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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/20大引け  2003/02/20


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株式情報局
2003/02/20大引け

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◆シンクレイヤ(1724)
591 -19 -3.11% 
昨日、ジャスダック市場に上場。初値は公開価格を13%上回る610円。出来高は公開株
式数100万株に対して52万3000株だった。同社はCATV業者向けにシステムインテ
グレーションサービスを行う。業績は堅調。外資系証券のアナリストは「内容はしっ
かりしており株価には評価余地がある」と指摘。目先は公開株式数をこなしていく出
来高がポイントになりそう。


◆キーイングホーム(1757)
285 --- 0.00% (特)
「同銘柄を手掛けた特定筋が追証の為に投げている」との噂。


◆東鉄工業(1835)
247 +12 +5.11% 
5営業日続伸の動きで連日の昨年来高値更新。とくに新規の買い材料が出たわけでは
ないが、JR東日本からの保線業務などの受注が順調に推移し、業績面から安心感が
あるうえ、今2003月期末も1株につき6円配当を実施する計画。このため、昨日終値2
35円ベースで計算した配当利回りは約2.6%となり、これがここにきての見直し買いを
誘う要因になっている面もある。昨年9月中間期末での連結1株純資産516円の対して
株価はなお半値以下の水準で、PBRが0.48倍にどどまっていることも見直し材料に
なる。


◆新井組(1854)
86 +30 +53.57% 
ストップ高。前日に前2002年12月期の連結経常利益を従来計画の10億円に対して15億
4000万円(2001年12月期実績8億円弱)に増額修正。売上高は1053億円計画に対して99
4億円にとどまる見通しだが、粗利益率の改善、販売管理費の減少から利益面は改善
。前日の株価終値が56円とごく低位にあったため、上方修正を受けてネットディーラ
ーなどの眼には格好の投資対象と映ったと見られる。


◆日揮(1963)
810 +30 +3.85% 
千代建(6366)、ヨーカネツ上昇で日揮にプラント株出遅れ感。新光証券は今期連結経
常利益を140億円→160億円に増額予想、足元の受注好調で来期続伸。


◆森永乳業(2264)
344 -1 -0.29% 
ヨーグルトを中心に足元の繁忙が伝えられている。ココアの健康面での作用に着目す
る向きも。配当利回りは1.7%あり買い安心感のあるディフェンシブストック。


◆キリンビバレッジ(2595)
2,045 +132 +6.90% 
前日発表した2002年12月期決算で、営業利益率の改善が示されたうえ、今期も増収増
益を確保する見通しであることから、業績の安定成長を好感した買いが先行。前期、
今期ともに2円増配することも好材料となった。


◆ゲオ(2681)
720,000 +20,000 +2.86% 
連日で分割修正後の最高値を更新。足元の売上拡大を背景に、再増額期待が高まって
いる。一部では、機関投資家が割高のCCC(4756)から割安の同社株への乗り換えを
進めているとも。


◆東レ(3402)
260 +3 +1.17% 
3日ぶり反発。2003年3月期の連結営業利益が前期比75%増の330億円前後に拡大する見
通しと報じられたことが手掛かり。従来予想の300億円からは約30億円の上方修正と
なる見通しで、これまで物色の圏外の置かれてきただけに、この上方修正観測をきっ
かけに見直し買いが流入した。もっとも、同社株は発行済み株式数が多いうえ、大手
銀行や生保などの持ち株比率も比較的高水準で、上値では持ち合い解消などの売り圧
力が強まりそう。このため、積極的に上値を買い進む動きは限定的となる。


◆呉羽化学工業(4023)
392 +4 +1.03% 
3日続伸。豊田通商(8015)などと共同で中国に食品包装フィルムなどに使う塩化ビニ
リデン樹脂のコンパウンドの合弁会社を設立することに合意したと発表。2006年3月
期に量産化し、売上高100億円を目指す。PBR0.9倍と低いうえ、配当6円を実施す
るなどの実態の良さが、報道をきっかけに見直されたとの指摘もあった。


◆ISS(4297)
190,000 -11,000 -5.47% 
安全管理製品の販売低迷で2002年12月期の連結経常利益が前期比67%減の2億4700万円
と低調に推移したため、あらためて収益悪化懸念が高まった。


◆エルゴ・ブレインズ(4309)
419 +79 +23.24% 
三菱証券による3段階格上げが材料視される。利益率の上昇する収益モデルが魅力と
して、投資判断を「B-」から「A」に3段階引き上げた。なお、前日は大幅減益決算が
嫌気されて急落していた。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)
117,000 +1,000 +0.86% 
大幅高。業績予想の上方修正が好感される。大型ビルの移管ずれ込みによる家賃収入
増に加え、大型ビルを新規ファンドへ移管したことで売却益が発生、02年12月期の売
上および最終利益を大幅に上方修正している。なお、販管費増などから、経常利益は
ほぼ計画通り。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
141,000 -20,000 -12.42% 
新光証券では19日付けのレポートで、今期の営業損益を1億円の赤字と予想、投資判
断を「2-」から「3」に引き下げている。2月6日の中間決算発表を受け、すでに投資
判断を「1」から「2-」に引き下げており、これで最上位の「1」から最下位の「3」
まで引き下げられたことになる。


◆ヤフー(4689)
2,080,000 +50,000 +2.46% 
昨年来高値を更新。5月20日付で普通株式1株を2株に分割すると発表したことで、流
動性の向上に期待が高まった。コメルツ証券は、株式分割について「買いやすくする
ために単価を下げたいという意図からだと思うが、もともと売買単位が1株であるこ
とからそれほど大きな株価へのインパクトは見込めない」と指摘している。ただ、投
資判断では業績面での明るさから「BUY」を継続。「オークション事業の今後の成
長が見込めることやネット広告需要が回復してきていることが今後の力強い買い材料
」とみている。


◆エイボン・プロダクツ(4915)
281 +16 +6.04% 
2ケタ増益となった前期決算が評価される。好採算のスキンケア製品が伸長、02年12
月期は売上、諸利益とも計画を上回った。とりわけ、経常利益は従来予想を22.9%上
回っている。


◆日新製鋼(5407)
80 +1 +1.27% 
昨年3月4日につけた高値80円をおよそ1年ぶりに更新。コスモ証券が19日付で同社株
の投資判断を「B+」から「A」に引き上げたことを材料視。リポートの中で、「製
品価格回復やコスト削減効果などで今期は増額修正、復配の可能性が高まっていると
考えられる。来期もV字型回復が続く見通し。PBRは依然0.3倍と割安感がある」
などとしていた。2003年3月期の経常損益40億円の黒字(前期は170億円の赤字)、来期
は3倍の120億円になると試算。今期末に2円の復配を予想。「低位株物色の流れにも
乗った」との声も聞かれた。


◆三菱マテリアル(5711)
140 --- 0.00% 
三菱証では株価判断「B-」を継続。2005年3期を最終年度とするローリングプランを
発表したが、ポジティブに評価できないと判断している。


◆リンナイ(5947)
2,645 +165 +6.65% 
リフォーム市場関連。住宅着工低迷、住宅価格の低下の一方、リフォーム市場は高級
品志向で住設機器関連は意外な好業績銘柄が多い。大和の投資戦略2月号銘柄。


◆THK(6481)
1,219 -50 -3.94% 
一時1219円まで下落し、昨年来安値1217円を意識した格好。モルガンでは18日付けレ
ポートで、投資判断「Underweight」を継続している。海外展開の遅れなどから、現
在の株価水準の正当化は困難とみている。


◆東洋電機(6655)
194 --- 0.00% 
11月中間期黒転達成。電車の更新需要を見込み今期連結10%減収、経常11倍予想。復
配の可能性があり、好利回り銘柄に変身する公算。


◆クラリオン(6796)
173 -6 -3.35% 
3日ぶり反落。前日には大和総研が同社株に対して強気の投資判断を継続したことを
受けて5500万株を超える売買高を伴って大幅続伸したが、引け後に日本証券金融が貸
借取引の申込み停止を発表。この日はこれがきっかけとなり、利益確定売りが優勢に
なる。同様に日証金から貸借取引の停止措置を受けた佐伯建設(1889)も下落しており
、こちらは1月30日以来14営業日ぶりの反落。「中低位の個別材料株を物色する流れ
にも手詰まり感が強まってきた」といった指摘が聞かれている。


◆アルパイン(6816)
1,407 +45 +3.30% 
HSBCが投資判断を新規に「BUY」と格付けしており、評価材料とされる。目標
株価は1800円としている。業績は下半期も予想以上に好調で、会社計画を上回る公算
が大きいと見ている。カーナビメーカーであり、クラリオン株上昇の連想も。


◆住友特殊金属(6975)
698 +16 +2.35% 
4日続伸。技術開発棟を完成させたと報じられている。新棟の本格稼働によって自動
車、医療、環境・エネルギーなど、今後成長が期待できる分野向けの開発を強化する



◆日産ディーゼル(7210)
111 +5 +4.72% 
排ガス規制によるトラック買い替え需要を手掛かりに低位底上げに乗る。一昨日の出
来高急増で取組妙味も高まる。日証金は貸株170.7万株、融資108.5万株。


◆日産車体(7222)
426 +11 +2.65% 
みずほ証券が19日付で同社株の投資判断を「2」から「1」に引き上げたことが引き続
き材料視される。リポートでは「2003年3月期の業績は計画を上回る公算が強まる。
主因は受託生産車の好調である。受託台数は中間決算時点の計画(32.9万台)を1.1万
台上回る34.0万台に達する見通し。このため、売上高では250億円程度、営業利益、
経常利益では10億円計画を上回ると考えられる」としていた。今期の経常利益は125
億円(前期比3倍)、来期145億円(16.0%増、1株利益は14.3円)を試算していた。株価目
標は620円。


◆NOK(7240)
1,552 -28 -1.77% 
野村では投資判断を「1」から「2」に格下げしている。ただ、業績の上方修正を行っ
ていることなどファンダメンタルズには変化がないとの見方、来年度の業績予想を上
方修正している。来年度の業績予想を織り込んだ水準に株価が上昇したためとしてい
る。


◆ゼンショー(7550)
2,970 +70 +2.41% 
一時、3000円を付け、2000年2月以来、3年ぶりの高値となる場面もあった。M&A戦
略中心にで連結業績拡大中。本日はJPモルガンの買い手口が目立つ。昨日発表の5
%ルールではJPモルガングループの持ち株比率縮小となっていたが、むしろ利益確
定をしながらの買い上げとみられる。


◆シグマ光機(7713)
565 +35 +6.60% 
出来高急増。前場の取引開始直後に30万株の売買が成立、前日の5000株から急増して
いる。同社は前日、530円で30万株の自己株取得を行うと発表しており、自己株取得
に伴う売買成立とみられる。なお、30万株の売買成立後は再び薄商い。


◆ノーリツ鋼機(7744)
3,240 +10 +0.31% 
新高値更新。デジタル(6884)対応のミニラボ機は前期比2.2倍の伸びが見込まれてい
る。中期ではイーストマンコダック社との提携で世界シェアアップ期待。機関投資家
中心に中長期資金入る。


◆ウッドワン(7898)
621 -5 -0.80% 
さくらフレンドでは、長期目的で投資判断「2+」。業績は、今・来期がボトムとなる
見通しから、株価の下ぶれリスクは小さいと判断している。


◆共同印刷(7914)
357 +19 +5.62% 
ディフェンシブ銘柄。今期減益予想で物色の対象外であったため配当利回りは2.2%と
比較的高い。アンテナ機能を備えた非接触ICカードに期待も。


◆東京エレクトロン(8035)
5,590 +50 +0.90% 
モルガンが半導体業界全体の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げている。こ
れによりBBレシオが低下したものの、NY市場では、インテルなど半導体株の一角
は堅調に推移しており、材料視する声も。


◆商社株
伊藤忠 (8001)286 -4 -1.38% 
三井物産(8031)640 -4 -0.62% 
住友商事(8053)572 -32 -5.30% 
三菱商事(8058)804 -1 -0.12% 
三井住友グループの持ち合い解消売りに加え銀行株叩きの余波。伊藤忠が25日割れ、
三井物産、三菱商事は25日移動平均線で下げ渋り。


◆クレオス(8101)
169 +8 +4.97% 
低位材料株の一種。26日に幕張メッセで国際ナノテク展開催。同社はカップ積層構造
を特徴とするカーボンナノファイバーとその応用製品である樹脂コンパウンドなどを
展示する予定。


◆キャビン(8164)
同社は昨日の大引まじかの決算発表時S高をしたが、この日は利食い売りに押される
。昨日のS高は今期の配当が5円復配と発表した事が好感された。


◆デニーズジャパン(8195)
1,831 -61 -3.22% 
4営業日ぶりに大幅反落した。前日に2003年2月期の業績見通しを下方修正しており、
これを嫌気する売りに押された。一時1819円まで売り込まれる場面もあった。


◆西友(8268)
316 -12 -3.66% 
この日の午後に、米S&Pが同社の格付けを「B-pi」→「B+pi」に2段階引き上げたと
発表したが、市場全体の様子見ムードに押され、軟調な展開に推移。


◆銀行株
三菱東京(8306) 577,000 -35,000 -5.72% 
三井住友(8316) 312,000 -19,000 -5.74% 
みずほ (8305) 111,000 -13,000 -10.48% 
UFJ (8307) 141,000 -12,000 -7.84% 
各行とも3月期末に向けた自己資本増強策として第三者割当増資や公募増資を実施す
る予定だが、これが計画通りに進むのかといった警戒感や今期末はひとまず乗り切れ
ても、4月以降の収益力改善に向けた青写真が見えないことに対する不安感などから
買いの手が減少。ヘッジファンドを含むと見られる海外投資家からの売り物も増えて
おり、この銀行株の下落が全般相場の地合いを悪化させている面もある。三井住友は
、外資がポジションを優先株買いの普通株売にシフトしているという噂。この日はJ
Pモルガンの売りが突出。


◆千葉銀行(8331)
376 -3 -0.79% 
ゴールドマンでは19日付けレポートでレーティングを「インライン」から「アウトパ
フォーム」に格上げしている。また推定適正株価を439円としている。


◆アコム(8572)
4,030 -280 -6.50% 
10日ぶりに大幅反落。大手消費者金融会社の下げが目立つ。消費者金融各社は新規顧
客の減少が続き、今期の業績には下ぶれ懸念があるとの報道が嫌気される。同社の1
月の新規顧客数は16.7%減、成約率の抑制が主因となる。


◆ドコモ(9437)
240,000 +1,000 +0.42% 
売り先行後切り返す。NY市場ではノキアが投資判断引下げを受け下落。同社も売り
優勢スタートとなったが、インドスエズからの突出した買いによりプラスに転じてい
るようである。


◆トッキ(9813)
1,370 +40 +3.01% 
昨日、今6月期中間決算を発表、そこで有機EL製造装置の好調な受注状況が確認さ
れ買い物を集める。上半期の受注高は52億円と既に昨年通期の実績59億円に迫る勢い
。通期で連結売上高110億円と予想しているが、上ブレの可能性もありそう。ただ、
下期は新工場が稼動するため、立ち上がりの状況によっては利益を圧迫する恐れもあ
る。会社側は有機EL需要の本格化で利益が大きく膨らむのは先行投資が一巡する再
来期とみている。


◆ソフトバンク(9984)
1,680 +62 +3.83% 
後場寄り直後に一段安となり、今月3日以来の1600円を割り込み一時は前日比26円安
の1592円まで下落。その後、急速に値を戻す。前場から子会社であるヤフーが高いこ
とから、同社にも連動しての買い物が入ったのではないかと思われる。後場の買い手
口はモルガン、DLJ。注目されているあおぞら銀行の買収価格は来週中にも三井住
友銀から提示される予定。足元では追加増資により、買収価格の提示が低く抑えられ
るとの観測が強まる。




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◆指標
日経225 8,650.92 -27.52 
日経300 165.43 -0.79 
TOPIX 849.35 -4.24 
日経ジャスダック平均 1,007.64 -0.46 
日経225先物期近 8,630 0 

前場成行き注文、売り2060万株、買い2270万株、差引き210万株の買越し。
外国証券、売り2430万株、買い1440万株、差引き990万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約198億円が成立。
後場成行き注文、売り920万株、買い720万株、差引き200万株の売越し。




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●東証は、3月3日からの市場2部から市場1部指定替え銘柄を発表。
福神    (2728) 2,985 -5  -0.17% 
沢井製薬  (4555) 2,240 +45  +2.05% 
マンダム  (4917) 2,645 -15  -0.56% 
荒川化学  (4968)  900 +20  +2.27% 
大成ラミック(4994) 4,000 +50  +1.27% 
ペトロルブ (5015)  431 -23  -5.07% 
ダイニチ工業(5951)  430 -47  -9.85% 
ナナオ   (6737) 1,310 +80  +6.50% 
タチエス  (7239)  472 +15  +3.28% 
SPK   (7466) 1,060 ---  0.00% 
サンマルク (7479) 3,120 +60  +1.96% 
幸楽苑   (7554) 1,850 +30  +1.65% 
ユナイテッド(7606) 3,290 +140 +4.44% 
バンプレスト(7854) 1,315 +1  +0.08% 
スルガ   (7874) 2,015 +15  +0.75% 
コンビ   (7935)  716 -4  -0.56% 
日本綜合地所(8878)  707 -5  -0.70% 
日神不動産 (8881) 1,089 -11  -1.00% 
ハマキョウレ(9037) 2,690 +100 +3.86% 
NECモバイ(9430) 1,369 +4  +0.29% 
ジャパン建材(9896)  520 -10  -1.89% 
ユニダックス(9897)  445 +21  +4.95% 
以上22銘柄。




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■大和総研では、米国などによるイラク攻撃が現実に起きた場合の日本経済への影響
について、攻撃が6週間以内なら2003年度成長率は+0.2%程度、3カ月以上長期化すれ
ば‐1.7%程度に下押しされる、との試算を発表。
大和総研では、イラク攻撃による日本経済への波及ルートとしては、原油価格の上昇
による直接的影響と、原油価格上昇による世界経済押し下げを通じた間接的影響の2
つのほか、消費者cmメントなどマインド悪化も経済を押し下げる重要なファクターに
なると考えられる、と指摘。
大和総研では、米戦略研究所(CSIS)による3つのシナリオ別に日本経済への影響
を試算。まず、小規模戦のケースでは、攻撃継続期間は4─6週間で、石油価格は一時
的にバレル当たり36ドルまで上昇するものの、2003年第2・四半期以降は20ドル台で
推移する、というもの。この場合は、2003年度の日本の経済成長率は+0.2%となり、
戦争がなかった場合の同社の予測+0.5%と比べ、若干の下振れにとどまる。
中規模戦のケースでは、継続期間は6週間─12週間で、2003年中は世界的な原油在庫
のひっ迫が続くというもの。この場合は日本経済の成長率は‐0.6%と、マイナス成長
に陥る。
大規模戦のケースでは、継続期間は3カ月─6カ月で、石油価格は80ドル程度まで急騰
し、年内は50ドルを下回ることはないというもの。日本経済は‐1.7%まで成長率が落
ち込むと試算される。
このほか、戦費負担の問題も日本経済にとってリスクになる、と大和総研では指摘し
ている。湾岸戦争時のトータルの戦費は610億ドルだったが、日本はその約6分の1に
あたる100億ドルを拠出した。財源は、過半を臨時増税措置で調達されており、今回
もそうした問題が浮上する可能性があるとしている。




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■内閣府は、単身世帯の消費動向調査(昨年12月実施)の結果を発表。消費者心理を測
る消費者態度指数(季節調整値)は41.3と昨年9月の前回調査から0.1ポイント上昇し、
小幅ながら3期連続で改善。
内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置く一方、「上昇幅が縮小し
ていることに注意が必要だ」と、先行きに慎重な見方を示した。
消費者態度指数は「暮らし」「収入」など5項目について、今後半年間の見通しを聞
いて算出する。50が「現状と変わらない」を示す。30〜59歳では、所得・雇用関連の
調査項目が大幅に悪化。



■竹中平蔵経済財政・金融担当相は20日午後の衆院本会議で、「日本銀行においても
、貨幣供給が増えるような状況が実現できるように、さらに実効性ある金融政策の運
営を期待している」と述べた。
また「日銀とはその自主性を尊重しつつ、密接に連携と取っていきたい」と付け加え
た。小泉純一郎首相も、デフレ克服に向け「日銀の金融政策と一体となり、総合的に
取り組む」との姿勢を改めて示した。いずれも民主党の小沢鋭二議員への答弁。




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●1月の主要コンビニエンスストアの売上高は既存店ベースで前年同月比1.5%減とな
り、19カ月連続で前年実績を下回った。全店ベースでは同1.7%増の5423億3500万円。
12月の来店客数は既存店ベースで前年同月比0.6%減、客単価は同1.3%減だった。全店
ベースでの客数は同2.6%増、客単価は同1.6%減だった。店舗数は同1.2%増の3万6988
店。
同協会によると、1月は気温の低い日が多く来店客数が伸び悩んだ。




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