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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/17ニュース  2003/02/18


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株式情報局
2003/02/17ニュース

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◆東建コーポレーション(1766)
2003年6月期の12月中間連結決算は売上高が260億300万円(前年同期比17.5%増)、経常
利益が3億9300万円(前年同期は3億7800万円の赤字)、当期純損益が2600万円の赤字(
同4億9600万円の赤字)。8ヶ所の営業拠点の増設や営業マンの増員などが寄与して売
上高が前年同期の実績を大きく上回り、全社的な経費削減運動が奏功して経常利益が
黒字化した。6月通期では売上高が649億900万円(前期比10.9%増)、経常利益40億300
0万円(同10.0%増)、当期純利益も18億円(同16.2%増)と2ケタの増収増益を見込む。


◆山崎製パン(2212)
2002年12月期の連結営業利益は前期比26%増の120億円前後になった。連結売上高は微
減の7220億円前後だった。従来予想を160億円下回る。流通事業を手掛ける子会社の
デイリーヤマザキは展開するコンビニエンスストアの不採算店を閉鎖。営業損益が7
億円前後の黒字(前期4億円の赤字)に改善。純利益は5.7倍の60億円前後。投資有価証
券評価損や子会社への引き当てで計125億円を特別損失に計上するものの、厚生年金
基金の解散による特別利益が150億円発生する。


◆柿安本店(2294)
2003年1月の売上高は既存店で11.9%増の10億円、全店で30.7%増の15億円強となった
。昨年10月以来の累計売上高は既存店が28.9%増の57億円、全店で46.7%増の79億円。


◆ネットビレッジ(2323)
6月をメドに中国で「リモートメール」のサービスを始めると発表。リモートメール
は会社や自宅のパソコンで使うアドレスに届いた電子メールを携帯電話でも受信でき
るサービス。中国の通信ソフト開発大手、リンケージテクノロジー社の子会社を通じ
、中国の携帯電話事業者に提供。12月末までに中国で5万人程度の会員獲得を見込む
。サービスのライセンスをリ社を通じて携帯電話各社に提供し、ネットビレッジは売
上高の一部を得る。


◆キリンビール(2503)
2003年12月期の連結純利益は前期推定比16%増の370億円前後になる見通し。連結売上
高は5%増の1兆6600億円前後になる見込み。営業利益は9%増の970億円前後。単独の営
業利益が100億円強増えることが効く。昨年6月から実施した発泡酒の値下げによる利
益の目減りが100億円前後ある見込みだが、同程度のコスト削減で補う。発泡酒で5月
から実施される増税の直接の影響は値上げで吸収する見通し。前期に15%減らして大
きな増益要因になった単独の販売促進費(販売奨励金と広告費の合計)は、今期は2%程
度の減少になるとみられる。
連結経常利益は11%増の940億円前後の見通し。フィリピンのビール会社、サンミゲル
など持ち分法適用会社の利益は横ばいを見込む。純利益は有価証券評価損を前期と同
水準の50億円程度とした場合、16%増えそう。


◆カワチ薬品(2664)
昨年12月の東証一部上場の記念配当を実施すると発表。1株につき10円で、2003年3月
期の配当は普通配当とあわせて年間40円を予定する。同社は2002年3月期も、普通配
当30円に加えて100店舗達成記念配当10円を実施、年間40円配当としていた。


◆ハードオフコーポレーション(2674)
今2003年3月期の配当金を普通配当10円にハードオフ事業10周年記念配当5円を上乗せ
して15円にすると発表。


◆CVSベイエリア(2687)
大証ヘラクレス市場へ上場廃止を申請すると発表。取引量が極めて少なく、株主や投
資家への影響は軽微と判断。今後は東証二部の単独上場。


◆大戸屋(2705)
3月6日にFC店の第一号店「目黒権之助坂店」を出店。FC展開を本格化し、店舗網拡大
の足がかりにする。FC店は2004年3月期に15店を出店し、5億円程度の売り上げを目指
す。フランチャイズ契約は加盟金が400万円で、ロイヤルティーが売上高の5%。出店
費用はFC店の経営者が負担する。


◆東洋水産(2875)
2003年3月期末に5円の記念配当を実施し、普通配当と合わせて年17円配にすると発表
。前期は普通配のみで12円配だった。即席めんを中心に本業が順調で、2003年3月期
の連結純利益は前期比31%増の85億円を見込む。創立50周年にあたるため記念配実施
を決めた。


◆ユニチカ(3103)
血糖値の上昇を抑制する効果があるとして知られる甘味料「L-アラビノース」を、砂
糖の抽出原料である植物から効率的に抽出する技術を開発したと発表。2003年度中に
食品メーカーなどへの販売を始め、同年度に1億円、2006年度に10億円の売り上げを
目指す。


◆帝人(3401)
新光証券は、投資判断を「2+」から「1」に引き上げた。リポートでは「営業増益要
因として、トワロンの生産能力増強効果(+20億円)、PC樹脂の生産能力増強・市況回
復効果(+15億円)、杏林薬買収効果(+50億円)などを中心に、2004年3月期は営業利
益450億円(今期予想比40.6%増)を予想する」、「2005年3月期は営業利益600億円(+
33.3%増と増益基調が続く」などとしていた。株価目標は430円。


◆稲葉製作所(3421)
2003年1月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の319億3000万円から3
00億5000万円(前の期比2.9%減)に、経常利益は47億2000万円から40億4000万円(同14
.2%減)に、当期純利益も26億6000万円から24億2000万円(同6.5%減)にそれぞれ減額。
設備投資の抑制傾向や個人消費の低迷、さらには価格競争の激化などで主力の物置な
どの売上が伸び悩んだ。


◆呉羽化学工業(4023)
中国江蘇省で食品包装フィルムを生産。食肉加工大手と共同で新会社を設立し、需要
が急速に拡大するソーセージ向けなどに出荷する。加工食品の衛生管理が厳しくなる
中国で、高品質の包装材のニーズに応える。


◆協和発酵工業
「抗体医薬品」の効果を高めるための新技術を事業化することを目指して米国で新会
社を設立したと発表。将来的な需要拡大が見込まれる抗体医薬ビジネスで先駆的な役
割を果たしたい同社が、抗体医薬の研究で一歩先を行く米国に拠点を開設し、他企業
との連携を模索する。2月1日付で米国ニュージャージー州プリンストンに設立した新
会社の社名は「バイオワ」。資本金は500万ドル(1ドル=120円換算で約6億円)で、協
和発酵の米国子会社「協和アメリカ」が全額出資した。協和発酵は既に「高ADCC活性
」技術を利用した抗体医薬品「KW-2871」(悪性黒色腫)を開発しており、現在は米国
で臨床試験第2相を実施している。


◆電通(4324)
2002年の国内の総広告費が前年比5.9%減り、5兆7032億円になったと発表。主力のIT
分野などの出稿減が響いて2年連続で前年を下回った。国内広告市場が6兆円を割るの
は3年ぶり。テレビ、新聞などマスコミ四媒体向けがそろって2年連続の減少。テレビ
広告費は前年比6.4%減の1兆9300億円で、新聞広告は同11.0%減の1兆700億円。雑誌も
同3.1%減り、ラジオは同8.1%減少。マス媒体以外ではインターネット広告費が前年を
15.0%上回った。マス媒体向け広告費を業種別にみると、情報通信が同19.2%減、飲料
し好品が同13.8%減るなど主要業種が軒並み低調だった。


◆ワークスアプリケーションズ(4329)
江崎グリコグループから業務用パッケージソフトを受注。人事・給与管理のほか、勤
怠管理などを含むワークスの全製品を活用したフルラインでの採用。国内のグリコグ
ループ29社の合計約8000人の従業員(パート社員を含む)の情報管理などに利用される



◆TYO(4358)
中国・上海に画像デジタル化拠点を開設、同業務のコストを半減する。上海拠点を開
設するのはTYO子会社のDAJ。DAJは2003年9月期に売上高4億円、経常利益7000万円を
見込む。


◆オリエンタルランド(4661)
同社運営の東京ディズニーシーで土日祝日の午後3時から利用できる割引チケット「
スターライトパスポート」を22日から導入すると発表。平日の午後6時以降に利用で
きる「アフター6パスポート」と併せ、夜間需要の掘り起こしを狙う。


◆楽天(4755)
ネット関連ベンチャーのビットウェイブからインターネットを使ったチケット販売シ
ステム関連事業を譲り受けると発表。全額出資子会社の楽天インベストメントが1億
5000万円で買い取る予定。グループのネット通販事業との相乗効果を見込む。ビット
ウェイブは97年に設立。主にスポーツ観戦チケットのオンライン・プロバイダーとし
て業績を拡大したものの、不景気で売り上げが低迷。2002年10月期の売上高は1億56
06万円、経常損益が2億9051万円の赤字となり、ビットウェイブは昨年、民事再生法
を申請して経営破たんした。


◆ACCESS(4813)
フィンランドのノキア製の携帯電話にインターネット閲覧ソフトを供給。ノキアの携
帯電話は欧州を中心に世界各国で使われており、閲覧ソフトの海外普及を一段と加速
。欧州子会社のアクセスシステムズヨーロッパのホームページから評価版を無償で取
り込める。ACCESSはノキアに閲覧ソフトの標準搭載を働きかける。


◆タイホー工業(4953)
純度や耐久性の高い赤色の有機ELの発光素子を開発。赤に近い色を発光する素子の開
発で使用範囲が拡大するとみている。3月にも販売を開始する見通し。


◆第一セメント(5234)、中央商事(5382)
合併契約を締結したと発表。新会社名は「デイ・シイ」で合併比率は1対1。解散会社
となる中央商事の株主には、配当に替えて1株あたり5円の合併交付金を支払う。


◆三菱マテリアル(5711)
2004年にも日本から中国へセメントの完成品輸出を始める。現地生産している中国か
ら米国への輸出は従来通り継続。米中のセメント市場は旺盛な建設投資により好調に
推移。一方で国内は需要が低迷していることから、日本、米国、中国の3カ国間で製
品融通を拡大し国内工場の稼働率維持につなげる。


◆ノーリツ(5943)
2002年12月期の連結決算は売上高が1701億8400万円(前の期比10.2%増)、経常利益が
78億1400万円(同0.2%増)、当期純利益が33億1200万円(同3.3倍)。新設住宅着工件数
の減少で厳しい環境が続いたものの、主力の温水空調関連機器や浴室・厨房関連機器
が買い換え需要などを取り込んで順調に売上を伸ばした。厚生年金基金の代行返上に
伴う特別利益23億円の計上で純利益は大幅に増えた。2003年12月期は売上高が1740億
円(前期比2.2%増)、経常利益84億円(同7.5%増)、当期純利益30億円(同9.4%減)を見込
む。



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◆東洋エンジニアリング(6330)
インドネシアで初めての無鉛ガソリン製造設備を受注。国営石油会社であるプルタミ
ナがジャワ島西部で運営するバロンガン製油所に日産能力5万2000バレルの設備を納
入する。受注金額は約180億円で、2005年までに完成させる。


◆日立製作所(6501)
子会社である日立情報制御システムは17日、4月1日付で「日立ハイコス」に社名変更
すると発表。「ハイコス」は、英文名称の「HitachiInformation&ControlSystems」
の頭文字が基になる。


◆日立製作所(6501)
電力自由化のための各種事業に参入すると発表。総合資源エネルギー調査会電気事業
分科会が、電力小売りの全面自由化を視野に入れた報告をまとめたのを受けた措置。
電力取引所システムの構築などを構想しており、事業の詳細は3月中にまとめる。総
合的な電力自由化関連ビジネスへの参入を表明したのは、日立が初めて。日立製作所
は電力自由化の関連ビジネスの市場規模を2004年度で500億円前後とみている。


◆日立製作所(6501)
日立ディスプレイズは、3つの子会社を2社に統合・再編すると発表。再編する3社は
、日立デバイスエンジニアリング、日立エレクトロニックデバイシズ、千葉エレクト
ロニクス。


◆NEC(6701)
給付利回りを年5.5%で固定している現行の年金制度を、市場動向に合わせて利回りが
変動する「キャッシュバランスプラン」と呼ぶ制度に移行。今春闘妥結後に労働組合
に正式提案し、2003年度上期にも制度の詳細をまとめる。年金関連の負担を減らし、
業績への影響を軽減するのが狙い。


◆東芝(6502)
NECエレクトロニクス、富士通(6702)の3社は、バースト機能を搭載した疑似SRAMにつ
いて、インターフェース仕様を共通化することで合意したと発表。


◆OSGコーポ(6757)
ジャスダックは、OSGコーポに対し、株価が基準値比30%以上急騰・急落した際に15分
間取引を緊急停止する「ブレイクポイント」制度を適用。14時6分から21分まで約定
を中止した。同社株が緊急取引停止措置を受けるのはきょうの午前中に続いて、2度
目。
朝方9時2分に、前週末終値(940円=基準値)より30%安い水準(658円)を下回って655円
で約定したため、直後から15分間売買を停止した。14時4分には658円を基準値として
さらに30%以上安い460円を付けたため、2度目のブレイクポイント適用となった。
同社株は午前中に450円を付けていたが、ブレイクポイント制度を定めた日証協売買
管理グループでは「ディーラーや証券会社の業務部門を対象としたジャスダックシス
テム内での約定を基に自動的に適用しており、証券会社の店頭報告に基づく価格は手
入力などに時間がかかるため、リアルタイムではないので適用対象としていない」と
説明。「午前に付けた450円は約定報告ベースでの株価とみられる」
かねて個人投資家から「マーケットメーク銘柄が急騰・急落した場合の値動きについ
ていけない」などの不満が出ていた。このためジャスダックは17日からブレイクポイ
ント制度の運用を開始した。
OSGコーポは14日、2003年1月期の連結経常利益が前の期比59%減の3億300万円になっ
たと発表。従来予想の12億円を大幅に下回ったのが嫌気され、朝方から個人投資家な
どの売りを集めていた。


◆ソニー(6758)
中国にシステムLSIの設計拠点の設立を検討。現地での人材確保と、中国市場で受け
入れられやすい商品設計による製品力強化を図る。
ソニーはシステムLSIの開発設計を強化することで、自社のAV機器の差別化と同時に
付加価値の内部留保を図っている。今年1月に台湾でも映像デバイスおよびLSIの半導
体開発拠点を設立しているが、本格的な回路設計機能の海外展開は、実現すれば上海
が初めて。
16日付の日経新聞は、ソニーが上海で現地技術者約50人の採用を予定しており、中国
での設計技術者を早期に200人規模にも増やす計画だと報じた。


◆クラリオン(6796)
米投資ファンドのHBKマスターファンドが12日付で、議決権のある発行済み株式のう
ち11.41%(2529万2000株)を取得し、筆頭株主となったと発表。


◆アライドテレシス(6835)
2002年12月期の連結売上高は5.8%増の617億円、営業利益は2.2倍増の36億円、経常利
益は6.4%増の28億円。主力のネットワーク機器は公共関連や通信業界向けに順調に受
注を獲得した。売上拡大に加え、売上高原価率が前々期の66.6%に対して59.1%に低下
し、営業利益は急伸した。為替予約評価損11億円を計上したため、経常利益の伸びは
営業利益と比較すると小幅にとどまった。通期の売上高は10.0%増の680億円、営業利
益は9.3%増の40億円、経常利益は12.8%増の40億円を計画している。



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◆日産自動車(7201)
S&Pは、長期格付け「BBB−」を「BBB」、短期も「A−3」から「A−2」にそれぞれ引
き上げた、と発表。長期の見通しは「安定的」。


◆トヨタ自動車(7203)
ゴールドマン・サックス証券は、投資推奨銘柄に採用。今後12ヶ月後の株価目標は3
900円としている。リポートでは「トヨタの年金債務を考慮したEV/EBITDA倍率は20
04年3月期業績基準で4.1倍と、世界の主要自動車メーカーで最も低水準。コスト削減
、成長戦略は着実に結実、ファンダメンタルズに揺るぎはない。最大の懸念材料であ
った銀行による持ち合い株売却もほぼ完了。自社株買いの継続と成長・効率化戦略の
推進で、ROEの持続的改善も期待出来る」などとしていた。来2004年3月期の連結1株
利益274.7円、翌期は309.9円を予想。


◆トヨタ自動車(7203)
高級SUV「ハリアー」を全面改良し、発売した。基礎部分となる車台を新開発し、操
作性などを高めたほか、最新の安全装備を搭載した。価格は249万円からで、国内で
は月間2500台、北米では9000台の販売を目指す。


◆三菱自動車工業(7211)
商用車部門が分離して1月に発足した三菱ふそうトラック・バスの株主資本が2036億
円になったと発表。総資産は3444億円。三菱ふそうには3月に独ダイムラークライス
ラーが新たに出資し、三菱自に代わる筆頭株主。


◆サンクスジャパン(7548)
佐賀銀行(8395)と三井住友銀行を幹事に計6金融機関で構成する協調融資団との間で
、総額40億円のコミットメントライン契約を結んだと発表。調達する資金は運転資金
に充てる。


◆PALTEK(7587)
インターネット上のセキュリティー技術を開発するベンチャー企業と資本・業務提携
し、セキュリティー機器の販売を始める。PALTEKはトリニティーセキュリティーシス
テムズが1月に実施した第三者割当増資を7100万円で引き受け、役員1人を派遣した。
出資比率は4.6%と、第七位の株主。


◆幻冬舎(7843)
3月31日現在の株式1株を3株に分割すると発表。同社では「株主への利益還元を経営
の重要政策の一つと認識し、今回の株式分割後の2004年3月期以後の配当も、1株当た
り年間配当金5000円を実施する予定」としており、株式分割の比率を考慮した結果、
2003年3月期の年間配当を1万5000円(従来予定は5000円)に増配する方針も発表。


◆バンダイ(7967)
2004年3月期から3カ年のグループ経営計画をまとめた。計画期間中に純粋持ち株会社
制に移行、各事業の機動性を高めるほか、グループ全体でキャラクター事業を展開す
るための統括責任者も設置する。これにより2006年3月期の連結売上高を今期見通し
比で26%増の3000億円、経常利益を同23%増の320億円に引き上げる。
純粋持ち株会社制への移行は2006年3月期までに実施。さらに新経営計画には他社と
のM&Aの推進、海外事業の強化なども盛り込んだ。今期見通しで約450億円の海外売
上高は最終年度までに700億円に引き上げる。


◆セーラー万年筆(7992)
前2002年12月期の連結最終赤字が従来計画の8億8000万円に対して16億5700万円に拡
大する見通しだと発表。売上高減少や為替差損の発生により経常赤字は5億2000万円
に対して8億5900万円に拡大する見通し。棚卸資産処分損、投資有価証券評価損など
特別損失が膨らみ、最終赤字が拡大。



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◆伊藤忠商事(8001)
「のりピー」の愛称で知られるタレント、酒井法子さんが企画する女性用カジュアル
服の新ファッションブランドを3月20日から全国発売すると発表。同月中にはこのブ
ランドを扱う海外一号店を香港に開店、アジア展開も図る。


◆ニチメン(8004)
日立建機(6305)、山梨日立建機とベトナムから、道路開発に使う低木破砕装置を受注
。対人地雷に接触しても爆発に耐えられる頑丈な設計が特徴。日本政府はアフガニス
タンなど紛争復興国への地雷処理支援を強化する方針で、ニチメンなどは同装置を他
の地域にも売り込んでいく。


◆ファミリーマート(8028)
デジタルカメラで撮影した写真を携帯電話でも見られるようにするサービスを開始し
た。利用者は店頭の多機能情報端末「Famiポート」で見たい写真を登録後、指定のサ
イトに携帯電話でアクセスすれば、写真を入手し、待ち受け画面に使えるようになる
。同社はFamiポートで既にデジカメ写真の印刷サービスを展開している。利便性を向
上させ、利用頻度を高めるのが狙い。


◆住友商事(8053)
マイクロソフト日本法人の前社長である成毛真氏が経営するコンサルティング会社、
インスパイアの子会社が運営するベンチャーファンドに出資したと発表。住商は3億
5000万円を出資、将来性のある特許やベンチャー企業の発掘を狙う。


◆日商岩井(8063)
佐賀県佐賀市巨勢町に大型ショッピングセンター「モラージュ佐賀」を来月21日にオ
ープンすると発表。ショッピングセンターには、スーパーの「西友(8268)」や九州を
中心に展開するディスカウントストア「MrMax」など約80店舗が出店する予定。年間
来客数700万人、店舗全体の年商150億円を見込む。


◆サンゲツ(8130)
2003年3月期末に創立50周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は40円(2002
年3月期比2円増配)。


◆しまむら(8227)
120万株の公募増資を実施すると発表。発行価格は2月25日−3月3日のいずれかの日に
決定される。調達金額薬82億2800万円は社債の償還資金に充当する。


◆高島屋(8233)
3月1日付で社長に就任する鈴木弘治副社長は、時事通信のインタビューに応じ、経費
削減のため新宿、横浜、大阪店の家賃引き下げ交渉を本格的に始める考えを明らかに
した。交渉がまとまらない場合は「裁判も視野に入れている」と、強い姿勢で引き下
げを求める方針。


◆ダイエー(8263)
1月の既存店売上高が前年同月比1.6%減と5カ月連続のマイナスになったことを明らか
にした。2003年2月期(今期)の売上高が、目標に掲げていた前期並みの水準に届かな
いのは確実。このため、同社は来期の売り上げ確保に向け、2月中にも営業の改善策
をまとめる方針。


◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)
年度内に実施する資本増強に伴って行う普通株式の公募・売り出しについて、価格の
仮条件を発表。公募・売り出し価格とも28日から3月5日までのいずれかの日の株価終
値から最大で10%割り引いた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件とした。18日から投
資家の需要動向を調査する。


◆三井住友フィナンシャルグループ(8316)
3月11日に3000億円の追加増資を実施すると正式に発表。海外の投資家を対象に、優
先株を発行する。米大手証券ゴールドマン・サックスを引受先とする約1500億円の増
資と合わせ、今期末までに約4500億円の自己資本拡充に踏み切る。自己資本比率は0
.5%程度高まる見込み。優先株の発行価格は一株300万円で、10万株を第三者割り当て
方式で発行。さらに、ゴールドマン・サックスなどの主幹事証券会社が1万5000株を
追加発行する権利を持っており、権利を行使すれば最終的な発行総額は約3450億円。
S&Pは、今年度末までに3000億円規模の追加増資を発表したことに対し、「三井住友
銀行の格付けを変更することを考えていない」とのコメントを発表。


◆京都銀行(8369)
ベンチャー企業育成ファンドの3件目として投資事業有限責任組合「K.S.Oベンチャー
ファンド3号」を、28日に設立すると発表。投資総額は5億円。


◆日興コーディアルグループ(8603)
投資銀行業務などを手掛ける傘下の日興ソロモン・スミス・バーニー証券を、4月7日
付で日興シティグループ証券に改称すると発表。同社に49.0%を出資する米大手金融
グループ、シティグループのブランド政策の一環。日興とシティの出資比率などに変
更はない。


◆さくらフレンド証券(8610)、明光ナショナル証券(8623)
今年4月1日に合併して「SMBCフレンド証券」としてスタートするのに伴って、株主優
待制度を実施すると発表。500株以上を所有する株主に対して一律に日本画カレンダ
ーを贈呈する。


◆コスモ証券(8611)
希望退職者募集(約100人)に対して143人(契約社員16人を含む)の応募があったと発表
。この結果、2003年3月末の従業員数は約740人。希望退職に伴い、03年3月期決算で
約4億7000万円の特別損失を計上する予定だが、年間約7億円の人件費削減となる見込
み。


◆ゼファー(8882)
2002年12月期連結決算は売上高が341億4400万円、経常利益が31億1900万円、当期純
利益が17億3100万円。初めての連結決算のため前年比較はないが、主力の住宅分譲事
業で「ゼファー所沢ペップスパーク」(販売戸数230戸)をはじめ1165戸を引き渡し、
単体では35%増収、14%経常増益となった。決算期変更に伴って今2003年3月期は3ヶ月
の変則決算になるが、売上高は31億1000万円、経常損益が2億3000万円の赤字、当期
純損益も2億3000万円の赤字となる見通し。2004年3月期は売上高が433億円、経常利
益34億5000万円、当期純利益19億3000万円を見込む。


◆MGホーム(8891)
2003年3月期の配当について、普通配当5000円に東証二部、名証二部上場記念配当50
00円を上乗せして1万円にすると発表。



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◆日本航空システム(9205)
日本航空と米アメリカン航空の共同運航を4月1日から拡大すると発表。アメリカン航
空が運航を開始する成田-ロサンゼルス便と、同社が増便する成田-ダラス便に、日航
の便名も同時に付ける。両社の共同運航便はこれにより、日本と米国の国内路線も合
わせ104路線、週1373便になる。


◆NTT(9432)
同社のブロードバンド通信網を活用し、ニューヨークの名門ジャズクラブ姉妹店のブ
ルーノート東京で行われるジャズのライブ公演を、セレスティンホテルとジャスマッ
クプラザホテルの大画面にリアルタイム配信するサービスを、3月から6月まで試行的
に始めると発表。


◆KDDI(9433)
オフィスビルやゴルフ場などの不動産管理を行っている全額出資子会社のKDDI開発を
3月をめどに、オリックスに売却すると発表。売却額は約170億円。同時にKDDI開発の
有利子負債約115億円もオリックスが引き継ぐことになり、KDDIは計約290億円の有利
子負債削減効果を見込む。


◆中部電力(9502)
フィリピン西部パラワン州の電力開発に関する調査をJICAから受託したと発表。201
5年までの村落電化計画の策定や、電力部門の制度・組織についての政策提言などを
行う。


◆オークネット(9669)
2002年12月期の連結決算は売上高が139億4100万円(前の期比1.4%増)、経常利益が14
億3000万円(同26.1%減)、当期純利益が3億2600万円(同65.1%減)。オークション参加
会員に対する情報提供料を中心に売上は前の期の実績を上回ったが、オークション設
備機器の更新に伴う除却損や有価証券評価損などの計上が響いて純利益は大幅減益。
2003年12月通期は売上高が147億円(前期比5.4%増)、経常利益17億8000万円(同24.5%
増)、当期純利益7億8000万円(同2.4倍)と増収増益を見込む。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
東京三菱銀行系の消費者金融会社、東京三菱キャッシュワンと、ローン業務で提携す
ると発表。電話やインターネットでキャッシュワンに消費者ローンを申し込んだ場合
、同日から近ツー33店舗でカードを受け取り、借り入れできるようになる。


◆アシックス商事(9814)
2003年3月期末に創業50周年を記念し、10円の記念配当を実施、年間配当は30円(200
2年3月期比10円増配)。



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