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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/20ニュース  2003/02/21


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株式情報局
2003/02/20ニュース

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◆ニチロ(1331)
特許庁に無効審判請求していた日本水産が持つ冷凍枝豆の製品特許について、同庁よ
り特許を無効とする審決があったと発表。3月24日までに日水が同庁に申し立てをし
なければ特許は無効になる。
一方、日水は昨年3月、同社の冷凍塩味茹枝豆の製品特許を侵害しているとして販売
差し止めなどを求め、ニチロを東京地裁に提訴した。今月26日に判決が出る予定。


◆長崎県発注の海洋土木工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は20日までに、昨
年6月に排除勧告した25社のうち五洋建設(1893)など15社に対し、計約6億5000万円の
課徴金納付を命じた。
課徴金納付を命じられたのは、
東亜建設工業(1885)、佐伯建設工業(1889)、若築建設(1888)、東洋建設(1890)、大坪
建設、門田建設、大石建設、上滝、ダイコウ建設、平戸建設、増山建設、松石建設、
黒瀬建設、建翔。


◆長谷工コーポレーション(1808)
マンション居住者サービス事業を統括する「長谷工アネシス」を4月1日付で設立。資
本金は20億円で、マンション管理の長谷工コミュニティ、賃貸マンションを運営する
長谷工ライブネット、有料老人ホームを展開するセンチュリーライフの3社を完全子
会社にし、将来の上場を目指す。サービス関連事業の長谷工グループ全体に占める経
常利益の比率を、現在の20%程度から10年後には40%程度まで高める計画。2005年3月
期のサービス関連事業の経常利益は50億円を目指す。


◆江崎グリコ(2206)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の70億円に対して55億円(前期実績69億円)に
下方修正。菓子、乳製品、食品の不調により売上高は2759億円計画に対して2691億円
(同2640億円)に修正。


◆ASJ(2351)
2003年3月期末に東証マザーズ上場を記念し、1000円の記念配当を実施、普通配2000
円と合わせ年間配当は3000円。


◆アサヒ飲料(2598)
3月27日付で荻田伍執行役員副社長(61)が社長に昇格する人事を固めた。植松
増美社長(64)と田渕実会長(66)は相談役に退く。主力の清涼飲料の苦戦で2
002年12月期に三期連続の最終赤字となり、経営陣を一新して早期の業績回復を
目指す。


◆神戸生絲(3007)
神戸地裁に民事再生手続きの申し立てを行ったと発表。会社側によると、負債総額は
83億2800万円。東証では事実関係の確認のため、同社株の時間外売買を終日停止した
。2月21日から3月20日まで整理ポストに割当て、翌21日付で上場廃止すると発表。


◆レンゴー(3941)
段ボール包装用接着剤事業で、中堅接着剤メーカーの日本フーラーと提携。両社は製
販体制をすみ分けることで、5年以内に合計売上高を20億円、販売量を年間6000tに引
き上げる計画。今後は段ボール包装用以外の接着剤の共同開発を進めるほか、海外で
の接着剤の生産・販売も検討。


◆東亞合成(4045)
2002年12月期決算を発表。売上高は前期比て3.3%減の1310億円、営業利益は1.4%減の
55億円。全般的に単価の下落傾向が続いたことが響き、数量の伸びで補ったアクリル
製品部門を除く各部門で売上減となった。ただ、支払利息の減少や非連結海外子会社
からの配当などにより営業外収益が改善し、経常利益は34.7%増の34億円。前の期に
33億円の赤字だった最終損益は、21億円の赤字となった。
今2003年12月期は、売上高1320億円(前期比0.6%増)、営業利益69億円(同23.5%増)、
経常利益65億円(同87.7%増)、最終利益22億円を見込む。最終損益が黒字となれば4期
ぶりのこと。
会社側は今期、利益率の高い介護関連製品、電子材料向け高純度塩化物などが利益を
押し上げると予想する。「業績は2002年の後半から回復してきた印象がある。社長の
ことばをかりれば『3,4合目まで回復してきている』という認識」、「今期出だしの
売上は予想値よりも上回って推移。下期は景気が落ち込む恐れもあり、できるだけ貯
金を溜めておきたい」となどと話していた。


◆日本合成化学工業(4201)
名証と福証に上場廃止を申請すると発表。同社株式の取引高がほとんどなく、株主や
投資家への影響は少ないと判断。21日に申請予定。東証と大証の上場は継続。


◆アミューズ(4301)
2003年3月期末に10円配当を実施(2002年3月期比5円増配)する。


◆イーシステム(4322)
2002年12月期の連結決算は売上高が48億4300万円(前の期比27.8%増)、経常利益が7億
9600万円(同73.0%増)、当期純利益が4億5000万円(同74.4%増)。同社のおもな事業分
野である顧客情報管理システムの市場拡大を背景に主力のSI事業やワイヤレスソリ
ューション事業などが大きく伸びた。2003年12月期は売上高が55億円(前期比13.5%増
)、経常利益8億8000万円(同10.5%増)、当期純利益も5億円(同10.9%増)と2ケタ増収増
益を見込む。


◆山之内製薬(4503)
子会社の台湾山之内製薬が保有する製剤工場を2004年6月に閉鎖すると発表。今後台
湾で取り扱う品目を見直した上で、製剤・包装は現地企業などに委託。設備が老朽化
したことなどから、委託に切り替えたほうが効率的と判断。山之内は国内でも昨年、
首都圏の製剤2工場を閉鎖するなど生産体制見直しを急いでいる。


◆科研製薬(4521)
米製薬ベンチャーのエリトラ社と深部真菌症治療剤の共同研究契約を結んだと発表。
エリトラが保有する真菌、細菌の遺伝子情報を基に治療剤の開発を目指す。当面、エ
リトラが抗菌化合物を探索、科研はその化合物が医薬品の候補になるかどうかを調べ
、両社で臨床試験を行う。開発にこぎつけた場合、販売を含めた独占的な権利を科研
はアジア・欧州、エリトラは北米などで保有する。


◆参天製薬(4536)
2003年3月期業績の下方修正を発表。医薬品事業の市場低迷などにより、売上高は前
回予想を28億円下回る904億円(前期比1.6%増)、販管費は削減するものの、経常利益
は2億円減額の124億円(2.4%増)にとどまる見通し。法人税調整額の発生により、当期
純利益は44億円増額の82億円(前期は53億円強)になる。


◆日本オラクル(4716)
日本ヒューレット・パッカードと、インテルの業務用CPU「アイテニアム2」に対
応する日本オラクル社のデータベースと日本HPのサーバーを組み合わせ、評価用に
無償で貸し出すと発表。


◆楽天(4755)
2002年12月期連結決算は、経常利益が前期比59%増の22億4100万円。売上高は46%増の
98億9400万円。楽天市場の出店者から得る出店料、手数料収入が35%増の47億3300万
円に拡大。消費者数は10-12月期に前年同期比59%増の約100万人。7-9月期と比べても
16%増えた。商店街出店者も昨年末時点で前年同期比17%増の6180店に拡大。楽天は業
績予想を公表していないが、2003年12月期の連結売上高は前期比41%増の140億円、経
常利益は70%増の38億円になりそう。過去に買収した企業の収益も改善傾向にある。
昨年末に買収した玄関ウェブサイト運営のライコスジャパンは、同業のグループ会社
、インフォシークと共同でコンテンツを割安に仕入れるなどのコスト削減を実施。昨
年は月間1億円強の営業赤字を続けてきたが、買収後、今年に入り営業赤字は同5000
万円前後まで縮小してきた。


◆インテリジェンス(4757)
2002年10-12月期連結決算は、経常損益が1億2600万円の赤字(前年同期は9000万円の
赤字)。売上高は前年同期比30%増の67億5200万円。人材紹介の売り上げは14%増の9億
7900万円に増えた。市場全体が伸び悩むなかで、積極的に新規顧客の開拓を進めたこ
とが奏功した。人材派遣は需要が低迷するなかで15%増の36億4000万円を確保。技術
職の派遣事業も伸びた。
人件費は昨年からの営業力増強で、45%増の7億6700万円に拡大。紹介と派遣の需要が
盛り上がる3-4月を前に積極的なプロモーション活動を展開したため、広告宣伝費は
37%増の3億9600万円。昨年10月に東京・丸の内に本社を移転、賃借料も41%増の2億4
600万円に拡大。


◆荒川化学工業(4968)
2003年3月期配当予想の修正について発表。3月3日に東証一部および大証一部に上場
する記念として、昨年11月時点の予想=期末15円に3円を加え18円の配当とする。


◆新日本石油(5001)
4月から輸入原油の中東依存度を本格的に引き下げ、アフリカ産油国などからの調達
を拡大。イラク情勢の緊張など中東からの過度の輸入には不安が大きいと判断、現在
約8割の依存度を約7割に落とす計画。


◆昭和シェル石油(5002)、住友商事(8053)
など石油会社や総合商社は4月、石油製品のネット仲介市場「JOX」で原油のデリ
バティブ取引を開始。原油の価格変動リスクを回避し、事前に石油精製コストを確定
させる。商社を介し、工場燃料などを購入する製造業などの利用も見込めそう。
JOXの原油デリバティブ取引は、原油の通関(変動)価格と先物(固定)価格を交換し
、差額分を決済する。6カ月先までの各月と四半期単位で売買し、一回の最低取引量
は1000kL。
例えば石油会社が4月に1kL2万3000円の固定価格で金融機関と契約し、実際の通関価
格が2万4000円だった場合、1000円を金融機関が石油会社に支払う。逆に値下がりし
た場合は石油会社が金融機関に差額を支払う。
C重油など工場用燃料を原油の通関価格連動で紙・パルプや石油化学などの製造業に
販売している総合商社にとっても、新たなリスクヘッジの手段として有望視される。
JOXの2002年10-12月の取引量(現物含む)は前年同期の約3.3倍の90万7600kLに膨
らんでいる。参加企業も2001年7月の取引開始時から二倍に増えている。


◆有沢製作所(5208)
3月末割当てで1対1.1の株式分割を実施すると発表。


◆新日本製鉄(5401)
韓国ポスコ、中国の上海宝鋼集団、三井物産の4社が中国で鉄鋼原料になる石炭を採
掘する共同開発を計画していることが明らかになった。品質向上やコスト削減に欠か
せない良質な石炭を中国最大産地の山西省から自前で確保して調達先を多様化、世界
市場で原料炭購入の価格交渉力を高める。2003年度の始動を目指す。実現すれば
日中韓の鉄鋼最大手による初の共同事業になる。


◆住友金属(5405)
傘下の圧延用ロール大手であるカントクを株式交換により完全子会社化することで同
社と合意したと発表した。カントクの高度なロール製造技術を取り込みたい住金と、
住金の経営資源を有効利用することで事業再建を加速したいカントクの思惑が一致し
た。 
株式交換はカントクの株主総会での承認を経て、9月1日に実施。カントクの普通株
式1株に対し、住金の同0.606株を割り当てる。カントクの株式は8月に上場廃止と
なる。 
カントクの吉井省三社長と、住金の橘昌彰副社長は同日都内で共同会見し、吉井社長
は、大部分の生産設備を今後、住金の和歌山製鉄所に移転することを明らかにした。
住金の橘副社長は、完全子会社化を経てカントクを今後吸収合併するかどうかについ
て「現時点では考えていない」と述べた。 
収益悪化に見舞われているカントクは昨年11月、事業再構築、希望退職者の募集、有
利子負債の削減などの再建計画を発表し、具体的には面積4万5000 坪の本社工場(
藤沢市)の売却計画や、大幅な事業縮小、約100人を対象とする人員削減などを盛り
込んだ。吉井社長は本社工場の売却計画について「住金からの支援も借りて、早期の
実現を目指す」と述べたが、住金の関連企業に売却するかどうかは不明としている。
 
人員削減については今年1月末までに81人を実施し、現在の社員数は310 人。吉井社
長によると、今後もさらに人員削減を上積みし、本年中に最終的に 170人程度まで削
減する計画という。カントクの有利子負債は、昨年9月末現在で約105億円、今年3
月末では90億円強の見通しとしている。 
また、住金は同時に、福岡証券取引所上場の連結子会社である小倉興産の保有株式5
8.3%について、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが運営・管理するケイ
・ピー・ホールディングズが行う公開買付けに応募して譲渡することを決めたと発表
した。譲渡価格は40億円で、3月27 日に実行される予定。


◆鈴木金属工業(5657)
東京都鉄二厚生年金基金から脱退し、これに伴い必要となる追加の拠出金の25億円を
特別損失として処理すると発表。2003年3月期の連結最終損益は11億円の赤字(前期は
2億7000万円の赤字)となる見通し。従来予想は2億6000万円の黒字だった。3円を予定
していた年間配当はゼロとする。
基金を脱退する際にはこれまでの積み立て不足を埋め合わせる必要がある。本業は比
較的好調で、今期の連結経常利益は前期比3.8倍の9億円と、従来予想を1億円上回る
見通し。


◆長府製作所(5946)
2002年12月期の決算は売上高が387億7800万円(前の期比7.1%減)、経常利益が49億14
00万円(同21.9%減)、当期純利益も25億3700万円(同4.9%減)と減収減益。新設住宅着
工件数の減少などを映して主力の石油給湯機器をはじめ、ガス機器、浴室機器の販売
が伸び悩んだ。2003月12期は売上高が400億円(前期比3.2%増)、経常利益51億円(同3
.8%増)、当期純利益も28億円(同10.4%増)と増収増益を見込む。



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◆住友重機械工業(6302)
4月に発足する新会社、住友重機械マリンエンジニアリングの社長に西村真司常務執
行役員が就任すると発表。住友機は新会社に対し、艦艇を除く船舶・海洋構造物の営
業を譲渡。販売部門は住友機に残す。資本金は20億円で、住友機が全額出資。従業員
は380人で、2004年3月期の売上高は300億円、経常利益は5億円を見込む。


◆NTN(6472)
管理職100人と一般職600人の、計700人の早期退職者を募集すると発表。募集期間は
3月7日から14日まで。対象者は5月15日に退職する予定。これに伴い、同社は対象者
に通常の退職金に加え、最大43カ月の割増金を支給する。同社では、一連の費用を2
003年3月期に特別損失処理するが、業績計画は対象者数の確定を踏まえ修正する。


◆日立製作所(6501)
上海地域でのエアコン販売をめぐって中国の大手家電量販店、国美電器公司と激しく
対立して販売を拒否されていた問題で、双方はこのほど和解し、国美側は一部チェー
ン店で日立のエアコン販売を再開した。


◆富士電機(6504)
子会社10社が保有する同社の株式を28日に買い受ける予定だと発表。取得する株式数
は109万9000株で発行済み株式総数の0.15%にあたる。取得価額は計約2億3800万円。


◆NEC(6701)
年中無休稼働が必要な企業のシステム向けの製品コンセプト「VALUMO」に基づ
く、ソフトウエア製品のラインアップを発表。


◆松下電器産業(6752)
03年3月期連結決算の見通しを修正。営業利益はこれまでに比べ200億円増の1200億円
を予想。中村邦夫社長が「公約」としていた「1000億円の営業利益」を上回る見通し
。02年10〜12月期連結決算で音響・映像機器が好調だったのに加え、連結対象を増や
したため。ただし、保有株式評価損などの特別損失がかさみ、最終利益は予想より1
20億円少ない250億円に修正。
売上高は2500億円増の7兆3000億円に上方修正。売上高のうちの1900億円と営業利益
の100億円は、今年1月の事業再編に伴い、日本ビクターの海外製造・販売会社を連結
対象に加える財務面の効果。
製品面ではDVDレコーダーを中心に好調な音響・映像機器、関連する電子部品の半導
体などが引き続き堅調で、増収増益に大きく寄与するとみている。
また、02年度に実施した人員削減のほか、資材調達など合理化策で製品価格の下落に
伴う減収を補えたことも増益につながった。
一方、02年10〜12月期決算は売上高1兆8678億円(前年同期比8%増)、営業利益428億円
(同1125億円増)、最終利益209億円(同1929億円増)。


◆ソニー(6758)
SCEは、家庭用ゲーム機「PS2」をインターネットに接続するための周辺機器を
5月から自社販売。接続機器は量販店などで発売。価格は未定。利用するゲームはソ
フトメーカーが個別に開発して提供。ソフトメーカーは売り上げの15%をロイヤルテ
ィーとしてSCEに支払う仕組みで、当面はロイヤルティーを無料にして各社の参入
を促す。また、利用者への課金システムはソニーファイナンスインターナショナルと
共同開発する。


◆カシオマイクロニクス(6760)
2003年3月期の単独経常利益が前期比2.4倍の5億円になりそうだと発表。従来見通し
は10億円だったが、白黒液晶向けウエハー加工受託が伸び悩んだほか、来期に向けて
大量の中途採用を実施したことや開発費の積み増しで利益が抑えられた。売上高は1
5%増の150億円の見通し。


◆コロムビアミュージックエンタテインメント(6791)
2002年4-12月期連結決算は最終損益が9億7000万円の赤字。レコード業界の不振が長
引き、営業損益は2億6400万円の赤字、経常損益は3億1700万円の赤字。特別退職金(
2億円)など5億円の特別損失を計上したのも響いた。


◆昭和情報機器(6922)
2002年12月期に設立記念配当2円を増配し、12円配にすると発表。また、上限25万株
(発行株式数の2.4%)の自社株取得枠を設定することをあきらかにした。


◆エルナー(6972)
2002年12月期の連結決算は売上高が365億8400万円(前の期比11.9%増)、経常利益が1
7億8200万円(同27.5%減)、当期純利益が8億4600万円(同13.0%増)。プリント回路を中
心に売上は前の期の実績を大きく上回ったが、もう一方の柱であるコンデンサの低価
格化が進んだ影響で経常利益は大幅減益。2003年12月期は売上高が355億円(前期比3
.0%減)、経常利益11億円(同38.3%減)、当期純利益8億8000万円(同4.0%増)を見込む。


◆松下電工(6991)
汐留地区に建設中だった同社ビルが完成し、竣工(しゅんこう)式を行ったと発表。都
内4カ所に分散している東京本社機能と営業部門などのオフィスを集約する。4月10日
から東京本社として機能させ、一般にも公開する。4月以降は、社長が東京と大阪で
半々の執務時間を確保するほか、取締役会も月1回のペースで東京で開催する。



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◆三菱重工業(7011)
長崎造船所で建造中の世界最大級の客船ダイヤモンド・プリンセスが半焼した火災で
、同社社員7人の書類送検を受け、同造船所は、「今回の客船火災で多くの方に迷惑
を掛け、改めておわび申し上げる」などとするコメントを発表。


◆いすゞ自動車(7202)
同社の主力である中・大型トラックの車台を、資本提携先の米GMと共通化する方針
を明らかにした。トラック業界では、世界的な市場低迷を背景に提携会社間で部品を
共通化し、コスト削減に取り組む動きが加速。いすゞは対象を車の基礎部分である車
台にまで広げ、収益構造の改善を図る。


◆トヨタ自動車(7203)
1月に発売した小型ミニバン「ウィッシュ」の受注台数が当初1カ月で3万8000台に達
したと発表。月間販売目標(7000台)の5.4倍に当たる好調さで、同社では受注分を早
期に生産するため、休日出勤を実施している。


◆トヨタ自動車(7203)
今春闘で組合側が提出した過去最高のボーナス要求「5カ月+55万円」(平均237万円
)に対し、満額回答する方針を固めた。トヨタは2003年3月期決算で連結経常利益が1
兆5000億円を突破する公算が大きく、過去最高の業績に見合う回答内容にする考え。


◆トヨタ自動車(7203)
インドネシアでの事業体制を見直すと発表。今夏をめどに、現地合弁の「トヨタアス
トラモーター」を製造会社と販売会社に分割。製造会社には95%出資して経営権を掌
握し、アジア地域の生産拠点として積極的に活用する基盤を整える。


◆カヤバ工業(7242)
大阪、名古屋の両証券取引所の上場を廃止すると発表。申請は3月19日の予定で、廃
止後は東証単独上場。「取引高がごくわずかであり、影響が少ないと判断した」と説
明。


◆富士重工業(7270)
米子会社スバルオブアメリカは19日、2003年型SUV「フォレスター」をリコールす
ると発表。前部座席のシートベルトの留め金具に、不具合が生じる恐れがあるため。


◆江戸沢(7428)
2002年12月期末に4円配当を実施、年間配当は10円(2001年12月期比2円減配)。


◆ジーンズメイト(7448)
2003年2月期は、単独経常利益が前の期比50%増の19億円前後。従来予想を2億円上回
る。売上高は3%増の230億円前後となった。既存店が2%増収、三店の新規出店効果も
寄与。客数は減ったが利益率の低い低価格商品群を減らしたことで客単価が7%上昇。


◆ドン・キホーテ(7532)
2002年12月中間期決算によると、連結純利益は前年同期比47%増の27億6000万円とな
り、半期ベースで過去最高益を更新。消費低迷の影響で既存店売上高は微減となった
が、新店効果が働いた。
売上高は同46%増の790億円、営業利益が同34%増の46億5000万円、経常利益が同27%増
の50億円。中間期末までの半年間で8店舗、2001年12月中間期以降の1年間で計22店舗
を出店し、61店舗(02年12月末時点)に増えたことが増収増益に貢献。
2003年6月期の通期見通しは売上高が前期比36%増の1565億円、経常利益が同28%増の
97億6000万円、純利益が同33%増の53億5000万円。


◆エクセル(7591)
今3月期末割当の配当金を従来予想の18円から20円に引き上げる方針と発表。内訳は
普通配当金が18円、東証2部上場記念配当が2円。6ヶ月間の変則決算だった前期の期
末配当金は9円。


◆HOYA(7741)
「委員会等設置会社」に移行する方針を決めた。同社はすでに任意の委員会を運営す
るなど新制度を先取りする形で企業統治を実践している。「経営監督がうまく機能し
ており、新制度への移行は自然な流れ」(鈴木洋社長)と判断。指名、報酬、監査の各
委員会の人事、機能など詳細を詰めており、6月の株主総会で承認を得て新体制に移
る。米国型企業統治については、ソニーや日立製作所、オリックスなどが移行を表明
している。


◆セガ(7964)
ゲームソフトのキャラクター「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」をテレビアニメ化。ゲ
ームは過去28タイトル発売され、世界で累計3200万本を販売し大ヒットとなった。



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◆豊田通商(8015)
大紀アルミニウム工業所と合弁で、ポーランドにアルミの再生会社「ポーランド・ス
メルティング・テクノロジーズ」を設立したと発表。2004年2月の稼働を目指す。ト
ヨタ自動車(7203)のほか、欧州に進出する日本の部品メーカーなどへ納入する。


◆三井物産(8031)
同社のバイオテクノロジー事業の倫理性を評価する「バイオ倫理委員会」を社内に設
置したと発表。バイオ事業を積極的に進めるための予防措置で、同種の社内委員会の
設置は総合商社では初めて。


◆日商岩井(8063)
安武史郎会長(61)ら代表権を持つ取締役5人が3月末に退任すると発表。ニチメンも取
締役を7人から4人に、取締役と執行役員の合計を19人から14人に削減することにして
おり、両社の取締役と執行役員の合計は3割減る。両社は4月に持ち株会社を設立して
経営統合、2006年3月期までに販売管理費を1130億円削減。


◆西友(8268)
S&Pは、長期会社格付けを「B−pi」から「B+pi」に引き上げたと発表。金
融子会社TCFの売却完了に伴い、西友の営業効率と資本構成が改善したことに基づ
いた引き上げとしている。しかし、S&Pは「財務体質は依然として弱く、国内の小
売業界を取り巻く厳しい環境も引き続き懸念材料となっている」などとしている。


◆福岡銀行(8326)
4月14日に、長尾支店樋井川出張所と有田支店田町出張所をそれぞれ「樋井川支店」
「田町支店」に昇格させる。


◆静岡銀行(8355)
東京三菱銀行と共同出資で設立した証券子会社、静銀ティーエム証券は、新たに静岡
銀支店内に共同店舗2店を開設すると発表。これで静岡県内9店体制となり、2003年度
にさらに3つの共同店舗を開設する計画。


◆武富士(8564)
今年1月から、全社員のうち管理職を除く2000人超を対象に、過去2年分のサービス残
業の実態調査を行っていることを明らかにした。同社は、実態を把握できたもののう
ち未払い分については残業手当を支払う方針で、社員の申告に基づきサービス残業の
有無を個別に判断する。


◆大同生命保険(8799)
国内の生命保険会社で初めて2002年4-12月期業績を開示し、連結最終利益は1億800万
円だったと発表した。保険料収入などは堅調に推移して経常収益は9019億円(同6172
億円)となったが、年末にかけての株価低迷が響き株式評価損が膨らんだ。12月の株
価水準では通期で514億円の株式評価損が発生する見通しで、3月期末の業績見通しは
経常利益が380億円(従来予想では550億円)、最終利益が70億円(同140億円)と下方修
正。基礎利益は840億円(同800億円)の見込み。
単体での契約状況をみると、株式会社への組織変更や創業100周年を迎えたのを機に
営業活動を強化したことなどで解約率が大幅に改善し、12月末の保有契約高(個人保
険・個人年金保険合計)は39兆2770億円と前年同期より0.8%増加。通期でも0.7%増加
して39兆2300億円となり、5年ぶりに増加に転じる見通し。支払い余力であるソルベ
ンシー・マージン比率は9月期末の824.9%からやや低下して815.7%。


◆三菱地所(8802)
執行役員制度を4月1日付で導入すると発表。取締役会をスリム化し、経営の意思決定
を迅速にすることなどが狙い。



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◆JR東日本(9020)
日本レストランエンタプライズは、東京都心のデパートに出店している料理総菜の老
舗「日本ばし大増」の株式をニチレイから取得、傘下に収める。大増は総菜や折り詰
め弁当の草分け的存在。エンタプライズは大増のブランドを継承し、デパート進出の
ノウハウを含め営業基盤の強化に役立てたい。


◆JR東海(9022)
NTTグループやネット接続業者と共同で、東海道新幹線のホームで高速ネット通信
を利用できる試験サービスを始める。ビジネスマンや旅行者向けに観光情報や時刻表
など様々な情報を提供。


◆テレビ朝日(9409)
2003年3月期の連結経常利益は前期比49%減の65億円となる見通し。従来予想から5億
円の上積み。売上高は計画を10億円上回り、5%減の2080億円を見込む。今期の番組制
作費は前期より4-5%圧縮する計画。営業利益は計画を4億円上回り、48%減の70億円と
なる見通し。持ち分法投資損益の赤字額は、ビーエス朝日を中心に計画並みの9億-1
0億円とみられる。ただ、銀行株などの評価損を特別損失として計上する可能性があ
り、純利益は61%減の23億円を見込む。


◆NTT(9432)
東日本は、都道府県単位で構築している地域IP網を広域化すると発表。これにより
、2001年のNTT法改正前までは認められていなかった複数県をまたぐ長距離サービ
スが可能となった。
NTT東日本によると、今年3月から首都圏で広域化を実施し、2003年度早期に東日
本全域に拡大。対象サービスは、フレッツ・オフィス、フレッツ・グループアクセス
、フレッツ・コネクト、フレッツ・オンデマンドなど。


◆GMO(9449)
2002年12月期の連結最終損益が2億700万円の黒字(前期1億1300万円の赤字)になった
と発表。従来予想は3億3000万円の黒字。投資有価証券の評価損1億6700万円を計上。
連結売上高は前期比34%増の123億円。期末のレンタルサーバーの会員数は8万3000件
で1年で35%増加。連結経常利益は6倍の10億1000万円。4000万円の赤字だったメール
広告事業は2億円強の黒字に転換した。


◆東京電力(9501)
経済産業省原子力安全・保安院が求めている原子力発電所の自主点検結果を月内にも
報告。保安院は年度内の報告を求めているが、東電は立地地域の理解を得る前提の一
つとなる調査結果の取りまとめと報告をできる限り前倒しし、早期の原発再稼働につ
なげる方針。


◆関西電力(9503)
日立製作所と共同で、世界最高レベルの高い効率を実現した中型コージェネレーショ
ンシステムを開発したと発表。330kWのガスエンジン発電機と、発電の際の廃熱を回
収する冷温水器がセット。このクラスのシステムの総合効率は、従来70-75%だったが
、これを80.3%に高めた。4月から病院やデータセンターの計算機室向けに発売。価格
は8000万円程度を予定。


◆東京ガス(9531)
自社で保有するLNG輸送船を利用して、東邦ガスと静岡ガスが調達するLNGの一
部輸送を受託する方向で調整に入った。東ガスは一般に売り手が担うLNG輸送を自
社で手掛けることで、原料調達コストの圧縮を目指している。LNGの需要家として
は初めて他社の輸送も受託し、コストを削減。


◆大阪ガス(9532)
1月のガス販売量は前年同月に比べて4.4%増と5カ月連続で前年実績を上回った。新規
顧客が増加したうえ、気温が低かったことによる暖房・給湯需要なども増えた。20日
発表したガス販売量は8億239万立方メートルだった。


◆建設技術研究所(9621)
2002年12月期の連結決算は売上高が289億5700万円(前の期比6.8%減)、経常利益が20
億100万円(同0.2%増)、当期純利益が9億4000万円(同80.3%増)。公共事業の減少によ
る競争激化を背景に売上、受注とも伸び悩んだが、原価低減効果などで吸収し、小幅
ながらも経常増益を確保。2003月12期は売上高が285億円(前期比1.6%減)、経常利益
18億5000万円(同7.6%減)、当期純利益も9億円(同4.3%減)と減収減益を見込む。


◆藤田観光(9722)
2002年12月期の連結決算は売上高が836億6900万円(前の期比3.6%減)、経常利益が32
億6500万円(同2.9%減)、当期純損益は1億4300万円の赤字(前期63億3100万円の赤字)
。ホテル事業を中心に売上高が前の期の実績を下回り、箱根小涌園などリゾート事業
の利用単価減少などが響いて経常利益は減益。2003月12期は売上高が820億円(前期比
2.0%減)、経常利益が35億円(同7.2%増)、当期純利益も18億円と黒字転換を見込む。


◆小倉興産(9891)
アドバンテッジパートナーズは、小倉興産の全株式取得を目的として公開買い付けを
実施すると発表。買い付け価格は1株当たり770円。公開買い付け期間は2月21日から
3月19日まで。買い付け後のアドバンテッジの持ち株比率は67%になる見通し。



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