メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/10-11ニュース  2003/02/11


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株式情報局
2003/02/10-11ニュース

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◆日鉄鉱業(1515)
2003年度に賃金のベースダウンを実施。賃下げ幅は管理職が平均で約10%、組合員が
同約5%。鉄鋼各社などに供給する石灰石の収益が低迷し、今後も改善が見込めないた
め、コスト削減に向けて賃下げに踏み込む。2003年3月期の連結最終損益は36億円の
赤字と、2期連続の最終赤字になる見通し。


◆東建コーポレーション(1766)
2003年6月期業績の修正を発表。完成工事高や利益率が計画を上回ったことから、通
期の経常利益は前回予想を1億3900万円上回り、前期比10.0%増の40億3000万円になる
見通し。売上高も5億6300万円上積みの649億900万円を計画している。一方、投資有
価証券の評価減があり、当期純利益は7300万円未達の18億円を見込む。


◆カンロ(2216)
2002年12月期連結決算は売上高が175億7700万円(前の期比2.6%増)、経常利益が7億3
600万円(同17.7%増)、当期純利益が3億7900万円(同29.3%増)。新発売の「実ごとなぶ
どう」をはじめとした新製法応用キャンディや新タイプのグミ「ピュレグミ」などの
販売が好調だったほか、「焼き梅」、「茎わかめ」といった素材菓子も順調に売上を
伸ばして増収増益に寄与。2003年12月期は売上高が184億円(前期比4.7%増)、経常利
益6億3000万円(同14.4%減)、当期純利益も3億1000万円(同18.2%減)と増収減益を見込
む。


◆カンロ(2216)
上限190万株(発行株式数の9.72%、5億円)の自社株買いを決めたと発表。


◆伊藤ハム(2284)
米子会社の生産設備の評価損発生により、2003年3月期に6億8000万円の特別損失を計
上すると発表。連結最終損益は18億2000万円の黒字(前期は7億円の赤字)となる見込
みで、従来予想(25億円の黒字)を下回る。評価損の対象となったのは全額出資子会社
カリアニ・ソーセージのソーセージ生産工場。同工場ではサラミソーセージなどを生
産しているが、事業全体の採算が悪化しているため、米側の監査法人から減損会計を
適用するよう指摘を受けた。


◆キリンビール(2503)
世界保健機関(WHO)がスイスのジュネーブで12日(現地時間)に開く「WHOアルコ
ール飲料会議」に、同社の荒蒔康一郎社長らが出席すると発表。「飲酒と健康」に関
するさまざまな問題を、日本を含む世界の酒類メーカー16社の代表が集まって討議す
る。アジアからの参加はキリンのみ。


◆キーコーヒー(2594)
2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算を発表。4−12月期累計では売上高
が335億1600万円、経常損益が31億800万円、当期純利益が14億9300万円。初めての四
半期決算で前年比較はないが、コーヒー生豆相場の下落やレギュラーコーヒーの価格
低下などの影響で売上が伸び悩んでいる。これを受けて3月通期の見通しについて、
売上高は従来の433億6000万円から423億6000万円(前期比3.9%増)に、経常利益が38億
8000万円から33億4000万円(同15.9%減)に、当期純利益も19億4000万円から16億円(同
25.2%減)にそれぞれ下方修正。


◆日本マクドナルド(2702)
1月の既存店売上高が前年同月比8%減だったと発表。既存店売上高の前年実績割れは
16カ月連続。集客につながる有効なキャンペーンがなく、客数は3.5%減、客単価は4
.6%減とともに落ち込んだ。全店売上高も5.8%減と振るわなかった。
2月は10日から一部商品の値上げとセットメニューの拡充で巻き返しを狙うが、度重
なる価格変更で消費者離れが進む可能性もある。


◆昭和電工(4004)
2003年12月期は、連結営業利益が前期推定比23%増の380億円前後に拡大。特別利益の
減少で純利益は20%程度減りそうだが、100億円強を確保する見通し。5期ぶりに年間
2-3円の復配に踏み切る公算が大きい。売上高は前期推定比ほぼ横ばいの6800億円前
後になりそう。
2001年12月期末に517億円あった累積損失を前期末に解消し、10億円強の剰余金を積
み上げた。2-3円の配当には22億-34億円程度の資金が必要になるが、今期は純利益を
積み増し、配当原資を確保。2002年12月期は、連結営業利益が前の期比62%増の約31
0億円、純利益は130億円前後(前期343億円の赤字)になったとみられる。有価証券評
価損が生じ、純利益は従来予想を15億円程度下回った。


◆ジャストプランニング(4287)
1台でレジ処理のほかに食材発注や店舗情報を管理できるPOS端末を開発。3月から
飲食店に貸し出しを始め、自社の店舗管理システムの導入を促す。初年度は500店へ
の貸し出しを目指す。


◆エルゴ・ブレインズ(4309)
購読が無料のメルマガの配信事業を本格展開。現在の3誌を今後1年間で20誌に増やし
、合計で月間1000万部以上を配信する。通常のメール広告よりも付加価値の高いメル
マガで広告主を取り込む。初年度3億円の売り上げを見込む。


◆アンジェスエムジー(4563)
2002年12月期業績を発表。提携先からのライセンス料収入、ロイヤリティ受け入れな
どがあり、売上高は前期比て38.0%増の17億9400万円。一方、売上高に匹敵する17億
2600万円を研究開発費を投入したこともあり、営業損益、経常損益はそれぞれ5億13
00万円、5億5500万円の赤字。最終損益も5億6000万円の赤字。今期見通しについては
「提携候補先の契約交渉や研究開発の進ちょくに依存する度合いが高く、現時点では
予想が困難な状況」であるため、見通しがつき次第公表。


◆秀英予備校(4678)
60万株の公募増資を実施すると発表。需要状況を勘案しながら9万株を上限にした株
式売出しも併せて実施。発行価額は2月26日から3月3日までのいずれかの日に決定。
申込期間は3月4日から6日までで、同6日から11日までのいずれかが払込日となる予定
。大和証券SMBC、野村、東海東京、岡三、新光、三菱の各証券会社が引き受ける
。調達資金は全額を校舎の新設といった設備投資に充当する方針。


◆グッドウィル・グループ(4723)
コムスンは6月にもホームヘルパーの養成事業に参入。介護保険制度が始まって3年が
経過してヘルパーの認知度が高まり、受講希望者が増えているのに対応する。3月か
らは介護タクシーにも進出する計画で、介護分野の多角化を急ぐ。3月に要介護者を
輸送する介護タクシー事業に参入するほか、2004年6月期から痴ほう老人が共同生活
を送るグループホーム、有料老人ホームなどの事業も本格展開。


◆オン・ザ・エッヂ(4753)
低価格のコールセンターシステムを4月から販売。日本での独占販売権を米ストラタ
ソフト社から取得。従来の同等製品の約半分の価格でコールセンター業務を導入する
企業に売り込む。初年度は6億円の販売を目指す。


◆スカパー(4795)
細田泰社長は、光波長多重システムを利用した映像配信サービス事業を今秋をメドに
立ち上げる考えを明らかにした。現在、スカパーのサービスを受信しにくいマンショ
ンなどの集合住宅でも、このシステムを利用すれば受信できるようになり、スカパー
の普及促進につなげたい考え。


◆インデックス(4835)
総額3億9900万円の第三者割当増資を実施すると発表。払込期日は27日。割当先はN
EC(6701)と電通(4324)。インデックス(4835)は携帯電話向けコンテンツの配信や受
託開発、モバイル通信を活かした様々なシステム開発などを行っており、調達資金は
、新たな株主との新規ビジネスの開発・運営費用に充当する。


◆東洋ゴム工業(5105)
ニチアス(5393)の100%出資子会社で、硬質発泡ウレタン断熱パネルを製造販売する「
ニチアスユーボード」の全株を取得、完全子会社化したと発表。東日本地区での硬質
ウレタン事業の強化が目的で、譲渡額は約5億円。2003年3月期の業績への影響は少な
い。


◆ニチアス(5393)
ニチアスユーボードの全株式を東洋ゴム工業に売却したと発表。売却額は約5億円。
東洋ゴムは買収後に社名を「ソフランユーボード」に変更、従業員26人はそのまま引
き継ぐ。


◆新日本製鉄(5401)
住友金属工業(5405)から鋼板などの母材となるスラブを調達。新日鉄は今月、君津製
鉄所の高炉改修に着手し5月初めまで一時的にスラブの生産力が不足するため、改修
期間中に住金から数万t規模の融通を受ける。両社の昨年2月の提携後、鉄鋼製品の融
通が具体化するのは初めて。


◆同和鉱業(5714)
2003年3月期の業績見通しを修正。営業利益は前回予想を3億円上回る143億円(前期比
13.4%増)、経常利益は6億円上乗せの121億円(52.6%増)を計画している。為替の円安
や自動車向けコネクタ、電気・電子材料部門では半導体関連などが堅調に推移してい
ることが要因。会社側によると、経常利益は実質過去最高益。一方、投資有価証券評
価損や棚卸資産評価損の計上などがあり、最終損益は28億円の赤字(前期は3億円弱の
黒字)を見込む。また、3月期末に創業100年記念配を2円増配し、年7円配とする。



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◆澁谷工業(6340)
2003年6月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の400億円(前期比9.0%
増)で変わりはないが、経常利益は17億7000万円から15億3000万円(同14.0%増)に、当
期純利益も6億5000万円から1億6000万円(前期は4億4400万円の赤字)にそれぞれ減額
。子会社や関連会社の業績が伸び悩むほか、投資有価証券評価損の計上で純利益は従
来予想を大幅に下回る。


◆木村化工機(6378)
2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の140億円から120億円
(前期比19.6%減)に、経常利益は1億9800万円から2000万円(前期は2億900万円の赤字
)に、当期純損益は1500万円の黒字から3億8000万円の赤字(同2億9900万円の赤字)に
それぞれ減額。売上が計画を大きく下回るうえ、取引先のロンフォードが1月20日付
で破産宣告を受けたことに伴い、同社に対する債権3億3400万円について取立不能の
おそれが発生。これを特別損失として処理するため、大幅な最終赤字が継続する見通
し。


◆ダイコク電機(6430)
2003年3月期の第3四半期までの業績概況(2002年4月〜12月)を発表。売上高は324億円
(前年同期比22.9%増)、経常利益58億円(同78.1%増)、最終利益32億円(同84.2%増)と
、大幅な増収増益となった。
10−12月の期間、同社のユニットを搭載した過去の大ヒット機種の後継機が人気を集
めたことなどから、制御システム事業部門が大きく伸びた。また、パチンコ業界で昨
年12月は人気機種の登場により新店や新装開店の件数が大幅に増加したことも追い風
となり、パチンコホール向けの新しい営業管理システムが「12月は予想を大きく上回
る導入件数となった」(広報担当)。
同社はまたこの日、通期業績予想の上方修正を発表。売上高を11月の中間決算公表時
の予想370億円から390億円(前期比8.4%増)に、経常利益を35億円から49億円(同14.7
%増)に、最終利益を19億円から26億円(同36.3%増)に、それぞれ増額した。配当予想
についても、11月時点の期末30円に、今回上場記念配当12円を加え、年間42円に変更
した。


◆グローリー工業(6457)
208万株の株式売り出しを発表。売り出し価格は19日から25日までのいずれかの日に
決定される。


◆エネサーブ(6519)
2003年3月期4−12月期の売上高は前年同期比26.6%増の320億円、営業利益は38.2%増
の58億円。産業界におけるエネルギーコストの削減や環境保全のニーズを取り込み、
コージェネ事業、コージェネレンタル事業が好調に推移。4−12月期実績の営業利益
は予算の57億円を若干上回った。通期の売上高は26.4%増の446億円、営業利益は20.
3%増の74億円を計画している。


◆横河電機(6841)
デジタル放送設備市場に参入。第1弾として移動体向け衛星放送サービス用の中核設
備の出荷を始めた。設備の遠隔監視サービスも手がける。通信測定器で培った通信技
術と、プラント向けで得意とする制御技術を活用、今後3-5年間で100億円の事業規模
を目指す。


◆日本電池(6931)
2003年3月期の連結最終損益が9億円の赤字(前期は26億円の赤字)になりそうだと発表
。従来予想はゼロだった。希望退職者募集に予想以上の応募があり、特別損失に計上
する退職加算金が約10億円膨らむのが主因。リチウムイオン二次電池の製造子会社で
も棚卸し資産の廃却損などが発生し、特損に計上。同社は3日から200人程度の希望退
職者募集を始めたが、初日に255人の応募があり募集を締め切った。


◆松下電工(6991)
管理職を含む社員のボーナス支給額に社内分社の業績を反映させる制度を2003年度か
ら導入。管理職の場合は最大10%、組合員でも同3%程度の格差がつく。本体組合員約
1万5000人と管理職約3700人が対象。新制度では一時金の業績連動部分のうち全社の
営業利益が占める比率を9割とし、残り1割に分社業績を反映させる。分社業績は利益
率やフリーキャッシュフローなど10程度の指標について5段階で評価する。



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◆日産自動車(7201)
グループ経営を強化するため、新組織「関係会社マネジメント・コミティ」を設立。
関係会社と日産の間で中期戦略の目標や進行状況を確認し、協力体制を強める。グル
ープの経営資源を集めて2005年3月期までに販売台数を100万台増加させる目標達成に
つなげる。


◆トヨタ自動車(7203)
今年の春闘での賃上げ要求額などを正式に決定した。賃金引き上げ額は定期昇給相当
分6500円のみで、一時金は過去最高水準の5カ月プラス55万円と設定。さらに別枠で
、組合員の労働の質向上に対する「成果配分」という名目で、1人平均年間6万円も暫
定的に要求する。


◆マツダ(7261)
米フォード・モーターは、マツダとの米合弁工場でフォードの主力スポーツ車「マス
タング」を2004年から生産すると発表。マスタングは現在、フォードのディアボーン
工場で生産している。同工場が2004年に閉鎖するのに伴い、合弁工場「オート・アラ
イアンス・インターナショナル」に全面移管する。さらに両社は6億4400万ドルを投
じ、合弁工場の生産能力を2005年にも年間30万台に引き上げる。新たに1400人雇用し
、時間給従業員も含め、計3300人体制とする。


◆グローバルダイニング(7625)
2002年12月期連結決算は売上高が124億3800万円(前の期比6.1%増)、経常利益が5億2
600万円(同60.3%減)、当期純利益が2億4200万円(同64.1%減)。「権八」や「レガード
」などレストラン4店とチョコレートショップ1店の合計5店を新規出店した効果で売
上高は増加したが、既存店売上が7.9%減と大きく減少したことが響いて利益は前の期
の実績を大幅に下回った。2003月12月期は売上高が141億2300万円(前期比13.5%増)、
経常利益8億800万円(同53.6%増)、当期純利益も4億700万円(同68.4%増)と増収増益を
見込む。


◆永大化工(7877)
中国・上海市に工場を建設すると発表。4月をめどに稼働する。主力商品の自動車用
フロアマットやプラスチック成型品を日本や米国に輸出し、2004年3月期に1億8000万
円の売上高を見込む。生産の一部を日本から人件費の安い中国に移して競争力を確保
。1月に資本金50万米ドル(約6000万円)で全額出資子会社の「永代化工上海公司」を
設立。永大化工の海外工場は台湾、ベトナムに次ぐ3カ所目。



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◆ニチメン(8004)
2003年度のベースアップゼロとボーナスの大幅カットで年収を約20%削減する方針を
労働組合に提示した。併せて、30歳以上を対象にした希望退職を3月に150人募集する
。統合に備え経費をスリム化するのが狙いで、既に日商岩井もボーナス全額カットと
ベア・ゼロで年収を20%削減する案を組合に提示している。


◆日商岩井(8063)
管理職でない一般社員の03年度の賞与をゼロにし、年収を約20%カットし、併せて25
0人の希望退職も募集する計画を明らかにした。労働組合などに提示した。財務基盤
を強化する必要があると判断。


◆T・ZONE.(8073)
パソコン販売から撤退、20日付で全社員の半数にあたる45人の人員削減を実施すると
発表。今後はパソコン部品やソフトの販売、喫茶事業に経営資源を集中する。2002年
9月中間期のパソコン関連販売額は約53億円で、パソコン本体の売上比率は2割前後に
落ち込んでいた。秋葉原の有力パソコン専門店だった同社は昨年、同地区の本店など
11店を閉鎖。2002年3月から投資会社、ヴィーナスファンドの下で経営再建を進めて
いる。今月3日には昨年5月に就任した横山隆俊前社長がわずか8カ月半で退任した。


◆伊藤忠エネクス(8133)
2003年3月期の連結純利益が前期比86%減の7億円となる見通しだと発表。従来予想は
49億円。株式評価損など特別損失を18億円計上することも響く。連結売上高は1%増の
5440億円、経常利益は46%減の52億円となる見通し。販売数量はガソリンで5%、灯油
で6%増えるが、利幅の縮小が響く。ライターの製造子会社の東海も海外での不振が響
いて約5億円の赤字となる見込み。同時に発表した2002年4-12月期の連結売上高は前
年同期比4%増の1466億円、経常利益は52%減の15億円、純利益は87%減の2億円。


◆ロイヤル(8179)
2002年12月期の連結経常利益を従来計画の19億円に対して24億8000万円(2001年12月
期実績15億1600万円)に上方修正。機内食子会社の関西インフライトケイタリングの
利益が合理化効果によって1億6000万円増える。退職給付費用も3億3000万円減少し、
経常利益の上積み要因。


◆イオン(8267)
米国現地法人が99.5%出資する寝装品のレブマン社を1900万ドル(約23億円)で売却し
たと発表。衣料品製造・販売を手掛けるメキシコのカルテックス社に保有全株式を8
日付で譲渡した。イオンは提携先の英婦人服専門店ローラアシュレイからレブマン社
を買収し、1994年に傘下に入れた。イオンは約100億円の累積損失は引き当て済みで
今期連結業績への影響はないとしている。レブマン社の2002年1月期は売上高が1億6
50万ドル、経常損益は2300万ドルの赤字。


◆三井住友フィナンシャルグループ(8316)
三井住友銀行が、英国ロンドンに100%出資の銀行子会社を設立することを決議したと
発表。認可取得を条件に、今年3月5日を設立予定日としている。また、営業開始予定
日は同17日。
EU域内で100%出資子会社の銀行子会社を設立すると、シングル・パスポート制度を
活用できるようになる。シングル・パスポートを取得すると、EU域内であればどこ
でも、新規に銀行免許を取得しなくても支店を設立できるメリットがある。三井住友
FGは、「EU域内で機動的に業務を拡大する基盤になる」とみている。SMBCの
ロンドン支店はいったん廃止され、新会社が業務を引き継ぐ。代表には、三井住友銀
行の常務執行役員・欧州本部長の木本泰行氏が就く。現在、SMBCはロンドン支店
のほか、パリ、ブリュッセル、デュッセルドルフの3都市に支店をもつ。今回の銀行
子会社設立で、これら欧州大陸にある支店は、新会社の営業拠点として再編を検討。


◆北陸銀行(8357)
2002年10-12月の四半期情報を公表。不良債権処理を着実に進めた結果、12月末時点
の不良債権残高は単体で4190億円となり、同9月末より18億円減少。区分別では、破
産更生債権およびそれに準ずる債権が1665億円、危険債権が1683億円、要管理債権が
843億円。


◆ニッシン(8571)
2003年3月期の期末配当を従来計画の6円50銭に普通配当1円、ニューヨーク証券取引
所上場記念配当1円を上乗せして8円50銭にすると発表。中間配当6円50銭と合わせた
年間配当は15円。同日発表された4−12月期の連結売上高は21.6%増の300億円、最終
利益は20.9%増の39億2700万円。


◆東海東京証券(8616)
先月17日から31日に実施した希望退職者募集の結果、292人が応募し、今月28日で退
職することになったと発表。これに伴って発生する約23億円の特別損失は今3月期に
計上する予定。今回の希望退職と自然減によって昨年12月末に2752人だった同社の従
業員数は今年3月末に約2350人になる見込み。


◆損害保険ジャパン(8755)
2002年度第3・四半期(4-12月)の業績によると、自賠責保険の制度改定の影響を除い
た正味収入保険料は9456億円。前年同期(旧安田火災海上保険、旧日産火災海上保険
、旧第一ライフ損害保険の3社合計分)に比べ3.3%の増。破たんした旧大成火災海上保
険(昨年12月に損保ジャパンに吸収合併)からの契約切り替えが奏功した。


◆ミレアHD(8766)
傘下の人材派遣会社4社を今年7月に合併すると発表。合併新会社はグループ外企業へ
の人材派遣や、人材紹介など新規事業分野への進出などを通し、売上高を01年度の2
21億円(4社合計)から05年度に259億円に拡大することを目指す。


◆ミレアHD(8766)
2002年4-12月期の経営情報(東京海上火災保険、日動火災海上保険の合算ベース)によ
ると、事業会社の売上高に当たる正味収入保険料は前年同期比8.2%増の1兆3868億円
。主力の自動車保険が前年割れとなったものの、火災保険の銀行窓口販売が好調で補
った。医療保険など第3分野商品も伸びた。分野別に内訳をみると自動車保険は1.0%
減の6783億円にとどまった。一方、火災保険は5.1%増の1773億円に拡大。このほか傷
害保険は1.4%増、第3分野などその他は9.5%増だった。傘下会社別では東京海上が9.
0%増、日動火災が5.4%増。



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◆近鉄エクスプレス(9375)
2003年3月期4−12月期の連結売上高は7.7%増の1431億円、経常利益は44.9%増の43億
2700万円。電子部品、半導体製造装置などIT関連製品の荷動きが回復したほか、1
0月の米国西海岸港湾封鎖の影響により北米向け航空貨物の需要が一時的に激増した
こともプラスに作用した。通期の売上高は4.9%増の1958億円、経常利益は28.5%増の
58億円を計画している。


◆中部電力(9502)
溶融炭酸塩型と呼ばれる大型燃料電池による発電を開始したと発表。高い発電効率が
得られる工場向けの燃料電池で、商用機の稼働は国内で初。紙くずなど廃棄物を燃や
したガスを燃料として使い、2008年ごろの実用化を目指す。


◆オークネット(9669)
2002年12月期の連結経常利益を従来計画の18億5000万円に対して14億3000万円(2001
年12月期19億3500万円)に下方修正。同社はオークションの大手。四輪事業が弱含み
で推移し、売上高が144億円計画に対して139億円(同137億円)にとどまる見通し。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
2002年12月期の連結純利益が前期比3%増の24億円になったようだと発表。従来予想は
7億円。下期にかけて米同時多発テロの影響が薄れたほか、人件費などコスト削減が
寄与。2002年12月期の連結売上高は前の期比4%減の1150億円と予想を据え置いた。経
常損益は36億円の黒字(前期5億3400万円の赤字)。従来予想は25億円の黒字。米子会
社の業績が予想より好調に推移。




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