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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/18ニュース  2003/02/19


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株式情報局
2003/02/18ニュース

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◆サッポロビール(2501)
18日までに、7月1日付で発足する持ち株会社サッポロホールディングスの社長に、岩
間辰志社長(63)が就く人事を内定した。持ち株会社の下で酒類事業会社となるサッポ
ロビールの社長には、ビール事業本部長を務める福田貞男専務執行役員(60)が就任す
る見通し。


◆コカ・コーラウエストジャパン(2579)
2003年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%増の2540億円、経常利益が同10.0%
減の153億円、最終利益が同27.0%増の90億円を見込む。


◆レインズ(2688)
7月めどに外食子会社2社を合併させる見通し。合併するのは直営レストラン六店を経
営するアートフードインターナショナルと、タリーズコーヒー3店を手掛けるレイフ
ィールズ。2子会社の2002年12月期の売上高は合計6億円強とみられる。


◆日本ライトン(2703)
指紋認証装置を開発、6月から販売を始める。静電気に強い光学式を採用したほか、
他社製品より低価格に抑えた。6月からサンプル出荷を始める。価格は1万円。2004年
12月期には10億円の売り上げを目指す。


◆味の素(2802)
英・オランダ系の食品大手ユニリーバと折半出資し、香港、マレーシアなどアジアの
6カ国・地域で展開している加工食品の合弁事業を解消すると発表。ユニリーバとの
協議の結果、両社が独自の事業を展開することで一致した。


◆ジェーシー・フーズ(2876)
コムサネットと10月1日付で合併すると発表。新会社名は「ジェーシー・コムサ」で
、ジェーシー・フーズが存続会社。コムサネットはチェーン店「一番どり」などを手
がけており、現在の店舗数は合計104店。2002年9月期の売上高は50億円強。合併によ
り新規出店などの資金調達が容易になる。


◆東亜紡織(3203)
2002年12月期に2億5000万円の最終赤字になる見通しと発表。従来は4億5000万円の黒
字を計画していた。原料の羊毛高騰分を販売価格に十分に転嫁できなかったため、経
常利益が4億円計画に対して2億8000万円にとどまる。投資有価証券評価損の計上によ
り最終損益は赤字。


◆昭和電工(4004)
2002年12月期連結決算によると、03年12月期は売上高が前期比1.3%減の6650億円、最
終損益が、特別利益を見込まないため同23.2%減の100億円になる見通し。減収減益だ
が、前期に20年ぶりの連結欠損金を解消したため、単体で5年ぶりの復配となる2円の
期末配当を実施。
「石油化学部門(営業利益で4%増予想)はもう少し伸びると思われるが、ナフサ価格の
高騰を加味し慎重に予想した」。2001年12月期末に6224億円あった有利子負債は前期
に5811億円にまで減少。今期末にはさらに431億円減らして5380億円にする。売上高
は連結子会社1社が除外となることで90億円減の6650億円、当期純利益は除却損の計
上などから、23.0%減の100億円(1株利益は8.8円)を見込む。日本の産業界でいち早く
実用化したカーボンナノファイバーは年間で数億円の黒字になる。「リチウム電池の
負極材向けなど、『セミナノ』クラスの引き合いが活発」。
2003年12月期の連結売上高は前期比1%減の6650億円、純利益は固定資産除却損を計上
することもあり同23%減の100億円の見通し。


◆川崎化成工業(4117)
2003年3月期の連結最終赤字が従来予想の6億6000万円に対して、11億7000万円に拡大
する見通しを発表。原油価格の高騰に伴う原料価格の上昇のほか、早期転進支援制度
により退職金の特別加算金が発生するため。


◆ゼンテック(4296)
次世代双方向デジタルテレビのコンテンツ用検証システムを開発、国内と東南アジア
の放送会社に納入した。開発したのは、次世代双方向デジタルテレビの標準規格であ
る「MHP」に対応した検証システム。初年度2億円以上の売り上げを見込む。


◆電通(4324)
3月1日付でベトナム現地法人「電通ベトナム」を設立すると発表。資本金は65万ドル
で、アジア地域を統括している電通アジアが全額出資。社長にはベトナム駐在員事務
所長の村上雄一氏が就く。電通は1996年にベトナム駐在員事務所を開設し、日系顧客
を中心に情報収集活動をしてきた。現法の営業開始にメドが立ったことを受けてベト
ナム政府に設立許可を申請し、昨年末に許可を受けていた。


◆クラビット(4347)
同社株式が2月19日より監理ポストに割当てられると発表。大証ヘラクレス市場の浮
動株時価総額基準(30営業日連続して5億円未満となった場合)に該当したため。ただ
し、今後6ヶ月以内に5営業日連続して浮動株時価総額が5億円以上となれば監理ポス
ト割当ては解除される。会社側は「現時点では上場を維持する考えであり、そのため
の計画を進めている」。


◆第一製薬(4505)
急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」を4月から販売すると発表。この薬はサント
リーの医薬品部門が開発・製造、ゼリア新薬工業(4559)が販売していたが、第一は昨
年同部門を買収・子会社化。これに伴い、ゼリアから販売権を取得し、自ら拡販に乗
り出すことを決めた。第一薬は1月、サントリーから分社化して発足した医薬品会社
、第一サントリーファーマに66%を出資し子会社化している。今回の「ハンプ注射用
1000」の販売権取得もこれに伴う措置。


◆日本オラクル(4716)
リナックス搭載のIBM(6680)製メーンフレームに対応したデータベースソフト「オ
ラクル9iデータベースリリース2フォーIBMリナックス/390」を28日に発売する
と発表。


◆インターネット総合研究所(4741)
2002年12月中間期の連結決算は最終損益が6億6000万円の赤字(前年同期は20億7000万
円の赤字)。売上高は45%増の48億3000万円。データセンターの稼働率が昨年初の25%
から62%に上昇するなどネット関連の運用・技術支援事業の売り上げが倍増した。経
常損益は6億3000万円の赤字(前年同期は19億5000万円の赤字)。高速通信サービスの
支援会社など持ち分法適用関連会社の立ち上がりが遅れ、営業外費用に投資損失3億
6000万円を計上。


◆オン・ザ・エッヂ(4753)
情報サービスの三菱電機情報ネットワークとデータセンター事業で提携。オン・ザ・
エッヂは24時間システムの運用状況をチェック、異常時には即座に対応するサービス
を、三菱電機情報は企業の財務会計ソフトの導入・運用を支援するサービスを提供。
双方とも現在の商品の追加機能として月内にも提供を開始。


◆まぐクリック(4784)
エルゴ・ブレインズ(4309)とエルゴが運営する国内最大のメール広告媒体「ドリーム
メール」の取り扱いで提携したと発表。まぐクリックはメール広告では2位と3位の媒
体を独占販売しており、最大媒体も加え提案営業を強化。


◆ライオン(4912)
台湾で製造・販売を手掛ける関連会社5社を2社に再編すると発表。洗剤を生産する獅
子油脂に歯磨き生産や販売業務を3月までに集約した上で、獅王工業に社名変更。貿
易業務は統獅企業に集中し、コスト削減を進める。


◆日本高純度化学(4973)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の6億1000万円に対して8億円に増額修正。前
期実績値との比較で約65%の大幅増益。ユーザーの大手携帯電話メーカーやパソコン
用MPUメーカーから同社の技術に対する評価が高まり、主力の貴金属めっき液の引
き合いが好調に推移。売上高は38億円計画に対して40億6000万円(前期実績33億円)に
達する見通し。


◆昭和シェル石油(5002)
2002年12月期の連結経常利益は前期比38.0%増益の401億円。しかし、棚卸資産の評価
方法の変更による影響が、前々期111億円の減益要因、前期108億円の増益要因として
作用している。この特殊要因を除くと経常利益相当額は293億円と前々期比で約27%の
減益となった。今2003年12月期の経常利益は350億円を計画する。前期比で実質19.4
%増益。原油価格は1バーレル25ドル、為替レートは1ドル120円を前提としている。


◆太平洋セメント(5233)
建設現場で発生する土をセメント原料として4月から年間10万t受け入れると発表。大
船渡工場で利用する。2005年度には他のセメント工場にも設備を整え、全社で年間1
00万tを処理する。


◆住友金属鉱山(5713)
中国での半導体事業の急成長に対応し、江蘇省蘇州市にリードフレームの新工場を建
設すると発表。同社にとって、同国2つ目のリードフレーム生産拠点。2004年3月に生
産を始める。


◆同和鉱業(5714)
金属精錬の従業員を対象に、賃金のベースダウンを実施。精錬子会社の従業員を対象
に月例給与を平均で10%引き下げる。主力とする亜鉛や銅は地金価格が低迷し、当面
は大幅な上昇が見込みにくい。労務費の削減で国際競争力の維持を目指す。



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◆滝澤鉄工所(6121)
第3者割当増資を発表。3月27日申し込みでジャパン・リカバリー・ファンドに対して
3300万株(うち2681万株は現物出資)を割り当てる。発行価額は42円。調達金額約2億
6000万円は希望退職者募集に関する費用の捻出後の運転資金に充当する。また、同じ
く3月27日割当で341万1000株の第3者割当増資も実施。発行価額は34円。中国銀行、
みずほアセット信託銀行などが引き受ける。調達金額約1億1600万円は全額を借入金
の返済に充当する。


◆SMC(6273)
株式売り出しを発表。昭栄保険サービス、昭和リースの保有する株式合計14万株を売
り出す。オーバーアロットメントによる売り出しは2万株で、最大16万株の株式を売
り出す。


◆ワイエイシイ(6298)
台湾の電子部品メーカーのへリックスの子会社で半導体製造装置メーカーのCUSE
Mと、資本・業務提携することで合意。CUSEMとワイエイシイの台湾子会社PS
Tが4月にも株式交換方式で合併する。存続会社はCUSEM。ワイエイシイは株式
の14%程度を取得して第2位株主。


◆コマツ(6301)
全額出資子会社で中古ブルドーザー、ショベルなどの競売を手掛けるコマツクイック
が神戸市中央区の人工島・ポートアイランドに進出すること。同市が18日、発表。同
社は国内最大規模のオークションを年3回、神戸港で開催する。第一回目は3月9日か
ら3日間。


◆日立製作所(6501)
宇宙通信と、携帯しやすいように改良した衛星通信システムの共同開発で合意したと
発表。通信システムを構成するアンテナと機器本体を、コンパクトにまとめられる構
造に変え、地震や災害など緊急時の連絡手段として利用する時の機動性・携帯性を高
める。


◆山洋電気(6516)
2003年3月期の業績予想を下方修正し、連結最終利益が従来予想の16億3000万円から
5億3000万円になる見通しを発表。通信機器業界向け及びIT関連向けの需要が予想
以上に落ち込んだため。また、同社は来期2004年3月期の展望について「半導体や情
報通信関連の投資が緩やかな回復に向かうとみているほか、年金基金の代行返上によ
る退職給付費用の減少などにより業績は回復する見込み」。


◆マブチモーター(6592)
2002年12月期の連結決算は売上高が1163億5600万円(前の期比10.7%増)、経常利益が
302億8800万円(同0.9%増)、当期純利益が180億2500万円(同10.7%増)。販売好調なDV
DプレーヤーをはじめとしたAV機器向けや自動車電装機器向けなどに主力の小型モ
ーターの販売が伸びて増収増益を確保。2003年12月期は売上高が1080億円(前期比7.
2%減)、経常利益285億円(同5.9%減)、当期純利益も170億円(同5.7%増)と減収減益を
見込む。


◆NEC(6701)
インターネットによるアンケート調査の企画から回答の収集・分析、ダイレクトメー
ル配信を統合的に行うシステム「アクティブCReマーケティングパック」を製品化
したと発表。実地で行うアンケート調査より低コスト・短期間で実施できるため、多
様化するニーズに敏速に対応することが可能だ。


◆沖電気工業(6703)
コールセンター業務を行う国内企業向けに販売しているシステム「CTステージ4i
フォードットネット」の中国語版を開発したと発表。100人未満のオペレーターを想
定した中小規模向けと、100人以上を想定した大規模向けの2種類を製品化した。中国
市場で現地企業や中国に進出予定の日本企業に対し、4月から販売を開始。


◆ソーテック(6829)
2002年10-12月期単独決算は、営業損益が8億300万円の赤字。赤字幅は前年同期比で
2億円強拡大したが、前四半期比では3分の1以下に縮小した。売上高は前年同期比23
%減の84億4600万円。経常損益は8億3900万円の赤字と、前年同期比では6億円弱悪化
。前四半期比では18億円強改善。2003年1-3月期は販管費を一段と圧縮するとともに
、在庫処分費用などの負担も減少する見通し。


◆ローム(6963)
米キャピタル・グループが、ロームの株式をグループ全体で8.35%保有し、実質筆頭
株主になったことが18日明らか。またキャピタルは、ヤクルト本社(2267)株について
も大量保有し、筆頭株主に迫る第2位株主。ともに、キャピタルが同日までに財務局
に提出した株式大量報告書に記載された。


◆川崎重工業(7012)、スズキ(7269)
共同開発車の第1号となる二輪車を9月から世界各国の市場で販売すると発表。起伏の
ある土地を走るモトクロス車と呼ばれるレジャー用車両で、川重が組み立てを担当し
、両社がそれぞれのブランドで販売。両社は2001年8月に開発、生産、部品調達での
業務提携に合意。二輪車、四輪バギー車(ATV)を相互にOEM供給している。


◆トヨタ自動車(7203)
障害者の芸術活動の促進をテーマとしたフォーラムを3月15日、東京で開催する。市
民団体による様々な取り組みの紹介や専門家の講演を踏まえ、活動を活性化するため
の方策、市民社会や企業が果たすべき役割などを討議する。


◆三菱自動車工業(7211)
小型乗用車「コルト」のエンジンを2005年をめどに日本製からドイツ製に切り替
える。三菱自動車が国内生産車に海外製エンジンを採用するのは初めてで、ダイムラ
ーとの協力関係がさらに深まる。


◆小糸製作所(7276)
ハンドルの操作に応じて左右に動く自動車用ヘッドランプの量産を始めた。夜間のカ
ーブ走行時、車両の進行方向に光を照らすため、広い視界を確保できる。同種のラン
プの実用化は世界で初めて。


◆シマノ(7309)
2002年12月期の連結売上高は7.3%増の1347億円、営業利益は62.0%増の182億円、経常
利益は47.5%増の187億円。セグメント別営業利益は、自転車部品が2001年12月期の8
1億円に対してほぼ2倍増の160億円に急伸した。マウンテンバイク向け自転車部品の
フルモデルチェンジなどが奏効した。釣具事業の営業利益は2001年12月期の41億円に
対して26億円に減少。今2003年12月期の売上高は1.7%増の1370億円、経常利益は4.0
%増の195億円を計画している。


◆サンマルク(7479)
2003年3月期末割当てで実施する配当について、従来公表していた1株12円から1株16
円に引き上げる方針を発表。業績が順調に推移しているため増配に踏み切る。年間の
配当金は中間期の1株12円をあわせ1株28円。前期は中間期が1株10円、期末は1株14円
の年24円。


◆IMI(7503)
2002年12月期連結営業利益は前の期比7%減の10億1000万円前後となった。連結売上高
は2%増の73億6000万円前後。医療機器輸入のための為替予約レートが6円安の1ドル=
127円となり粗利益率は0.9ポイント低下。ソフト開発や社内りん議などを処理するシ
ステム導入費用に5000万円を投入。売上高販管費比率は0.3ポイント上昇。円安で外
貨預金の運用益が減り、営業外収益は約1億5000万円減少。連結経常利益は17%減の1
0億4000万円。


◆パイロットグループ(7846)
前2002年12月期の最終利益を従来計画の20億円に対して10億8000万円に下方修正。消
費低迷を受けて売上高が820億円計画に対して787億円、経常利益が33億円計画に対し
て24億7500万円にとどまる見通し。有価証券の減損処理実施により最終利益も落ち込
む。


◆総合商研(7850)
3月に広告企画会社、イマージュと業務提携。流通企業向けの店内販促サービスを得
意とするイマージュと組み、チラシ印刷から店内の商品配列、POP広告まで小売業
の販促サービスをそろえる。関東や関西のスーパーやホームセンターなどに売り込む



◆大日本木材防腐(7907)
ソニー(6758)の物流子会社のソニーロジスティックスとの間で契約していた物流倉庫
(名古屋市港区)の賃貸一時解約に伴い、3億7000万円の解約金が発生したと発表。4月
入金予定のため、2004年3月期に特別利益として計上。


◆セガ(7964)
グループの、セガトイズ(7842)が28日、ジャスダックに上場する。セガと特許を共同
保有する知育玩具「ピコ」シリーズなど、教育と遊びを組み合わせたエデュテイメン
トトイ事業が売り上げの柱となる。


◆バンダイ(7967)
2006年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表。今2003年3月期を最終年度
とする現在の中期3ヵ年経営計画では「事業の選択と集中」に力を入れたが、今回の
計画では「事業創出戦略」「事業拡張戦略」の2つの方向性を重視する。バンダイの
各事業部を事業子会社として分離独立させ、中期計画中にバンダイ本社は純粋持ち株
会社。事業創出のためのM&A、アライアンス展開を加速するほか、オリジナルキャ
ラクターの創出を強化。経常利益の数値目標としては来2004年3月期280億円(今2003
年3月期計画260億円)、2005年3月期300億円、2006年3月期320億円を挙げている。
2003年3月期の年間配当を従来計画の30円に対して、記念配当10円を上乗せして40円
(中間配当で15円実施済み)にすると発表。


◆バンダイ(7967)
高須武男社長は、同社の携帯型ゲーム機「ワンダースワン」の販売が低迷しているこ
とを受け、これまでのハード中心戦略を転換する方針を明らかにした。今秋にも、任
天堂のライバル機種「ゲームボーイアドバンス(GBA)」向けにソフトの供給を始め
る計画で、ワンダースワンは今後も受注生産とソフト供給を続けるが、次世代機は開
発しない方針。



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◆ニチメン(8004)、日商岩井(8063)
役員数を3割程度削減。役員報酬も最大で5割減。社員の希望退職や給与カットと合
わせて実施し、合理化を急ぐ。


◆三井物産(8031)
合成樹脂の国内販売体制を再編。4月1日付で全額出資子会社の三井物産プラハンと三
高を合併するほか、3月末をめどに関連会社の日本トレーディングへの出資比率を約
48%から約51%に引き上げて子会社化する。国内市場の低迷が続くなか、再編で国内事
業を効率化、海外展開を加速する。三井物産の合成樹脂事業は連結売上高で約7500億
円。このうち国内は約5000億円を占める。需要が低迷する国内市場については販社の
再編で収益改善を進めながら今後の投資資金を確保、成長が見込める「中国をはじめ
とした海外事業の展開を加速する」方針。


◆東京ソワール(8040)
2002年12月期決算は売上高が227億2900万円(前の期比2.8%増)、経常利益が7億4900万
円(同29.1%減)、当期純利益が2億6700万円(同30.2%増)。主力のブラックフォーマル
中心に売上は伸びたが、販売単価の下落や販売促進費の増加などが響いて経常利益は
前の期の実績を下回った。2003年12月期は売上高が232億円(前期比2.1%増)、経常利
益9億円(同20.2%増)、当期純利益も3億5000万円(同31.1%増)と増収増益を見込む。


◆昭光通商(8090)
2002年12月期の連結決算は売上高が1280億8500万円(前の期比4.0%減)、経常利益が1
4億8500万円(同27.6%増)、当期純利益が6億3700万円(同2.8倍)。化学品や金属などを
中心に売上高は伸び悩んだが、コスト削減効果が寄与して利益は前の期の実績を大き
く上回った。2003年12月期は売上高が1270億円(前期比0.8%減)、経常利益14億円(同
5.7%減)、当期純利益も5億円(同21.5%減)と減収減益を見込む。


◆千趣会(8165)
2003年12月期は販売増加や粗利益率の改善から、経常利益は前期比52.0%増の31億円
になる見通し。売上高は2.7%増の1511億円、当期純利益は16億円(1株利益は36.3円)
を計画している。前期は利益捻出のために販管費を押さえ込んだが、今期は販売を強
化する戦略に転換。一方で仕入れ原価率は1ポイント低下の50.4%を見込むなど採算は
重視する。インターネットを経由した売上高は前期に160億円(前期比60%増)だったが
、今期はさらに240億円と50%の伸びになりそう。ネット販売はカタログ頒布のコスト
がかからないため、採算が良いと推測される。会社説明会の席上、行待裕弘社長は「
前期は利益が至上命題だったが、今期は売上が最優先。良いものをリーズナブルな価
格で提供し、単価も改善したい」などとしていた。利益計画は慎重で、ネット売上の
進ちょくいかんでは増額含み。配当は4円増配し、年12円(うち中間配当6円)とする方
針。


◆伊勢丹(8238)
同社の全額出資子会社バーニーズジャパンは18日、高級衣料専門店「バーニーズ・ニ
ューヨーク」の日本3号店を東京・銀座に出店すると発表。2004年10月に開店の予定



◆西友(8268)
役職名称を3月1日付で英語に改めると発表。渡辺紀征会長は「チェアマン」、木内政
雄社長は「CEO」とする。各部門の実務責任者レベルも「ダイレクター」「マネジ
ャー」などに改称する。ウォルマートの企業文化を早期に根付かせるのが狙い。同日
付で本部組織も改正し、エス・エス・ブイ、九州西友などのグループ会社を西友本体
が一括運営する体制を整える。


◆ムーディーズは、足利銀行(8335)など地方銀行6行と三菱信託銀行など信託銀行2行
の格付け見通しをいずれもネガティブから安定的に変えたと発表。金融庁がペイオフ
全面解禁を2005年4月まで再延期を決めた点などを根拠に、日本政府は財務基盤が比
較的弱い金融機関への支援姿勢を将来に向けて強めていくと認識を改めた。
見直し対象となったのは地銀が足利銀のほか、北海道銀行(8353)、北陸銀行(8357)、
福岡シティ銀行(8539)、西日本銀行(8327)、紀陽銀行(8370)6行とも長期預金格付け
はBa1。信託銀行は三菱信託銀A3と中央三井信託銀行Baa3。


◆SBI(8473)
バイオベンチャーの育成で慶応義塾大学と提携。SBIグループの新会社、バイオビ
ジョン・キャピタルがバイオ分野の投資を担う。SBIが50%、残りを経営陣らが出
資。
最近は大学とVCの提携が相次いでいる。すでに東京大学とエヌ・アイ・エフベンチ
ャーズ、大阪大学の産学連携機関、阪大フロンティア研究機構と独立系のグロービス
が提携している。


◆スパークス・アセット・マネジメント投信(8739)
2002年4-12月連結決算は経常利益が7億9700万円と前年同期比41%減った。営業収益は
37億9000万円と5%増えた。期間中の平均預かり資産残高が3852億円と前年同期比53%
増加したことで、投信と投資顧問の残高報酬が33億8100万円と45%増えた。


◆ニッセイ同和損害保険(8759)
2002年4-12月期の経営情報によると、事業会社の売上高に当たる正味収入保険料は前
年同期比9.3%増の2321億円。主力の自動車保険が堅調だったうえ、火災保険も企業向
けなどで伸びた。日本生命保険と一体となって営業を強化したのが寄与。



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◆東武鉄道(9001)
日光線、伊勢崎線の特急、急行列車の車内改札を3月19日から廃止すると発表。車掌
は携帯型端末機で座席指定の状況を確認できるためで、指定された席に座っている乗
客には声を掛けない。携帯端末機は同社のホストコンピューターとリアルタイムで交
信でき、特急券、急行券を持たない乗客には車内で空いている指定席の発券もできる
ようになる。対象列車は日光線特急「スペーシア」、伊勢崎線特急「りょうもう」な
ど。


◆JR東日本(9020)
日本テレコムと、首都圏や東北地方の一部で駅構内での無線LAN接続実験を20日か
ら再開すると発表。また、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)やドコモなどN
TTグループ4社のサービス契約者も、駅構内の無線LANを利用できるようにする
ことを検討。


◆日本航空システム(9205)
JR北海道と提携し、利用者が格安航空券「バーゲンフェア」(1万円-1万4000円)で
札幌に行った場合、JR特急自由席が3000円で1日乗り放題の「北割(きたわり)きっ
ぷ」を使用できるようにすると発表。


◆NTT(9432)
ネットワークに接続された複数のコンピューターを使い、特定のネットワークやサー
バーへの攻撃を防御するシステムを開発したと発表。常時接続型のインターネットの
普及に伴い、こうした攻撃が増えることが予想されており、NTTは2005年をめどに
本格稼働を目指す。


◆東京電力(9501)
TTNetは、インターネット接続サービスの名称を「東京電話インターネット」か
ら「パワード・インターネット」に4月1日付で変更すると発表。


◆東北電力(9506)
女川原発1号機の再循環系配管で見つかったひび割れをめぐり、超音波検査の測定値
と実測値との間に誤差があった原因について「ひびの先端が配管の溶接金属の部分に
入ると超音波では確認しにくい可能性がある」などとした上で、測定手法の改善を検
討していく考えを示した。


◆九州電力(9508)
昨年12月から行われていた玄海原子力発電所3号機の定期検査が終了し、20日に発電
を再開すると発表。再開後は出力を上昇させながら調整運転を行い、経済産業省の総
合負荷性能検査を経て3月中旬に通常運転に復帰する予定。


◆NTTデータ(9613)
NEC(6701)など13社は、空いている光ファイバーなどの通信回線を貸借する市場の
創設に向け、取引の運用実験を始めると発表。日時によって利用状況に開きがある回
線の利用料を、多数の市場参加者が自由に設定、通信コストの大幅削減につなげるの
が狙い。


◆建設技術研究所(9621)
2002年12月期は連結経常利益が前の期とほぼ横ばいの20億円前後。従来予想は12%減
の17億5000万円。配当を1円増やして年12円にする可能性が高い。連結売上高は5%減
の300億円弱とみられる。従来予想は305億円。地質調査など環境関連は好調だった。
純利益は80%増の9億円強。
2003年12月期は引き続き公共工事が減る見通しで、連結売上高は前期推定比3%減の2
85億円、連結経常利益は8%減の19億円弱の見通し。


◆日本システムディベロップメント(9759)
電子商取引に関する電子認証局運営機関、米アイデントラス社と提携し電子認証事業
に参入する。3月に合弁会社を東京に設立、電子商取引への参加を望む企業に対しア
イデントラスの規格に準拠した電子証明書を発行する。設立するのは日本アイデント
ラスで、資本金は4億6000万円。日本システムディベロップメントが80%を出資、認証
に必要なサーバーの運用のほか、認証に必要な与信業務を担当。米アイデントラスは
日本アイデントラスを通して証明書を発行する。


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