メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/07-09ニュース  2003/02/10


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株式情報局
2003/02/07-09ニュース

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◆トランスジェニック(2342)
2002年4-12月期決算は、単独最終損益が6億8100万円の赤字。売上高は1億1800万円。
破壊マウス事業では、データ提供契約を結ぶ山之内製薬と住友化学工業向けが8900万
円。たんぱく質を機能解析する試薬である抗体の売り上げは、官公庁向けなど2900万
円。経常損益は6億7900万円の赤字。破壊マウス事業では、顧客企業へのデータ提供
にかかる作製費用を研究開発費に計上するため、これらを含む販管費は7億5300万円



◆ASJ(2351)
2003年3月期の第3四半期決算(12月までの9ヶ月決算)を発表。それによると売上高は
4億9800万円(前期通期5億5900万円)、営業利益は1億5100万円(同1億3300万円)、経常
利益は1億4000万円(同1億4100万円)となり、この時点で本業の儲けを示す営業利益は
前期の1年間の通期実績を超えた。今期の業績見通しは売上高が前期比34%増の7億50
0万円、経常利益は同32%増の1億8700万円。なお、増益率が増収率を下回るのは営業
外費用として上場費用を約2000万円計上するため。この費用を除外すると売上高経常
利益率は前期の25%から今期は実質30%と向上する計算。


◆ダイナック(2675)
2002年12月期の単独決算は、経常利益が前の期比19%増の10億5700万円。売上高は横
ばいの372億2700万円。最終損益は11億4400万円の赤字(前期8000万円の赤字)。場内
にレストランを出店しているゴルフ場に対する貸倒引当金を積み増すなど28億4000万
円の特別損失を計上。
2003年12月期は最終損益が6億円の黒字となる見通し。今期閉鎖する店舗の除却損を
前期に前倒しで計上したため特別損失が減少する。単独経常利益は前期比26%増の13
億3000万円、売上高は2%増の380億円の見通し。


◆プライム(2684)
2003年6月期12月中間決算(非連結)を発表。売上高は91億円(前年同期比4.3%増)、経
常利益は3億7500万円(同54.7%減)、最終利益2億1700万円(同54.3%減)。同社はすでに
1月9日に業績下方修正を発表済み。
通期についてはこの日、業績予想の修正を発表。売上高を当初の予想233億円から18
6億円(前期比26.4%減)に、経常利益を24億6400万円から9億5600万円(同73.5%減)に、
また最終利益についても14億1200万円から5億4500万円(同73.2%減)へ、それぞれ大幅
に減額。
通期業績見通しの修正に伴って、今6月期期末配当予想を当初予想の5900円から2300
円に修正。同社は、配当性向20%を指標とした利益連動型の配当政策をとっている。
2002年6月期の実績は、期末配当金普通配当1万7000円、記念配当5700円だった(昨年
8月20日に普通株式1株を2株に分割)。


◆カゴメ(2811)
米飯と具材を別々に組み合わせたセット米飯を増産。生産を委託している新潟の加工
食品メーカーと共同で約20億円を投資し、生産能力を三倍以上に引き上げた。「カゴ
メデリ」は調理の手軽さなどが若い女性層などに受けてトップシェアを続けており、
一段の売り上げ拡大を目指す。
カゴメはセット米飯を重点事業の一つと位置づけ、急成長戦略を描く。増産体制の整
備に合わせて新製品も投入、04年3月期は25%増の約60億円の売り上げを見込む。


◆日清紡(3105)
2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算を発表。4−12月期累計では売上高
が1714億8600万円、経常利益が38億6100万円、当期純利益が6億2300万円。四半期決
算は初めてで前年比較はないが、国内でシャツやカジュアルといった繊維事業に回復
基調が見られる。3月通期については売上高2320億円(前期比2.7%増)、経常利益48億
円(前期は8億9400万円の赤字)、当期純利益10億円(同26億4900万円の赤字)という従
来の予想数値を修正していない。


◆レンゴー(3941)
全額出資の段ボール製造子会社「広島紙器」を4月1日付で吸収合併すると発表。広島
紙器は既に事業を休止しており、経営資源の有効活用を図るのが狙い。業績に与える
影響は軽微。


◆昭和電工(4004)
年内にも、シンガポールでのHD生産設備の拡張に乗り出す。
同社が昨年シンガポールに設立した新会社、昭和電工HDシンガポールは、三菱化学の
HD事業を譲り受け、今年初めに営業を開始している。昭和電工のHD生産能力は現在、
グループ全体で月530万枚(うちSHDS分が210万枚)で、HDを外販するメーカーとしては
世界トップ。


◆鐘淵化学工業(4118)
厚生年金基金の代行部分について1月30日付で将来分給付義務免除の認可を受けたと
発表。これに伴って今3月期に連結および単独決算で約45億円の特別利益を計上する
見込み。ただし、経営環境などを勘案して業績予想の修正は行わない。


◆アズジェント(4288)
2002年4-12月期の単独決算は、経常利益が前年同期比39%減の2億1600万円。売上高は
10%減の25億5900万円。製品販売部門は14%減った。コンサルティングなどのサービス
部門は64%増。安全管理の指針を策定するためのソフト販売が寄与。サービス部門の
売上高に占める比率は8.8%と4ポイント上昇。営業利益は45%減の2億600万円。利益率
の高いサービス部門が伸び、売上総利益率は2.5ポイント改善し33.2%。従業員の増加
などで一般費・販売管理費が膨らみ、売上高販管費比率は7.5ポイント上昇し25.1%。
2003年3月期の単独売上高は前期比9%減の38億円、単独経常利益は40%減の3億円の見
通し。


◆TAC(4319)
全国の拠点を現在の27校から約50校に拡充する。3、4年後をめどに首都圏を中心に展
開する直営校を15校(4月開校の新宿校を含む)から約20校に、地方での提携校を12校
から約30校に増やす。社会人を中心とした資格取得需要を見込む。


◆三共(4501)
今夏をめどに新薬の研究開発体制を改める。日米欧の開発、製造、財務の責任者や役
員級が参加する「開発戦略会議」を新設し、総合的な世界戦略を決めていく。三共は
これまで地域ごとに開発計画をつくってきたが、日米欧同時進行の開発体制に切り替
えることで効率的な新薬づくりを目指す。


◆武田薬品工業(4502)
米バイオコンサル・ドラッグ・デベロップメントと顧問契約を結んだ。同社は米国の
新薬開発動向などに関する豊富な情報を持つ。武田は新薬候補の開発販売権や既存品
の改良に役立つ製剤技術などを取得する際に、バイオコンサル社の情報や交渉ノウハ
ウを活用。


◆日本DBM(4688)
2002年4-12月期の連結決算は、経常利益が22億8600万円。売上高は72億3100万円と前
年通期の実績を上回った。部門別では本業の再就職支援事業が69億1300万円。電機関
連の売上高比率は20%、金融関連が15%だった。純利益は12億8400万円。受注増で人件
費を原価計上するカウンセラーの稼働率は高水準を維持し、売上高総利益率は70%だ
った。
通期では経常利益で69%増の26億2000万円、売上高で47%増の88億5000万円の従来予想
を達成する見通し。昨年12月に買収した米国のコンサルティング事業は来期から連結
対象。


◆フューチャーシステムコンサルティング(4722)
今春、サーバーを使った大規模な情報システムの構築事業を本格化させる。中核とな
るソフトの性能を大幅に高め、従来は百台しかつなげなかったサーバー数を需要に応
じて1000台以上追加できるようにした。顧客企業で進む汎用機からサーバーへのダウ
ンサイジングに対応して、システム構築事業を強化。


◆TOW(4767)
昨日、今2003年6月期の中間決算を発表。単独売上高は前年同期比30%増、経常利益は
同69%増と大幅な増収益を確保。通期予想は連結経常利益で前期比35%増の12億4700万
円と据え置いたが、順調な業績動向が確認できたことから見直し買いを集める。同社
はイベントの企画、運営などを行う。業界首位とはいえ市場シェアはまだ1%(推定)に
届いておらず、全体の市場動向にはあまり影響を受けずに高成長を続けている。会社
側は「質を落とすことなく堅実に伸ばしていきたい」とし、来期の経常利益を16億円
、翌期は19億円を目標にしている。


◆大塚家具(4768)
2002年12月期の連結決算は売上高が3242億8800万円(前の期比1.2%減)、経常利益が7
7億6600万円(同1.3%増)、当期純利益が24億500万円(同5.0%減)。サービス&サポート
事業は着実に売上を伸ばしたものの、景況感の悪化に伴って各企業が情報化投資を先
送りする動きが強まったため、主力のシステムインテグレーション事業は伸び悩んだ
。2003年12月期は売上高が3385億円(前期比4.4%増)、経常利益85億5000万円(同10.1
%増)、当期純利益も22億円(同8.5%減)を見込む。


◆スカパー(4795)
2003年3月期の連結経常損益が205億円程度の赤字(前期は119億100万円の赤字)になり
そうだと発表。従来予想は250億円の赤字。連結売上高は従来予想を20億円下回り、
前期比18%増の700億円となる見通し。今期末の累計個人加入者数は前期末比15%純増
の301万件。解約率は前期比0.6ポイント低い8%を見込む。今期の新規個人加入者は6
2万件と、従来計画に比べ8万件引き下げた。
同日発表した2002年4-12月期の連結経常損益は、203億7600万円の赤字(前年同期は8
7億5300万円の赤字)。連結売上高は前年同期比19%増の522億9800万円。


◆サイトデザイン(4818)
総額4493万円の第三者割当増資を実施すると発表。大証ヘラクレス市場で企業の電子
商取引支援のイーストアー(4304)と投資会社が引き受ける。増資に伴い、サイトデザ
インは1株9万5000円で新株を発行する。発行株式数は473株。投資会社が263株、イー
ストアは210株を引き受ける。サイトデザインは増資により財務体質を強化するとと
もに、調達した資金を事業資金に充てる。


◆神戸製鋼所(5406)
イタリアの特殊鋼大手ルッキーニ社と2002年4月に結んだ、包括的技術提携の第一弾
として進めてきた自動車用特殊鋼2品目の相互技術移転がこのほど完了したと発表。
今後も次世代製品の共同開発を進めるなど連携を強めていく。


◆同和鉱業(5714)
2003年3月期の連結最終損益は10億円前後の赤字(前期は2億8000万円の黒字)になる見
通し。従来予想は45億円の黒字。昨年11月の中間決算発表時には特別利益に12億円、
特別損失に希土類磁石事業からの撤退などで48億円を見込んでいた。加えて今年4月
からの中期経営計画を控え、財務内容改善に向けて評価損を処理することで特損が膨
らむ。売上高は1%減の2200億円前後。経常利益は51%増の120億円前後と従来予想を5
億円上回り、連結決算の開示を始めた1984年3月期以降の最高を更新しそう。
持ち分法適用会社である藤田観光の特損計上による営業外損益の悪化や、非鉄市況の
低迷による精錬事業の営業利益が従来予想(16億円)を下回る影響を補う。


◆住友電気工業(5802)
2003年3月期の連結経常利益を上方修正し、前期比61%減少の150億円になる見通しを
発表。従来予想は100億円。連結売上高は前期比2%減の1兆4600億円と、従来予想から
300億円上方修正。情報通信関連部門の光ファイバーケーブルや自動車用ワイヤーハ
ーネスの需要が伸びたため。ただ、事業構造改善費を積み増すため、連結最終損益は
200億円の赤字(前期は82億円の黒字)と従来予想を据え置いた。


◆三和シヤッター工業(5929)
03年3月期連結業績予想の最終損益を10億−30億円の赤字(従来予想44億円の黒字)に
修正すると発表。米国における「営業権などに関する新会計基準」の適用にともなう
営業権などの減損処理が赤字転落の要因。減損見込額は100億−120億円になるとして
いる。



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◆三菱電機(6503)
米サン・マイクロシステムズなどとガソリンスタンドを遠隔監視するシステムを開発
。給油装置や地下タンク、洗車装置などをインターネットで接続、稼働状況や販売状
況を集中管理する。無人店舗が多い欧米市場を中心に売り込む。


◆富士電機(6504)
中国の冷凍装置メーカーと自動販売機の合弁会社を現地に設立。日本を含めた海外メ
ーカーが中国で自販機を製造、販売するのは初めて。2008年開催の北京五輪を控え、
公共施設を中心に中国でも自販機が普及するとみられる。富士電機は現地シェア3割
、年間売上高30億円を目指す。


◆富士通(6702)
従業員の定期昇給分に相当する本給の増額幅を圧縮し、実質的な定昇カットに踏み切
る方針を明らかにした。能力給の色彩を強め従業員の士気を高めるとともに固定費を
削減、国際競争力の維持を図る。


◆富士通(6702)
液晶事業で一部のデスクトップパソコンのモニター用など汎用製品から撤退した。韓
国、台湾企業が相次ぎ高効率の新鋭設備を稼働、供給過剰による市況下落で収益悪化
が続いているため。同社は独自の高画質技術を使った液晶テレビなど高級品を今春以
降に発売の予定で、事業構造を汎用品から高付加価値品にシフトする。


◆沖電気工業(6703)
2003年3月期通期の連結売上高が前期比微減の約6000億円になる見通しだと発表。従
来計画(6200億円)を200億円程度下回る。システム構築需要が予想よりも低水準な情
報部門を100億円下方修正したほか、通信、デバイスの売り上げ見通しも計画から50
億円ずつ引き下げた。営業利益は確保するとしているが、最終損益の予想(損益トン
トン)は株価の動向次第では下方修正する可能性も示した。


◆沖電気工業(6703)
東京都港区芝浦に構えるSE関係の事務所と、小金井市の研修・厚生施設について、3
月中に売却すると発表。売却益は合計172億8400万円。芝浦のSE部門は、埼玉県蕨市
にある社内施設に移転、集約させる。


◆沖電気工業(6703)
企業が保有する既存の設備を活用したIP電話の導入を支援する「沖トータル・ネット
ワーク・サービス」の販売を始めたと発表。
同社がシステムの設計から保守まで担当し、従来から利用されている交換機や電話機
を使い、新しいIP電話網を構築。


◆ソニー(6758)
カメラ付き携帯電話の撮影部に用いるCCDの生産を始める。同素子の世界最大手メー
カーだが、これまではデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けが主力だった。急
成長している携帯電話向けでは三洋電機が5割以上のシェアを握っており、ソニーは
高画質タイプで追い上げる。
デジタルカメラとデジタルビデオカメラ用の電荷結合素子も増産する。このため熊本
テクノロジーセンターで約250億円の設備投資を実施。鹿児島県国分市の工場と合わ
せたソニーの電荷結合素子の月産能力は、現在の460万個から今夏には720万個になる

カメラ付き携帯電話の昨年の販売台数は1200万台を超え、現在も需要が急増している
。これに伴い電荷結合素子の品不足が続いており、三洋電機は携帯電話用を2004年春
に現在の五倍にあたる月500万個に増産する計画を立てている。


◆ソニー(6758)
ビットワレットは加盟店開拓を加速する。このためこのほど約59億円の第三者割当増
資を実施、同資金をもとに決済端末の配備や新サービスの開発を進める。再開発ビル
や外食チェーンなど大口の電子マネー需要を掘り起こし、2004年3月までにカードの
発行枚数、加盟店とも現在の10倍以上に増やす。ビットワレットはソニーグループ、
ドコモ、トヨタ自動車などが出資し2001年1月に設立。ICチップを使ったプリペイド
方式の電子マネー「Edy」を展開している。今回の増資引受先は20社。富士電機、デ
ィーシーカード、アプラス、セントラルファイナンスの4社が新たに出資し、他は既
存株主。ソニーグループは4割超の出資比率を維持した。増資で資本金が約72億円か
ら約130億円になったのを受け、決済端末の加盟店への配備や、電子チケット、ポイ
ントサービスなど新機能に対応したシステム投資を進める。


◆アルプス電気(6770)
高速無線LAN標準IEEE802.11aとIEEE802.11bの両規格に適合したコンボタイプの通信
モジュール「UGJシリーズ」を開発し、量産を開始したと発表。


◆シチズン電子(6892)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の59億円に対して73億円(前期47億円)に増額
修正。海外市場で本格的な量産期に入ったカラー携帯電話向けにバックライトユニッ
トや高輝度LEDなどの同社製品が多く採用された。1−3月はクリスマス需要のリバウ
ンドによる在庫調整が懸念されていたが、海外におけるカラー携帯電話の量産期入り
がカバーする。売上高は601億円計画に対して681億円(同511億円)に達する見通し。


◆シチズン電子(6892)
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆山一電機(6941)
米オンスペック・エレクトロニック社と、半導体の国内販売代理店契約を結んだ。拡
販に備え山一電機は、約20億円を投じてフィリピンに新工場を建設。


◆村田製作所(6981)
2002年4-12月期の連結決算は、営業利益が449億円。2003年3月期の連結営業利益目標
540億円の達成率は83%。2002年4-12月期の連結売上高は2988億円で、今期目標(3950
億円)の75%にあたる。生産性の改善や間接業務の効率化を進めコストを圧縮。4-12月
期の連結純利益が285億円で今期目標(330億円)の86%となった。



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◆日産自動車(7201)
フェアレディZにオープンカータイプを追加設定し、今夏に米で発売することを決め
た。4月に開催する米ニューヨーク自動車ショーで公開する。Zは日産の復活を印象づ
けるイメージ車としての役割も担っており、よりスポーティーなイメージを高める。


◆ホンダ(7267)
今月14日から東京ビッグサイトで開かれる「インターナショナルキャンピング・アン
ド・RVショー」に、軽乗用車の「バモス」をベースにした軽乗用ワゴン「ホビオ」の
試作車を展示すると発表。愛犬を乗せやすいよう、荷室部分に洗いやすい素材を使っ
た「トラベルドッグバージョン」など2タイプを用意した。年内にも市販する予定。


◆ガリバーインターナショナル(7599)、イチネン(9619)
中古車の点検・修理で提携することで合意。ガリバーが買い取った中古車の点検・修
理をイチネンが一括して請け負う。一括委託によりガリバーは業務の効率化と車両の
品質向上を、イチネンは修理・点検事業の強化を目指す。
提携の対象はガリバーの全国の直営店175店舗。イチネンは全国約6000カ所ある提携
整備工場でメンテナンス業務を引き受ける。ガリバーは年間約8万台の車両を扱って
おり、イチネンは業務受託で初年度は約6億円の売り上げを見込む。


◆マックハウス(7603)
2003年2月期の単独経常利益が前期比6.2倍の20億円となる見通しと発表。従来予想は
18億円。期末配当を従来予想より2円増やし7円とする。年間配当は12円(従来予想は
10円、前期は無配)。売上高は8%増の415億円の見通し。従来予想は420億円。営業利
益は5.5倍の20億9000万円。POSシステムの活用で売れ筋商品の比率を高め、売上高総
利益率は40.8%と1.3ポイント改善。最終損益は10億円の黒字(前期は2億6700万円の赤
字)となる見通し。従来予想は9億2000万円の黒字だった。


◆キヤノン(7751)
2004年度中にもカメラやプリンターなどの低価格品の生産を、現在の中国などから日
本に戻す。このため今後3年間に1000億円を投じ、低価格品の製造を完全に自動化す
る生産システムを開発する。高度に自動化する生産システムで競争力を高め国内生産
の維持・拡大を目指す。


◆任天堂(7974)
米国でのゲームキューブ販売促進策として、ゲーム機と一緒に購入する際の人気ゲー
ムソフトの一部を値下げしたり無料にする、と発表。
任天堂は、かつて米国のビデオゲーム市場を支配していたが、いまは、ソニー(6758
)のプレイステーション2やマイクロソフト(MSFT.O)のXboxに次ぐ3位に低迷している

任天堂によると、ゲームキューブの購入者には、「メトロイド・プライム」、「マリ
オ・パーティー4」など4つのソフトから希望する一つを無料で提供される。
また、ゲームキューブ、「スーパーマリオ・サンシャンイン」、外部メモリーを組み
合わせたセット価格を189.95ドルから159.95ドルに引き下げる。これら3つを別々に
購入した場合は215ドル近くする。
任天堂は、”プレーヤーズ・チョイス”プログラムの一環として、「大乱闘スマッシ
ュブラザーズ」など、多くのゲームを値下げする、としている。


◆立川ブラインド工業(7989)
2002年12月期の通期単独業績予想の修正を発表。売上高を8月の中間決算公表時の予
想365億円から350億円(前期比1.5%減)に、経常利益を11億円から8億100万円(同25.1
%減)に、それぞれ減額。8月時点では増収経常増益を見込んでいたが、いずれも前期
比減に転落すること。コスト低減に努めたものの、ビル・住宅市場低迷という厳しい
状況が続いたことを理由に挙げている。銀行株などに評価損が生じたため、最終利益
も予想4億5000万円から2億7200万円(前期は7億1600万円の赤字)に下方修正。



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◆丸紅(8002)
2002年10-12月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%増えた。2002年10-12月期の
連結売上高は前年同期比6%減の1兆9077億円。営業利益は158億円で前年同期比80%増
えた。支払利息の減少で金融収支が改善したほか、前期に多額の株式評価損を処理し
た反動で税引き前利益は23%伸びた。
12月末の純有利子負債(有利子負債から現預金を差し引いたもの)は2兆4645億円。20
03年3月期末の目標値である2兆5000億円以下をクリアした。
2003年3月期の連結業績見通しは、売上高が4%減の8兆6000億円、最終損益は300億円
の黒字(前期は1164億円の赤字)と予想を据え置いた。


◆丸紅(8002)
紅鮭の買い取り価格を不当に抑えていたとして、独禁法違反で米アラスカ州の漁民か
ら訴えられていた民事訴訟で、2500万ドル(約30億円)の和解金を支払うことで原告と
和解したと発表。2003年3月期決算への影響はない。


◆三井物産(8031)
アニメーションなどのキャラクターの版権管理事業を始める。広告会社のトータル・
オリジナル・プロデュースと組み、版権所有者から管理業務を受託、メーカーなどに
商品化権を供与する。キャラクターの認知度を高めるため、三井物産が内容を変えら
れる契約とする。


◆高島屋(8233)
2003年2月期連結決算は、営業利益が160億円弱と前期に比べ15%程度減りそう。売上
高は2%減の1兆1800億円弱にとどまりそう。最大の要因は単独の不振。法人顧客向け
などの外商部門は二ケタ減収が続いているほか、上半期はほぼ横ばいで推移していた
店頭売り上げも、下半期は2%を超す減収になる。
部門別では、高級海外ブランドや食品の下半期の売り上げがそれぞれ1%前後のマイナ
スになっているほか、比較的好調だった婦人衣料も5%程度、前年同期を割り込みそう

単独の不振を補い、連結経常利益は会社計画(27%減の153億円)程度を確保できそう。
2004年2月期に入っても販売の低迷はしばらく続きそう。上半期はコスト削減で経常
増益になりそうだが、経費圧縮効果が一巡する下半期以降は不透明な情勢だ。


◆パルコ(8251)
森トラストは、パルコの株式を買い増し、20%だった出資比率を24%に引き上げた。株
式取得額は13億円前後とみられる。これにより森トラストの出資比率は西武鉄道系と
セゾングループを合わせた比率を抜き名実ともに筆頭株主。今後、パルコとの間で大
型開発の商業施設運営などで関係を強化していく。
第三位の株主だった西武建設が1月下旬、有利子負債を圧縮するため保有する629万株
(全体の8%)すべてを市場に放出。森トラストは大和証券グループを通じて、その半分
にあたる319万株を取得。今回の株主異動で、西武・セゾンの出資比率は25%から17%
に低下。
森トラストは2001年3月、第三者割当増資を引き受けてパルコに資本参加。株式の20
%を握る筆頭株主となった。同年5月にはパルコに非常勤取締役を派遣している。


◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)
総額約3500億円の資本増強を3月に行うと発表。資本増強のうち、普通株を時価で発
行する公募増資が約2600億円で、日米欧の3市場で同時に行う。
バブル崩壊後、普通株の時価発行による公募増資は低調で、日本の大手銀行が一般投
資家も対象とした公募増資を行うのは90年3月の東海銀行以来、13年ぶり。
増資は、優良企業に対する貸し出しを増やすための財務基盤強化と、IT投資のための
資金確保が目的。
公募増資のほか、傘下銀行が保有しているため自己資本に算入できないMTFG株約970
億円を外部の投資家に売却することで資本を増強。さらに、株価動向によっては、証
券会社に対する約500億円の第三者割り当て増資も行い、資本増強額は最大で約4000
億円になるとしている。
MTFGは調達資金の大半を傘下銀行の資本増強に回し、2400億円を東京三菱銀行、500
億円を三菱信託銀行の増資にあてる。MTFGは今回の増資で連結自己資本比率を1・2%
上昇させる効果があるとしている。


◆足利銀行(8335)
宇都宮市内で臨時株主総会を開き、同行を含む計5社を傘下に置く持ち株会社「あし
ぎんフィナンシャルグループ」の設立を決議した。同行は普通株式の東証上場を3月
5日で廃止し、同11日に新会社の株式を東証に上場、同12日に新会社を設立する予定



◆スルガ銀行(8358)
第3・四半期(昨年10-12月)の経営情報を開示した。それによると、12月末の金融再生
法基準での不良債権額は1937億円と、昨年9月末に比べ3億円増えた。


◆積和不動産九州(8906)
公募価格240円をちょうど25%上回る初値300円でJASDAQ市場に上場を果たした。同社
は不動産売買及び賃貸の仲介などを手掛けており、主幹事証券は大和証券SMBC。



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◆京急電鉄(9006)
今春闘の賃上げ交渉で労使がベアゼロで妥結したことを明らかにした。会社側が1月
下旬に来年度賃金を組合に逆提案する異例の交渉となり、組合側は創立105周年記念
金(組合員1人当たり5万円)の獲得などを理由に受諾した。


◆三井倉庫(9302)
郵政事業庁と小包配送事業で提携。通販会社などが消費者向けに送る荷物のこん包、
配送、代金回収などを三井倉庫が一括して請け負う。三井倉庫の荷物保管や仕分けサ
ービスと郵便局の全国配送網を組み合わせ、郵便小包の用途を広げる狙い。今回の提
携により、郵政事業庁は宅配事業でヤマト運輸などを追い上げる。


◆中部電力(9502)
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事がロシアで開発中のサハリン石
油・ガス開発事業「サハリン2」からLNGを購入する方針を決めた。2007年から年間1
0万-20万tの購入を検討。すでに東京ガスがサハリン2からの調達を明らかにしており
、電力・ガス大手のエネルギー調達先の多様化が進む。


◆コーエー(9654)
2002年4-12月期連結決算は、経常利益が前年同期比20%減の42億7000万円。2003年3月
期通期では前期比17%増の116億円の予想を据え置く。4-12月期の売上高は前年同期比
4%減の144億円。純利益は33%減の20億9000万円。通期の売上高は前期比19%増の285億
円となる見通し。2月に発売するアクションゲーム「真・三国無双3」は国内で100万
本の販売を見込む期待作だが、他の新作延期などで従来予想より30億円引き下げた。
開発の外注費や広告宣伝費の圧縮で、経常最高益更新の計画は維持する。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
福武総一郎社長が代表権のあるCEOに、森本昌義顧問がCOOにそれぞれ就任する人事を
決めた、と発表。6月25日の株主総会後の取締役会で正式に決める。


◆シダックスフードサービス(9798)
食事提供を受託している高齢者福祉施設で入居者が下痢などを起こしていた問題で、
親会社のシダックス(4837)は所轄保健所から行政処分を受けたと発表。対象店舗のシ
ダックス久喜第一営業所の営業を今月7日から9日までの3日間、停止する。同社では
、処分を受け「衛生管理を再度、徹底し、再発防止に努める」。



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