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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/25大引け  2003/02/25


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株式情報局
2003/02/25大引け

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◆キーイングホーム(1757)
48 -27 -36.00% 
別の銘柄で追証が出た大口株主の売りという噂があるが金融屋系の追証の売りが目立
つ。株価が1週間で1/10以下となっているため、短期で値幅が狙えると見てネット系
の売り買いが活発。同社では昨年12月に1000万株の第3者割当て増資と転換社債型C
B15億円、今年1月30日に14億5000万円の外貨建てCBを発行。発行価格や転換価格
がいずれも50円であることから、これに絡んだ売りが出ている模様。会社側によると
1月末で発行株式総数が3200万株になり、今月末には4300万株になる見通し。昨年9月
末には約440万株だった。


◆スタジオアリス(2305)
2,580 +130 +5.31% 
1:1.3の株式分割に伴う新株交付で需給が悪化するなか、21日の決算発表で材料出尽
くしとなって下げが加速していた。分割修正後の初値水準まで調整したことから、リ
バウンド期待が高待っている。なお、野村では24日付のレポートで、年率18%の中期
EPS成長率を見込む。


◆シーフォーテクノロジー(2355)
--- --- 0.00% 
東証マザーズに上場した。取引開始時に公開株数を上回る大量の買い注文が入って買
い気配を切り上げたが、公募価格5万5000円の2倍にあたる11万2000円で差し引き600
0株買い気配のまま終了、売買は成立しなかった。


◆ジャパンフーズ(2599)
1,320 --- 0.00% 
ジャスダックから東証2部に上場し、東証初値は24日のジャスダック終値より10円高
い1340円。


◆レンゴー(3941)
279 -4 -1.41% 
4営業日続落。三菱証では株価判断「A」を継続。会社側の今期業績計画を下回る可
能性を受けて一時的に弱含む可能性があるものの、中期的な利益回復局面に入ってい
ることを踏まえれば、依然として割安感があると考えている。


◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)
61,000 +3,500 +6.09% 
ストップ高。25日付の日経新聞に、同社がヤフーの広告枠販売を新たに始め、年間で
40億円以上の売上増が見込めると報じられたことを材料視。報道によるとヤフーの広
告単価は国内最高。年間売上高が約49億円(前期実績)の同社にとって、業績インパク
トが大きいと見た投資家の買いが入っている。


◆塩野義(4507)
1,669 +3 +0.18% 
日証金は貸株155万株、融資4.3万株と売り長。抗生物質を扱い、インフルエンザ関連
として株価は戻り歩調。


◆藤沢薬品工業(4511)
2,345 -55 -2.29% 
欧州子会社がキャンディン系注射用抗真菌剤「ミカファンギン」の欧州での新薬承認
申請を17日に行ったと発表。アメリカでは昨年4月に新薬申請し、1月29日にFDAか
ら更なるデータを求められたことを受け、アメリカでの承認が当初見込みより遅れる
ことになった経緯がある。


◆ラウンドワン(4680)
167,000 +4,000 +2.45% 
主要銘柄が、軒並み外資証券の猛烈な売りにさらされている事から、東証1部でも値
動きが軽く、外資懸の売りがさほど多くない同社に、目先筋の買いが入ってきた。


◆ヤフー(4689)
2,080,000 +60,000 +2.97% 
一時前日比8万円高の210万円まで上昇。特に目新しい買い材料は出ていないようだが
、中長期的な収益拡大期待を背景に機関投資家などの買いを集める。買い手口では日
興ソロモン、野村、ジークなどが目立つ。


◆大塚商会(4768)
1,280 +23 +1.83% 
大和総研では、同社の中堅・中小企業市場における競争優位性、利益の潜在成長性な
どを背景にレーティング「3」から「2」へ引き上げた。


◆石油株
帝国石油(1601) 434 -6 -1.36% 
新日石 (5001) 463 +2 +0.43% 
シェル (5002) 746 -14 -1.84% 
コスモ石(8611) 163 +5 +3.16% 
全体が円高や有事懸念でマイナスに沈むなかで、石油株は原油高を受けてしっかりし
た値動き。昨夜のNYMEX原油先物市場は続伸。24日午後に米英両国がイラク攻撃
に向けた新決議案を国連安保理に提出、フランス、ドイツ、ロシアの3か国は査察の
強化を求める対抗案を提出したが、この混乱が原油価格押し上げに働くとの見方が強
い。


◆愛知製鋼(5482)
562 -20 -3.44% 
野村では投資判断を「3」から「4」に格下げしている。ニッケル価格の上昇などによ
って、今・来期の業績予想を大幅に下方修正している。



三協アルミ(5932)145 +1 +0.69% 
立山アルミ(5910)153 --- 0.00% 
12月をメドに共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表したことを前向きに評価
。21日申込み現在での東証信用残は売り1208万株に対して買い残は1229万株ときっ抗
しており、売り方が損失覚悟で買い戻す動きも見られる。立山アルミも小口買いで堅
調。両売上を合計するとINAX(5938)に次ぐ規模。合併比率は今後の検討課題だが
、三協アルミのBPSは178円、立山アルミは276円。


◆日本冶金工業(5480)
46 --- 0.00% 
売買再開されたが、買い注文が少なく妥当株価を大きく下回る。資本金を75%減資す
ると同時に2株を1株にする株式併合を実施し、その効力がこの日から発生したが、売
買停止となる直前の18日の終値は29円だったため、これをベースにした妥当株価は5
8円。しかし、この日はこれを大きく下回って推移し一時44円まで売られる場面もあ
った。


◆同和鉱(5714)
433 +6 +1.41% 
今3月末は2円記念配当を加え7円配当に。連結最終損益は赤字だが、経常利益は5割増
で84年に連結決算をスタートして以来の最高利益更新。


◆三和シヤッター工業(5929)
383 +4 +1.06% 
UBSWでは「BUY2」でカバレッジを開始した。首都圏再開発、ドア製品シェア
拡大、国内外子会社のリストラなどにより利益は急増。来期以降の増益を考慮すると
現在の株価は割安と判断。目標株価は500円。


◆森精機製作所(6141)
654 -55 -7.76% 
米国株安や為替の円高傾向を嫌気しているかっこうだが、25日付でUFJつばさ証券
が同社株の投資判断を「B」から「C」に引き下げたことも材料視される。リポート
では「2003年3月期は計画をショートし、赤字幅が拡大する見通し。


◆防衛関連
豊和工(6203) 70 -12 -14.63% 
石川製(6208) 72 -3 -4.00% 
三菱重(7011) 323 +5 +1.57% 
石川島(7013) 121 +1 +0.83% 
北朝鮮のミサイル発射を受けて、活況だった防衛関連銘柄でも、明暗が分かれた。ミ
サイルと関連が薄い銘柄は弱い。


◆クボタ(6326)
306 -12 -3.77% 
新光証ではレーティングを「2」として新規カバレッジを開始した。収益性である内
燃機関の来期成長鈍化見通しに対し、時価のバリュエーションは割安感があると判断
している。


◆昭和真空(6384)
665 -10 -1.48% 
1月20日に発表済みの2002年10−12月期受注高は20億4000万円と前年同期比4.1倍増、
直前の四半期である7−9月期との比較でも40%増となった。デジタル民生家電用に電
子デバイス製造メーカーが増産投資に進んでいることを受けて水晶デバイス装置、光
学装置などの受注が好調に推移。


◆NTN(6472)
477 -6 -1.24% 
INGベアリングでは、推定適正株価を500円から580円に引き上げた。次世代生産設
備導入によるコスト競争力や等速ジョイントの技術開発力の高さを再認識し、業績予
想を小幅上方修正。


◆オンキヨー(6729)
1,250 --- 0.00% 
ジャスダック市場にダッチ方式で新規上場。公募価格1050円に対し、初値は200円(1
9%)高い1250円。同社は上場に際して50万株の公募と205万3000株の売り出し(オーバ
ーアロットメント分を含む)を行っており、初日の売買高は公開株数の48%となる122
万3000株。主幹事は野村証券。


◆松下(6752)
1,111 -29 -2.54% 
1112円あって11月14日以来の安値更新。国際紛争拡大懸念、持ち合い解消や年金代行
で上値が重いことから見切り売り先行に。松下はグループ統合が計画されているが、
スケジュールがはっきりしないことで買いにくさも。


◆ソニー(6758)
4,460 -120 -2.62% 
年初来安値を更に更新。後場に入り活発になって来たGSとUBSの売りで値を下げ
ている。月内最終なので主要銘柄は外資系の処分売りが目立つ。


◆マブチモーター(6592)
9,040 -280 -3.00% 
INGベアリングでは投資判断「ウェイト上げ」を継続している。また、推定適正株
価は10000円としている。会社側2003年12月期業績予想は極めて慎重であると判断し
ている。


◆パイオニア(6773)
2,535 +65 +2.63% 
3度目の挑戦で2500円のフシ抜け成功。買い手口は野村が目立つ。2004年3月期の連結
営業利益が今期予想比32%増の450億円になる見通しと報じられたのを好感。もっとも
、今月17日にラジオたんぱが放送した同社の伊藤周男社長へのインタビューで同社長
は「来2004年3月期は10%増収、売上高営業利益率6%をめどに予算を作成するよう指示
している」とコメントしており、この日の報道はほぼこれに沿った内容。


◆クラリオン(6796)
179 -2 -1.10% 
18日の5%ルールでHBKインベストメンツの買い増し姿勢を確認。その後も外資系証
券からの買い手口継続が好感される。大和の250円目標も追い風。


◆日本電子材料(6855)
1,330 +100 +8.13% 
5日続伸。一時120円(9.8%)高の1350円を付ける場面もあった。海外を中心に携帯電話
やDVDレコーダー向けフラッシュメモリー測定用プローブカードの受注が計画を上回
ったとして今期業績予想を上方修正したことが好感された。売上高は85億円計画に対
して88億円(前期実績80億円)に達する見通し。予想1株利益は117円でPER面での買
いやすさもある。


◆日東電工(6988)
3,240 -10 -0.31% 
液晶用光学フィルムの1月の売上は16%増と11か月連続のプラス。業績好調で大和(86
01)、ドイツのアナリストが強気スタンス。


◆日産自(7201)
882 -43 -4.65% 
10月17日以来の900円割れ。国際紛争拡大懸念、指数もテクニカル面で悪化しキャッ
シュポジジョン化を急ぐ動き。


◆日産ディ(7210)
100 +1 +1.01% 
本日、引け後に東証信用残発表。現在発表分は売り残39.9万株、買い残233.8万株と
取り組みが悪いが、先週の急騰で日証金は貸株150.8万株、融資87.1万株と株不足が
表れており、売り方の警戒感を呼んでいる。


◆ライトオン(7445)
1,280 +119 +10.25% 
上期の定番商品、各シーズンアイテムの販売が好調で今期の業績予想を上方修正した
ため、収益拡大期待が改めて高まった。2003年8月期(20日決算)通期の経常利益は前
回予想を12億円上回り、前期比94.8%増の42億円になる見通し。売上高は20億円、最
終利益も6.2億円増額している。「通期の経常増額幅は中間期の増額分を上乗せした
だけで、再度の上乗せが期待出来る」との指摘があった。


◆フォトニクス(7708)
90,300 +10,000 +12.45% 
ストップ高。17日の下方修正で急落したが、目先の売りが一巡したことでリバウンド
期待の買いが流入している。前日の中間決算発表で通期予想を据え置いたことから、
先行き懸念が後退している。なお、NSSBでは、投資判断「1S」、目標株価25万円
を継続。


◆クボテック(7709)
278,000 +40,000 +16.81% 
明日から東証1部に指定が替えとなることから、TOPIXへの算入に伴うインデックスフ
ァンドの買い需要が期待される。東証1部への上場日を明日に控え、先回りの買いの
動きが活発化している。液晶大型化で業績追い風。


◆セガ(7964)
640 -31 -4.62% 
上場来安値を更新。前場収まっていた外資の売りが後場に入って活発になってきたこ
とが要因。ただし、先日まで売り越していたUBSとFBが買い越しに転じた事で、
これ以上は強く売り込みにくいのではないかとの声がある。昨日まで断続的に出てい
た、UBSやFBの売りが止まった事から、売り止まり気味ではある。


◆リンテック(7966)
974 -24 -2.40% 
3営業日ぶり反落。大和では、今期経常利益は現時点の会社予想をベースにしても前
年比2倍と急回復が見込まれることや、液晶フィルムなどは計画を上回っており、業
績の上乗せも期待できるなどを背景に、水準訂正の余地があると判断している。


◆任天堂(7974)
9,340 -430 -4.40% 
大証値がさハイテクは軒並み安だが特に同社の下げが目立つ。為替が再び117円台に
入ったことで、円高に弱い体質が嫌われた。安値は1月31日の9160円。


◆兼松(8020)
151 +1 +0.67% 
2月末現在の株主に対して保有株式20株につき新株予約権を1個割り当てる権利を落と
し、材料出尽くし感から売りが先行。新株予約権の行使価格は174円。この水準より
も上ならば新株予約権を得た株主が1株当たり174円を払い込んで新株を取得すること
が考えられる。権利取り人気から前週末21日まで株価は9連騰となっていたが、権利
落ち後の下げを想定する形で前日22日は21円安となっていた。


◆三陽商会(8011)
606 --- 0.00% 
三菱証では株価判断「A」を継続。外部環境、直営店の売上寄与などを極めて保守的
に想定しており、業績は計画を超過達成する可能性が高いとみている。


◆三益半導体工業(8155)
1,152 -14 -1.20% 
4営業日続落。丸三証ではレーティング「1」を継続。昨年8月の転換社債型新株予約
権付社載の発行を機に株価が下落。しかし、2004年5期には最高益更新が見込まれる
など業績は堅調であり、割安感があると判断。


◆コンビニ銘柄
セブンイレブン(8183) 2,910 -110 -3.64% 
C&S    (7437) 1,368 -133 -8.86% 
セブンイレは1月30日以来、C&Sは2月13日以来のともに安値更新。市場全体の波乱
の中で下げていると見られるが、前日が配当権利取りの最終日、本日は権利落ち日に
当たるため、配当を取った向きの売りが下げを加速している。配当の権利が落ちてし
まえば、材料出尽くしから売りが先行する構図も考えられる。2月期決算の権利落ち
銘柄のさえない動きは、1ヶ月後に迫った3月決算企業の配当権利取りの動きにも影響
を与える可能性もある。


◆西友(8268)
264 -41 -13.44% 
会社側が02年度業績予想の下方修正を行ったことを嫌気。連結ベースの税引き赤字額
は前回予想の210億円から830億円に大幅拡大。UBSWでは、ネガティブニュースと
し、投資判断は「Reduce」を継続、目標株価は200円から100円に引下げた。UBSW
証券では、同社株の株価目標を200円から約100円に引き下げた。


◆銀行株
みずほ (8305) 107,000 -8,000 -6.96% 
三菱東京(8306) 534,000 -27,000 -4.81% 
UFJ (8307) 138,000 -6,000 -4.17% 
三井住友(8316) 300,000 -16,000 -5.06% 
後場に入り一段安。後場で目立つのは、「みずほ」のGSの売り、「UFJ」のメリ
ルの売、三井住友のメリルの売りだ。売り要因は、「月内最終日だけに処分売りが後
場で安い状況」との話がある。三菱東京は、8日連続安。年度内に2500億円の新株発
行を計画、予定では28日−3月5日に売出価格を決定するため売出価格下げ圧力が続く



◆野村(8604)
1,423 -58 -3.92% 
株式市場の先行き不透明感が一段と強まっていることを嫌気、全面安の中でも証券セ
クターは下落率の2番手となる。日銀総裁人事に関して、海外投資家はネガティブな
見方が多いとの指摘も聞かれる。


◆ヤマト運輸(9064)
381 -29 -7.07% 
大幅反落。昨年12月24日の安値を更新、98年12月以来の1500円割れとなる。内需の優
良株ではセコムやセブンイレブンなども安値を更新ときつい下げが続いており「代行
返上」に伴う売り圧力が再度強まってきているとの見方も多い。


◆ベンチャーリンク(9609)
381 -29 -7.07% 
3日ぶりに急反落。新光が投資判断「2−」を継続している。今期業績予想の下方修正
、並びに会社予想比減配(10円配当)を予想。ここまで高配当利回り銘柄として買われ
てきていただけに、不安感を強める向きも。


◆トッキ(9813)
1,330 --- 0.00% 
前日の引け後に、「有機ELの発光層を成膜する面発光デバイス用高効率蒸着法を開
発した」と発表している。朝方は有機ELの低コスト化を期待して買い先行で始まった
が、その後は伸び悩んでいる。1400円水準が強力な上値抵抗線として意識されており
、利食い売りを急ぐ動きもある。


◆ココスジャパン(9943)
1,110 -90 -7.50% 
本日は2月期末配当の権利落ち日に当たる。同社は中間期、期末とも10円の年20円配
当を計画している。また、半期ごとに100株保有の株主に対して5000円相当の食事優
待券を贈呈する。手厚い株主優待制度に対して個人投資家の関心が高い。そのため、
権利が落ちた直後は、材料出尽くし感から株価が下げるのが恒例。




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◆指標
日経225 8,360.49 -204.46 
日経300 159.49 -3.97 
TOPIX 819.18 -19.78 
日経ジャスダック平均 995.93 -5.67 
日経225先物期近 8,350 -260 


外国証券、売り1990万株、買い1960万株、差引き30万株の売越し。
前場成行き注文、売り3130万株、買い2200万株、差引き930万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約139億円が成立。
後場成行き注文、売り920万株、買い770万株、差引き150万株の売越し。




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●日本銀行の速水優総裁は、「日本の当局が円売り介入を平時にやっていると、日本
はいよいよ国売りが始まったのかと言われ、国債価格の急落なども生じかねない。銀
行などの国債保有者にとって、これほど大きなマイナスはないと思う」と述べた。
総裁は「輸出を伸ばすための円安誘導には反対だ。今はドルが安いから円が強いので
あって、他通貨に対してもドル安が生じている。日本の当局が円売りドル買いをやろ
うとしているが、米国側は決してこれに乗ろうとはしない。それだけでなく、円安に
なれば、中国をはじめとして近隣アジア諸国の対日取引が伸びなくなり、必ず日本を
非難し始めると思う」と指摘した。
さらに「相場を固定できないから変動相場に切り替えたわけで、基軸通貨国が相場水
準を一国で勝手に決めたり、水準を固定することはできない。これらは極めて大切な
ことだ。いまや為替市場は世界全体で24時間動き、取引量は1日当たり1兆5000億ドル
に上る。そのなかで多少の介入をしても、日本は潜在力が強いので、必ず元に戻って
しまう。市場は一時的に動いても元に戻り、介入がまったく無駄になる」と断言した




●塩川正十郎財務相は、年金や簡保など公的資金を投入して意図的に円安誘導するこ
とで日米合意をすべきだとの質問に「為替の問題について日米合意はできない。日米
ともに市場主義をとっている」と述べ、意図的な円安誘導を否定した。
そのうえで、財務相は「急激な変動があった場合には注視しなければならない。1週
間で10円も動くような急激な変動があった場合には介入もし、反省を求める意味で、
市場に警告を発しなければならない」と語った。ただ「あくまで為替は市場で決めて
いくという原則を踏襲する」と重ねて指摘した。
財務相はその後の答弁で最近の円相場については「現在の為替相場は日本にはちょっ
ときつい」と述べ、日本経済の実勢を反映していないとの認識をあらためて示した。




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■竹中経済財政・金融担当相は日銀の新執行部が内定したことに関連して、デフレ克
服に向け、政府と日銀は協力して努力したい、と述べた。
竹中担当相は、日銀人事について、コメントする立場ではない、とした上で、「政府
・日銀が一体となって、デフレ克服に向け、政府も努力しなければいけないし、中央
銀行にも努力していただきたい。総裁が決まったら、協力して、デフレ克服に向け努
力したい」と述べた。政策協定の必要性については、「政府・日銀に協力しようとい
う気持ちはこれまでもあったし、これからもあると思う。具体的にどのような形にし
ていくのかは、じっくり話し合って方向を見出していくべきだ」と語った。
また、インフレ・ターゲットの導入については、「言葉がひとり歩きしている。それ
ぞれの専門家によって中身はものすごく幅があるので、ラベリングの話でなく、いろ
いろな機会で具体的な中身の話を深めていかなければならない」と語った。



■日本経団連は、新しい副会長に出井伸之ソニー会長(65)、武田国男武田薬品工業社
長(63)ら7人を起用する方針を固めた。5月の定時総会で正式就任。2002年5月に経団
連と日経連が統合して日本経団連が発足して以来、初の改選。
新副会長にはこのほか、三木繁光東京三菱銀行頭取(67)、庄山悦彦日立製作所社長(
66)、西岡喬三菱重工業社長(66)、宮原賢次住友商事会長(67)、和田紀夫NTT社長
(62)の各氏が就任する見通し。また、アドバイザー機関である評議員会の議長には、
副会長を退任する森下洋一松下電器産業会長(68)が候補に挙がっている。



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