メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/24ニュース  2003/02/25


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株式情報局
2003/02/24ニュース

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◆マルハ(1333)
大阪・名古屋・福岡の証券取引所の上場廃止を申請すると発表。同社株の取引が少な
いため。これによりマルハは東証のみの上場。


◆シンクレイヤ(1724)
2003年3月期末に1株につき4円の普通配当に加え、ジャスダック上場を記念して2円の
記念配当を実施すると発表。合計で6円。


◆西松建設(1820)
2003年3月期の連結経常利益は前期比21%増の150億円程度となる見通し。従来予想を
10億円強下回る。2004年3月期には減収ながらも経常増益の確保を目指す。今期の連
結売上高は前期比微減の5130億円程度になりそう。連結営業利益は3割増の144億-14
5億円程度を見込む。最終損益も52億円程度の黒字(前期は49億円の赤字)と黒字転換
するものの、従来予想を10億円ほど下回りそう。昨年9月時点で単独ベースで4500人
強いた社員数を3年程度で4000人に削減、販管費の圧縮を加速して引き続き増益の確
保を目指す。


◆南海辰村建設(1850)
第三者割り当て1億1764万株。発行価格34円。払込日3月17日。割当先南海電気鉄道に
1億1764万株。新株式数2億3735万7304株。


◆五洋建設(1893)
港や川などの底にたまった汚泥を効率的に取り除く工法を開発したと発表。水底を薄
く掘れる米社の技術を導入した上で、しゅんせつ・操船を精密に管理し、作業時の水
質汚濁を最小限にできるシステムを構築した。1立方メートル当たり20-25%のコスト
は削減。2003年度に新工法で10億円弱を受注したい考え。


◆新日鉄ソリューションズ(2327)
4月1日付で鈴木繁副社長(58)が社長に昇格する人事を発表。棚橋康郎社長(61)は代表
権のある会長に就く。


◆アスクル(2678)
3月から良品計画(7453)の「無印良品」を販売。無印良品としては初の法人向け販路
。新カタログの取扱商品は無印良品を含めて、計約1万3200品目になる見通し。消耗
品を中心に約1500品目を平均8%値下げする。


◆味の素(2802)
タイのグループ会社、センファー・プロビジョンを3月をメドに解散すると発表。19
83年に化学調味料の包装事業を目的に設立したが、2000年にタイ味の素の新工場が完
成し、包装事業を内製化したため、当初の目的を果たしたと判断。解散・清算による
味の素の業績への影響はない。


◆アリアケジャパン(2815)
3月に1株を1.1株にする株式分割を実施する見通し。株式分割は4期連続。2003年3月
期は外食やコンビニエンスストアとスープストックやブイヨンの取引が増え、連結純
利益が前期比11%増の32億円となる見込み。株式分割の目安としてきた1株当たり利益
100円を実現できそうなことから、株主への配分を厚くする。分割は3月末時点の株主
が対象。


◆ギャバン朝岡(2817)
社名を「ギャバン」に変更すると発表。5月開催予定の定時株主総会に諮って6月1日
から変更。


◆東洋紡(3101)
連結対象子会社の新興産業(8010)と大同マルタ染工(3572)の2社を8月1日付で株式交
換によって完全子会社化すると発表。新興産業の商社機能と大同の染色加工機能を高
めるとともに、グループ再編を機動的、迅速に進めるのが狙い。新興産業株1株に対
して東洋紡株0.43株を、大同株1株に対して東洋紡株0.28株を割り当てる。株式交換
による連結業績に与える影響は軽微。現在、東洋紡は新興産に61.82%、大同染には4
4.92%を出資している。


◆ユニチカ(3103)
物流、不織布製造、サービスの3部門を3月31日付で分社化すると発表。豊橋など5事
業所・工場の物流業務と岡崎など3事業所・工場の不織布製造部門、岡崎工場と豊橋
事業所の福利厚生業務・不動産賃貸業務をそれぞれ新たに設立する3社に継承する。
新設会社はそれぞれ全額出資子会社であり、業績に与える影響はないとしている。


◆住友化学工業(4005)
化合物半導体ウエハー事業で、100%子会社の「住化エピソリューション」と「スミカ
エレクトロニックマテリアルズ」(本社デラウェア州)を設立したと発表。ウエハーの
生産能力は日米で月8000枚。今後能力を増強し、4-5年後には60億-80億円の売り上げ
を目指す。


◆DAC(4281)
ヤフーの広告枠販売を新たに始める。ヤフーと販売代理契約を締結。年間40億円以上
の売り上げ増が見込める。ヤフーの広告はこれまでヤフー親会社のソフトバンクとC
CIが取り扱ってきた。大広と読売広告社の経営統合で、博報堂グループの媒体購入
力が高まることから、ヤフーも資本系列にこだわらず、広告の販路を拡大。DACは
電通を除く株主の大手七広告代理店を通じ、5月分以降の広告枠を販売していく。
CCIは2003年3月期にヤフーの広告枠だけで60億円前後を販売する見通し。視聴者
数が2800万人に達するヤフーの広告単価は国内最高。ヤフー枠の販売を巡ってDAC
とCCIの競争が激化しそう。


◆野村総合研究所(4307)
東京・木場に同日新しい事務所を開設したと発表。野村総研は東京・大手町に2拠点
、神奈川県と大阪府にそれぞれ1拠点を構えている。今回の事務所新設で計5拠点にな
る。


◆ワークスアプリケーションズ(4329)
吉野家(9861)から、人事・給与管理システムを受注。社員1128人に加え、店舗などで
働くアルバイト約2万人も管理。2万人規模のアルバイトをパッケージソフトを使って
管理をするのは珍しい。


◆パソナ(4332)
子会社ベネフィット・ワンは5月から、個人向けの福利厚生代行事業を始める。契約
企業の従業員に限定した従来の施設やサービスを、一般の個人会員も割安で利用でき
るようにする。会員数を増やすことで、利用施設との料金設定交渉を有利に進める。


◆新日鉄化学(4363)
2003年3月期は連結経常利益が前期比37%増の90億円強になる公算が大きい。従来予想
を10億円弱下回る。最終損益はゼロ-2億円の黒字(前期は10億円の赤字)の見通し。売
上高は2%増の2870億円前後、営業利益は32%増の120億円強。過年度分の税負担30億円
強に加え、固定資産の除却損や有価証券評価損などで特別損失20億円強が発生する。


◆武田薬品工業(4502)
血中に含まれる遊離脂肪酸が、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの分泌を促
進するメカニズムを、世界で初めて解明したと発表。武田は研究結果を応用し、糖尿
病の治療薬を開発する。英科学誌ネイチャーにも、研究の詳細が同日付で掲載される



◆藤沢薬品工業(4511)
台湾の医薬品リサーチベンチャー「タイジェンバイオテクノロジー」と免疫・炎症領
域で共同研究を行う契約を結んだと発表。


◆エーザイ(4523)
京都大学と共同で寄付講座「創薬神経科学講座」を開設し、アルツハイマー病などの
進行性の神経変性疾患の創薬研究を行うと発表。設置期間は4月から5年間、寄付総額
2億5000万円を予定。


◆東洋インキ製造(4634)
厚生年金基金の代行部分返上に伴って今2003年3月期に約41億円の特別利益を計上す
ると発表。全体の収益への影響については今後の経営環境を見極めたうえで必要に応
じて業績予想の修正を行うとしている。


◆電通テック(4682)
動画を使ったインターネット広告の品質管理支援事業を5月から始めると発表。電通
テックは品質管理を支援することで市場拡大を後押しする。


◆構造計画研究所(4748)
2003年6月期の12月中間決算は売上高が26億1500万円(前年同期比12.2%減)、経常損益
が10億2300万円の赤字(前年同期は8億7700万円の赤字)、当期純損益も6億2300万円の
赤字(同7億1700万円の赤字)。開発案件の多様化などで一部ソフトウェアの納入時期
やパッケージソフトの販売時期などが下期にずれ込んだのが響いた。6月通期は売上
高が96億円(前期比5.9%増)、経常利益4億2000万円(同4.2倍)、当期純利益も1億5000
万円(前期は2億1500万円の赤字)と増収増益を見込む。


◆バリュークリックジャパン(4759)
ドミノピザや日本マランツと組み、宅配方式のDVDレンタル事業を強化。宅配ピザや
DVDプレーヤーに入会申込書を添付して会員を増やす。1年で10万人の会員獲得を目指
す。


◆アグレックス(4799)
クロノバと提携。クロノバの持つ医薬品の専門知識を取り込むことで、ITを使った
臨床試験の実施支援や試験データの統計解析などを一貫して手がけられるようになる
。クロノバはアグレックスからITを駆使したデータ処理のノウハウの提供を受け、
統計解析の精度を向上させる。


◆コスモ石油(5007)
同日付の日経新聞が「坂出製油所の設備を一部停止し、精製能力を削減する」と報じ
たことについて、これを否定するコメントを発表。その中で、同社は「製油所の適正
能力の詳細に関して鋭意検討を進めているが、対象設備や削減能力については未定」



◆ブリヂストン(5108)
フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・タイヤズ・ピーエルシーの株式200万株
を欧州子会社が78億3400万ユーロで取得することで合意したと発表。
200万株はノキアンの発行済株式の18.9%にあたり、欧州子会社のブリヂストン・ヨー
ロッパ・エヌ・ヴイ/エス・エーは、ノキアンの筆頭株主。
ブリヂストンはフィンランドの携帯電話メーカー、ノキアからノキアン株を取得する
。譲渡日は未定だ。


◆住友ゴム工業(5110)
2002年12月期の連結決算は売上高が4478億9300万円(前の期比3.1%増)、経常利益が2
69億3800万円(同95.6%増)、当期純利益が82億3900万円(前期72億700万円の赤字)。国
内の自動車生産が増加したことなどを背景に主力のタイヤ事業が堅調に推移。2003年
12月通期は売上高が4500億円(前期比0.5%増)、経常利益270億円(同0.2%増)、当期純
利益も110億円(同33.5%増)と増収増益を見込む。


◆住友ゴム工業(5110)
未定だった子会社オーツタイヤとの合併比率について、オーツタイヤ株1株に対し住
友ゴム株0.4株を割り当てることに決めたと発表。また、オーツタイヤの上田一男社
長は合併会社の取締役に就任。またオーツタイヤ株主に合併前日の保有株1株あたり
2円50銭の合併交付金を支払う。


◆住友金属工業(5405)
伊藤忠丸紅鉄鋼と、インドの鉄鋼メーカー、ブーシャン社と自動車用鋼板を中心にし
た包括的な業務提携で合意したと発表。


◆住友電気工業(5802)
4月1日付で切削工具などを製造・販売する「粉末合金・ダイヤ事業部」を分社化し、
新設する住友電工ハードメタルに承継すると発表。市場の変化に対応できるスピーデ
ィーで経営体制を実現する狙い。資本金は50億円。


◆三協アルミニウム工業(5932)
立山アルミニウム工業(名証二部)(5910)と共同持株会社を設立することで基本合意し
覚書を締結したと発表。12月をメドに、株式移転により両社を100%子会社とする共同
持株会社を設立。名称は「三協・立山HD株式会社」。株式移転比率は外部機関の評
価を踏まえて、両社協議の上決定する。また、2004年6月をメドに、両社の生産部門
を分割し、生産統合会社を設立する予定。三協アルミ、立山アルミはそれぞれ販売会
社に移行する。
両社は一昨年11月の業務提携以来、生産統合などの検討を進めてきた経緯がある。現
在のアルミサッシ市場で、売上規模は三協アルミが3位、立山アルミが5位。合計すれ
ばINAXトステムに次ぐ規模。生産統合による生産コストの低減などにより統合効
果は年間120億円を見込む。2007年5月期に連結売上高3660億円、経常利益190億円を
目指す。



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◆アイダエンジニアリング(6118)
大阪と名古屋の両証券取引所に対し上場廃止を申請すると発表。同社株式の取引高が
少なく、株主や投資家への影響が少ないと判断。25日に申請する予定。東証の上場は
継続。


◆三菱電機(6503)
名古屋市が発注した下水道工事をめぐり、談合で受注額が不当につり上げられたとし
て、住民らが三菱電機と日本下水道事業団を相手取り、約2億3000万円を市に返還す
るよう求めた訴訟が24日、名古屋高裁で和解した。三菱電機が市に解決金約5100万円
を支払い、同事業団がその債務を保証することなどで合意。


◆NEC(6701)
企業のネットワークシステムに関するコンサルティングや設計・構築、運用・保守を
代行する新サービス「マネージド・ネットワークサービス」の販売を開始したと発表
。従来行っている情報システムの代行サービス「ISアウトソーシングサービス」と
連携させる。データを処理する基幹システムから、企業の拠点を回線で結ぶネットワ
ークシステムまでを総合的に請け負うことで、効率的で運用性に優れた代行サービス
を提供。


◆シャープ(6753)
同社が製造・販売したドラム式乾燥洗濯機「ES−WD74−V」と「ES−WD74−
C」の給水弁に不具合が見つかり、本体外へ水があふれる恐れがあることから無償で
点検・修理すると発表。対象となるのは計5万7793台。これまでに22件の水漏れが報
告される。


◆ソニー(6758)
SCEは今秋から中国で家庭用ゲーム機「PS2」を販売。中国では任天堂も今秋に
ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」を発売する意向を示しており、巨大市場で
のゲーム機の販売競争が始まる。PS2は2000年に日米欧で順次発売、アジアでは20
01年に香港、シンガポールなど、2002年に台湾、韓国で販売を始めた。世界の累計出
荷台数は5000万台を超えている。中国ではパソコンを使ったオンラインゲームが昨年
から本格的に始まり、ゲーム市場が急拡大。


◆パイオニア(6773)
2004年3月期の連結営業利益は、今期予想比32%増の450億円となる見通し。来期の売
上高は今期予想に比べ11%増の8000億円を見込む。前期に113億円の赤字だった部門損
益は今期に収支均衡、来期は50億-100億円の黒字に上向くとみられる。プラズマパネ
ルは今年9月に第三工場、2005年春に第四工場が稼働する計画で、来期から減価償却
費が増える見通し。一部権利の消滅で特許収入による営業利益は4割程度落ち込む見
込みだが、増収効果で純利益は200億円と33%増えそう。
2003年3月期の連結売上高は前期比8%増の7200億円、営業利益は60%増の340億円、純
利益は86%増の150億円となる見通し。


◆鷹山(6830)
パソコンに専用のカードを差し込んで、インターネット接続を定額で利用できるPH
Sデータ通信サービスを7月に開始すると発表。鷹山は昨年、東京電力系の東京通信
ネットワークから譲り受けたPHSネットワークを活用。26日付で設立する子会社「
YOZANIPネットワークス」がサービスを提供。資本金は1000万円。


◆アライドテレシス(6835)
研究開発費の積極投入を図る。前2002年12月期の研究開発費は2001年12月期の31億4
000万円との比較で73.8%増の54億6000万円。今2003年12月期は50.1%増の82億円に増
加させる。24日のアナリスト説明会において同社の杉原智行社長は「利益をしっかり
出せる体質になったので研究開発費を積み増し、来期、再来期に投入する商品群を増
やす。(通信ネットワーク機器業界は)製品のライフサイクルが早いので研究開発費が
必要」同社の前期実績の連結営業利益は研究開発費の積み増しを吸収して2.2倍増の
36億5900万円。今期は9.3%増の40億円を計画する。


◆日本電子材料(6855)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の10億円に対して14億5000万円(前期実績8億
1800万円)に増額修正。DVDレコーダーやデジタルカメラ向けのフラッシュメモリー、
液晶用ドライバーICなど需要が好調な半導体向けに、同社が主力とする半導体検査
用部品の受注が計画以上に好調に推移。売上高は85億円計画に対して88億円(前期実
績80億円)に達する見通し。



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◆三井造船(7003)
光化学スモッグの原因とされる有害物質である溶剤蒸気を99%除去できる新型装置を
開発したと発表。石油化学やフィルム製造などの業界向けに、工場から排出されるガ
スの浄化用に売り込み、今後2年間で5億円前後の売り上げを目指す。


◆川崎重工業(7012)
米MBTAから、ボストン市近郊路線向けの2階建て客車28両を受注したと発表。受
注金額は6400万ドル(約75億円)で、2004年8月から05年5月にかけて納入する。


◆トヨタ自動車(7203)
カーナビを活用して交通・レジャー関連など多様な情報提供を行う車載通信サービス
「G-BOOK」の技術を富士重工業(7270)に供与すると発表。富士重は2004年以降
に発売する「スバル」ブランドの乗用車に同サービス対応の車載端末を搭載する。


◆マツダ(7261)
ルイス・ブース社長は、2003年3月期の利益計画に変動がないことを明らかにした。
為替環境の変化に伴い、対ドルでの円高が収益を圧迫する懸念もあるが、ブース社長
は「ここ数カ月のユーロ高によるプラス要因が対ドルでの円高減益要因を相殺する」
と指摘。「今期の利益水準は11月時点の予想と同じ水準になる」と見通した。またブ
ース社長は「今期以降も利益成長が続くことに確信をもっている」と強調。


◆富士重工業(7270)
トヨタが開発した車載情報端末「G-BOOK」を04年から富士重工も採用すると発
表。トヨタは「今回の提携を機にトヨタ中心の規格統一を進めたい」。トヨタは昨秋
発売の乗用車「WiLLサイファ」に初搭載し、今後、搭載車種を増やしていく計画



◆ニコン(7731)
今年10月にも持ち株会社制度へ移行。現在、社内カンパニーとなっているカメラ部門
、逐次移動式露光装置(ステッパー)などの半導体・液晶製造装置部門、顕微鏡・計測
器などの産業機器部門などを分離して事業子会社とし、持ち株会社の傘下に置く。1
999年に仏エシロール社と折半出資で設立した眼鏡レンズのニコン・エシロールにつ
いては、持ち株会社がその株式を保有する形とする見通し。


◆バンプレスト(7854)
2003年3月期末に東証1部指定を記念し、10円の記念配当を実施、年間配当は40円(20
02年3月期比10円増配)。


◆キング工業(7986)
現在集計中の2002年12月期の連結業績予想を下方修正。売上高は従来の72億3000万円
から70億3300万円(前の期比2.7%減)に、経常利益は1億5000万円から1億1000万円(同
20.9%減)に、当期純利益も1億円から5900万円(同73.5%増)にそれぞれ減額。主力の鋼
製品やデンタル製品などの売上が伸び悩んだ。


◆サンウエーブ工業(7993)
業績の下方修正を発表。高級キッチン、業務用部門の不振などから、2003年3月期経
常損益は前回予想の7億1000万円の黒字から8億9000万円の赤字(前期は6.38億円の黒
字)になる見通し。売上高は43億円減額の847億円(前期比4.3%減)、最終損益は12億7
000万円の赤字(当初は均衡予想)を見込む。期末配当も見送る。



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◆伊藤忠商事(8001)
グリッドコンピューティング事業に参入。グリッドコンピューティングは低コストで
高性能な処理ができる点が特長で、研究機関などの利用が進む見通し。伊藤忠はグリ
ッド関連事業で2005年度に100億円規模の売り上げを目指す。


◆住友商事(8053)
ケーブルテレビ最大手の「ジュピターテレコム(J-COM)」の発行済み株式の8%を
、現在同率で筆頭株主の米リバティ・メディア・コーポレーショングループに約170
億円で3月末に売却すると発表。住商は「社長派遣など、現在の経営権は変化しない
」と説明。ジュピターの出資比率はリバティグループが約44%、住商が約28%、米マイ
クロソフトグループが約23%。住商は二位株主。


◆住友商事(8053)
ユニアデックスと、パソコンのトラブルをオンライン上で直接診断・修復する企業向
けサービスを3月から始める。従来の電話による問い合わせに比べて最大で8割程度、
トラブルの解消時間を短縮できると説明。


◆三菱商事(8058)
福岡と札幌の両証券取引所に対し上場廃止を申請すると発表。同社株式の取引がほと
んどないためで、25日に申請する予定。東京と大阪、名古屋、ロンドンの各取引所の
上場は継続。


◆三菱商事(8058)
元通産事務次官の堤富男氏(64)を3月1日付で特別顧問に迎える人事を発表。同社が通
産次官経験者を受け入れるのは初めてで、「会社経営全般について助言してもらう」
と説明。


◆三菱商事(8058)
情報産業グループを4月1日付で廃止し、合計23のBUを新機能事業、機械の両グルー
プに移管すると発表。産業の情報化に対応できる体制にするのが狙いで、同社の営業
グループは一つ減って6つになる。


◆日商岩井(8063)
25日に両社が開く臨時株主総会で持ち株会社「ニチメン・日商岩井HD」の設立が承
認された場合、日商岩井が1996年に発行した130%コールオプション条項付第1回無担
保転換社債が、3月26日付で上場廃止になる見込みと発表。未償還残高は約294億円で
、転換価額は441円。満期償還日は2003年9月30日。


◆GSIクレオス(8101)
カーボンナノファイバー「カルベール」をフッ素樹脂に充填した導電性樹脂「コムフ
ロンNF」の製造販売を開始したと発表。従来のフッ素樹脂の特性を損なわずに高い
導電性を保つことに成功した。精密部品、半導体プラント、化学プラントなどで広範
囲な用途開発が期待される。初年度の販売目標は1億円、3年後に10億円を目指す。


◆川辺(8123)
600万株の第3者割当増資の実施を発表。発行価格は60円。割当先は伊藤忠300万株、
一広200万株、越智逸広氏100万株。調達金額は全額を運転資金に充当する。


◆伊勢丹(8238)
本店の一階に、シャネルなど海外高級ブランドの靴とバッグだけを集めたブティック
を27日に開く。同時にフランスの高級バッグ、ゴヤールの日本初の専門ショップもオ
ープン。


◆西友(8268)
2003年2月期の業績予想の修正を発表。営業収益を昨年10月時点の予想1兆1600億円か
ら1兆1370億円(前期比2.5%増)に、経常利益を170億円から75億円(同44.5%減)に、そ
れぞれ引き下げた。「11月末から1月にかけて特に衣料品や家庭用品の売上が苦戦」
し、既存店売上は下期96.5%、年間97.7%にとどまる見通しとなった。
最終損益については、10月時点の予想210億円の赤字から830億円の赤字(前期は52億
円の黒字)に悪化する見通し。保有する西武百貨店株式の評価替に伴い、354億円の特
別損失を計上。10月以降に発生した東京シティファイナンスの株式や債権譲渡による
追加損失290億円も特別損失に計上される。
西友は前期末時点で西武百の株式を簿価で359億円保有していた。西武百が9割減資を
実施する見込みになったため、今期は簿価の大半にあたる355億円を評価減する。
取引金融機関支援による「私的整理」が成立する見通しになった西武百貨店の関連で
、保有株式の評価損など特別損失の計上で、03年2月期の連結最終赤字が830億円にな
るとの見通しを発表。特別損失は、ノンバンク子会社の東京シティファイナンスの売
却損なども加わり、約1000億円に上る。


◆西友(8268)
休眠会社だった連結子会社のスーパー丸善を2月末で解散すると発表。解散に伴う損
失はない。


◆りそなHD(8308)
大和銀行は、週明け24日からの定期預金金利を一部引き下げた。スーパー定期(預入
額300万円未満)は5年物と7年物、スーパー定期300(同300万円以上1000万円未満)は5
年物をそれぞれ0.02%引き下げ年0.1%とした。その他の都市銀行各行は据え置いた。


◆日本綜合地所(8878)
2003年3月期末に創業10周年を記念し、10円の記念配当を実施、普通配当30円と合わ
せ年間配当は40円(2002年3月期は記念配10円を含む年30円配当)。



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◆南海電気鉄道(9044)
南海サウスタワーホテル大阪の営業権を米ホテル大手のスターウッドホテル&リゾー
トワールドワイドに譲渡すると正式発表。同時に、経営再建中の中堅ゼネコン子会社
、南海辰村建設の「再生3カ年計画」も発表。


◆JR東海(9022)
NTT-MEと、東海道新幹線「のぞみ」停車駅で無線LAN接続実験を4月中旬から
来年3月末まで実施すると発表。東京、新大阪や名古屋など6駅の待合室で、主にビジ
ネスマンを中心とした利用を見込む。


◆南海電気鉄道(9044)
南海サウスタワーホテル大阪のホテル事業について、シェラトンなどを展開するスタ
ーウッド・ホテル&リゾート・ワールドワイドと提携交渉を進めていると発表。関空
の玄関口であるなんば地域の開発事業に取り組んでおりその一環。


◆全日本空輸(9202)
コスト削減計画の中で、グループ人員を05年10月1日までに1200人削減する方針を盛
り込んだ。本社の汐留移転による間接部門の効率化や新規採用の凍結、抑制などによ
って実現する。このほか、需要に応じて大型機ではなく小型機を活用するなどして運
航費を低減。空港での施設賃借費も減らすことで計100億円の費用を削減。


◆全日本空輸(9202)
2003年3月期の連結最終損益が350億円の赤字(前期は94億円の赤字)になる見通し。従
来予想は180億円の赤字で、赤字幅が拡大。連結売上高は前期比1.7%増の1兆2250億円
の見通しで、予想を50億円下方修正。国内線の需要を喚起するため、宣伝費などが膨
らみ営業損益は40億円の赤字(前期は229億円の黒字)になる見込み。従来予想は150億
円の黒字だった。
特別損失には株式評価損のほかに、遊休資産の売却損なども計上する予定。


◆NTT(9432)
東日本は、光ファイバーを利用した高速インターネット接続サービスの値下げを検討
していることを明らかにした。関係者がロイター通信に対し語った。値下げを検討し
ているのは、「Bフレッツ」。ソフトバンク(9984)グループのADSL接続サービス
「ヤフーBB」加入者急増に加え、東京電力(9501)の光ファイバーを利用したISP
各社の同種のサービスよりも割高感があることから、値下げの検討を始めた。早けれ
ば4月にも値下げを実施。NTT東日本によると、2003年3月末の「Bフレッツ」加入
者目標は21万件。当初36万件を目標としていたが、ADSLに加入者が集中するなど
計画達成が困難となり、中間決算発表時に下方修正した経緯がある。1月末現在の加
入者数は9万2000件。


◆日本テレコムHD(9434)
固定通信事業を手掛ける全額出資子会社である日本テレコムの資本金と資本準備金の
一部(合計500億円)を減少させると発表。グループとしての資本効率の向上と、持ち
株会社レベルでの迅速な資金配分が目的で、効力発生日は3月27日の予定。
減少する株式数は1000株で、資本金500億円を5000万円減少して499億5000万円とする
。同時に資本準備金4158億2797万円についても、これを499億5000万円減少して3658
億7797万円とし、同額を「その他資本剰余金」に振り替える。日本テレコムは有償に
よる強制消却を実施。その結果、日本テレコムの余剰資金が日本テレコムHDに移転
することになる。連結決算への影響はない。


◆ドコモ(9437)
米マクロメディアと、今後発売する予定の携帯電話機「505i」シリーズから、アニ
メーションソフト「マクロメディアフラッシュ」を搭載することで合意したと発表。


◆ドコモ(9437)
米ソフト会社のマクロメディアと提携。ホームページで音声やアニメーションを表現
するマ社開発の技術「フラッシュ」をドコモが今後発売する携帯電話「505i」シリ
ーズから搭載する。表現力が多彩で多くのサイトで利用されているフラッシュをiモ
ードでも利用できるようになる。


◆GMO(9449)
メルマガに連動させた、ネット上の購買サイトを開設。三井物産と提携し、メルマガ
で紹介したオリジナルの衣料品などを、簡単に購入できるようにする。初年度10億円
の売上高を目指す。


◆東京電力(9501)
近く起債を予定している発行額500億円のSBの主幹事に、日興ソロモン・スミス・
バーニー証券(事務)と農中証券を指名した。東電経理部担当者が24日、明らかにした

東電経理部担当者によると、SBの年限は5年で28日までに発行条件を決定する可能
性がある。同社は17日、金利上昇を理由にSB500億円、年限5年のSBの募集を一た
ん見送った。今回、東電が予定しているのは、この見送りとなったSBの仕切り直し
とみられる。
東電は、原発トラブルをめぐる不祥事以降、昨年11月25日以来、これまで、発行総額
3500億円(5本)のSBを起債している。同社の今年度のSBの発行総額はこれまで、
当初予定の7000億円を上回って7500億円に達した。今週の起債が実現すれば、発行総
額8000億円。同社経理部担当者によると、金利低下のメリットを享受するために、発
行総額の増額となった、と語った。


◆近畿経済産業局は、関西電力(9503)や神戸製鋼所(5406)、松下電器産業(6752)など
関西の主力企業12社と提携し、大学発ベンチャーに人材を無償で提供する「大学発ベ
ンチャーボランティアクラブ」制度を創設すると発表。有力な技術や研究成果があり
ながら、「経営のプロ」や資金が不足するベンチャーを支援する。全国の経産局で初
の試み。


◆東邦ガス(9533)
1月のガス販売量は、前年同月比9.2%増の2億4809万立方メートルとなった。気温が前
年に比べ低めに推移したため、家庭用の給湯需要が増加。商業用、公用・医療用でも
、空調需要が堅調に推移。前年比プラスは9カ月連続。


◆トッキ(9813)
有機ELを使った面発光素材を、低コストで製造する技術を開発。発光材料の利用効
率を従来の20倍程度に高めた。コスト低減により、天井や壁用の薄型照明のほか、液
晶のバックライトとしての利用が可能になる。



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