐在員事務所を開設すると、それぞれ発表。両社
は同日付で中国当局から設立認可を取得。外国損保会社の蘇州進出は初めて。営業開
始は、東京海上が3月末、三井住友海上が同月上旬。


◆JR東海(9022)
2004年度の新卒採用を、03年度と同程度の550人とする計画を発表。内訳は、大学・
大学院卒は100人(03年度は96人)、短大・高専卒が90人(同89人)、高校卒を360人(同
366人)。


◆近畿日本鉄道(9041)
73.7%出資するIT関連ベンチャービジネス支援施設運営子会社「アール・イー・エム
天王寺」を28日付で解散すると発表。子会社清算により42億円の損失が発生するが、
引当金16億円を計上済みのため、2003年3月期に特別損失26億円を計上。


◆近畿日本鉄道(9041)
近鉄百貨店阿倍野本店と阿倍野橋駅が入っている複合型商業ビル「阿部野橋ターミナ
ルビル」を、証券化の手法で3月中にSPCに売却する、と発表。不動産の保有コストを
削減し、有利子負債1兆6977億円の圧縮を図る。


◆阪急電鉄(9042)
「ニューズウィーク日本版」などを出版するTBSブリタニカの出版・雑誌事業を買収
するため、筆頭株主のサントリーと最終調整していることを明らかにした。サントリ
ーは現在、77.27%のTBSブリタニカ株を保有しているが「相乗効果が出しにくい」と
判断、売却する方針を決めた。


◆阪急電鉄(9042)
関西の42の鉄道・バス会社で組織する「スルッとKANSAI協議会」は、2003年度から順
次導入する共通ICカード決済サービスの名称を「PiTaPa」に決めたと発表。鉄道やバ
スの運賃支払いに加え、月5万円まで駅構内のコンビニや飲食店などでの支払いにも
使えるのが特徴。


◆ドコモ(9437)
ユーロ市場で米ドル建て社債(5年債、表面利率3.500%)を発行すると発表。発行日は
3月5日で、発行総額は1億米ドル(約120億円)。同社が米ドル建て債を発行するのは今
回が初めて。


◆東京電力(9501)
2004年度の採用人数を03年度並み(494人)の500人にすると発表。このうち、大学・大
学院卒は事務系が65人(03年度72人)、技術系が145人(同155人)。03年度の採用予定者
は計494人。


◆中部電力(9502)
人事制度・組織を7月1日付で改定する。高度な知識・技術を持つ専門家を養成する狙
いから販売職などの専門コースを新設。同時に大口営業部を設置し、担当人員を大幅
に増やす。電力自由化に伴う競争激化を踏まえ、経営基盤を強化するのが目的。


◆四国電力(9507)
LNGを燃料とした火力発電機の導入可能性を検討していることが25日、明らか。建設
する場合、石油を燃料とした坂出火力発電所の4基の発電機のうち、1部をLNGに切り
替えるとみられる。


◆松竹(9601)
2003年2月期の連結純利益予想を従来見通しの18億9000円から前期比95%減の2億9000
万円に下方修正。劇場運営の子会社の解散などで特別損失を計上するのが響く。売上
高は842億円から同21%増の847億円、経常利益は38億8000万円から同41%増の41億200
0万円にそれぞれ上方修正。
松竹は28日に新宿と上野で直営映画館を運営してきた全額出資子会社の松竹第一興行
を解散。それに伴い単独決算ベースで関係会社債権償却損を42億円計上。そのほか関
係会社株式評価損29億円、映像商品償却損36億円など、122億円の特別損失を計上。
一方、保有する歌舞伎座株の一部売却で、11億7000万円の譲渡益を計上。


◆東宝(9602)
シネマコンプレックスを運営するヴァージン・シネマズ・ジャパン(VCJ)を約100億円
で買収すると発表。興行網の効率的な展開と配給網の充実が狙い。東宝は英ヴァージ
ン・グループと株式売買契約を3月末までに調印、VCJの全株式を取得する。VCJは19
97年に設立され、現在、各9−14スクリーンを持つシネコンを全国8カ所運営している
。スクリーン数は合計81。4月25日には東京都港区の六本木ヒルズに9番目のシネコン
を開設する。
日本映画製作者連盟の調べでは、2002年12月末時点の全国の映画館のスクリーン数は
2635。うちシネコンのスクリーン数は1396で、映画の流通経路の過半数をシネコンが
占める。
映画会社にとってもシネコンへの対応が求められ、シネコンでヒットする作品を生み
出せるかどうかが映画各社の収益に大きく影響している。東宝はVCJをグループ内に
迎え入れることで、相乗効果による収益性向上を目指す考えだ。


◆SRL(9700)
2002年12月期連結決算は経常利益が前の期比11%減の56億円。昨年4月の診療報酬の引
き下げにより検査の価格が下落したほか、年金費用負担も膨らんだ。連結売上高は1
1%増の1102億円。臨床検査事業は、連結子会社の増加に加え、病院検査室の運営受託
により検査数が増加。純利益は50%増の26億円。前の期に計上した退職給付会計導入
に伴う特別損失がなくなった。
2003年12月期は連結売上高が前期比4%増の1150億円、経常利益は横ばいの57億円とな
る見通し。検査数は増えるが価格下落が響く。純利益は2%減の26億円を見込む。


◆東急観光(9727)
2002年12月期連結決算は、連結経常損益が2億4200万円の黒字(前期12億円の赤字)。
売上高は前の期比10%減の294億円。昨年末に個人旅行が伸びたため旅行部門は6%の減
収にとどまった。不採算の旅行商品の販売を取りやめたほか、価格も見直し採算性を
高めた。
最終損益は2億3400万円の赤字(同10億円の赤字)。グループ会社の清算に伴う特別損
失が響いた。2003年12月期は売上高が前期比8%減の271億円、経常利益は5.2倍増の1
2億5000万円になる見通し。上期は分社した旅行子会社の商品販売が低迷するが、通
期では事業改革の効果が出るとみている。


◆グルメ杵屋(9850)
日本航空の機内食製造・販売子会社に出資すると発表。28日付で発行済み株式の約4
4%を取得、日本航空に次ぐ第二位株主。取得額は明らかにしてないが1億円程度にな
るとみられる。


◆吉野家ディー・アンド・シー(9861)
2003年2月期の連結純利益は、従来予想より30億円程度下回り、前期比67%増の75億円
前後となる可能性が大きくなった。吉野家ディーが前期末現在で保有する西武百貨店
株は223万6000株。簿価は49億9900万円だが、約9割を減損処理し、最大50億円弱の評
価損が発生する。約半分の25億円をすでに8月中間期の特別損失に計上しているため
、期末に新たに発生する特損は25億円程度となる見通し。
一方、本業の牛丼チェーンも9-1月の既存店売上高が会社計画を若干下回っている。
そのため、経常利益は7%減の160億円(従来予想は2%減の168億円)にとどまりそうで、
純利益を圧迫する。


◆家族亭(9931)
カッパ・クリエイト(7421)と資本・業務提携すると発表。家族亭が培ったそば類やイ
ンショップ店舗の運営に関するノウハウとカッパクリエが有する物流・情報システム
を利用した効率的なオペレーションシステムを相互に活用。カッパクリエを引受先と
する第3者割当て増資100万株(発行価格515円)を実施し、カッパクリエは家族亭の16
.56%を保有する筆頭株主。払込みは3月31日。新株式数603万6200株。




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●長崎県佐世保市の大型テーマパーク、ハウステンボスは26日にも会社更生法適用を
長崎地裁に申請し、事実上倒産する。民間信用調査会社によると、負債総額は2000億
円以上に上るとみられる。営業は継続。再建を支援するスポンサー企業は決まってお
らず、これから探すことになりそう。



●サントリー
2002年12月期の連結純利益が前期比43%増の203億円だったと発表。発泡酒以外の酒類
の伸び悩みや連結子会社の減少などから減収となったが、販売促進費や宣伝広告費の
コスト削減が増益に寄与。本業のもうけを示す営業利益は同19%増の787億円。
連結売上高は、同3.5%減の1兆3839億円。主力の酒類事業は同3%減少。発泡酒は新製
品効果で販売数量を伸ばしたが、ビールの不振に加え、消費低迷の影響を受けた飲食
店でのウイスキーの需要が減ったほかワインも減少。また、連結子会社だった食品卸
「祭原」全株式の売却に伴う「850億円の売り上げ減少」も連結売上高を押し下げた
。ただ、コーヒー「BOSS」や機能性飲料「DAKARA」が伸長した食品事業の売上高は同
3%増加。
利益面では「SCM推進で在庫圧縮などを図り(コストを前期比)170億円を削減した
」(同氏)ほか、販促費や広告費の圧縮により営業利益は2期ぶりに増益を確保。販促
費・広告費は前期比78億円減の2900億円。これらに加え金利の減少などから営業外費
用が68億円減ったことにより経常利益は690億円、同38%増と大幅増加となった。
2003年12月期連結業績は、純利益が前期比48%増の300億円を見込む。飲料や酒類が順
調で増収に転じるほか、引き続き販促費など経費削減が見込まれる。売上高は同2.5
%増の1兆4190億円、営業利益は同12%増の880億円を予想。




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