メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/31大引け  2003/02/04


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株式情報局
2003/01/31大引け

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◆清水建設(1803)
293 -2 -0.68% 
25日移動平均線に上値を抑えられる。モルガンでは29日付レポートで投資判断「Ove
rweight」を継続している。大型海外案件受注などの派手さはないが着々と体力強化
を進めていることを評価している。


◆大盛工(1844)
89 -9 -9.18% 
先日以来90円を底に底固く推移していたが、この日の市場に「噂されていた、大手会
社との提携が不調」(市場関係者)との噂が流れ、狼狽売りを誘った。


◆ティー・シー・シー(2302)
350 -15 -4.11% 
昨年10月10日以来の上場来安値更新。業績予想の大幅な下方修正を嫌気。受注の小口
化に加え、プロジェクトの遅延などにより、02年12月中間期の業績予想を下方修正し
ている。従来の2ケタ増益から一転、2ケタ減益となる見通し。


◆オックス情報(2350)
435,000 +50,000 +12.99% 
信用不安で倒産予知パッケージソフトの成長期待。1月28日のヘラクレス上場日から
2日連続のS高。昨日は3.4万円高とスピード調整をみせたものの、日経平均が終値で
バブル崩壊後の安値を更新したこともあり、売り圧力の少ないIPOに資金回帰。な
お、昨日JAS(9205)DAQ上場の幻冬舎も値幅妙味が加わり+20万円とS高。


◆アドミラルシステム(2351)
229,000 +17,000 +8.02% 
朝方は、需給悪化の懸念で18万3000円を付けたが、投げが一巡し、割安感から買い物
を集めた。手口はディーラー主導で値を戻したように見えるが、大手証券も買ってい
るのでディーラーが抜けた後の値持ちが良い。


◆石原産業(4028)
125 -4 -3.10% 
同社が米国においてビデオテープに使用する磁性酸化鉄の販売で独占禁止法違反をし
た事を米司法省が認めたため。同社は既に500万ドル約(5億9500万円)の罰金支払いに
同意している。


◆アイカ工業(4206)
802 -12 -1.47% 
一時831円まで上げるが利食いに押される。JCRが同社の長期優先債務格付けを「
BBB+」から「A−」に引き上げたことや、外資系証券が30日付で新規に「買い」
の投資判断をしたことが材料視される。


◆ワークスアプリケーションズ(4329)
540,000 +19,000 +3.65% 
決算説明会を受け、見直し機運が高まっている。29日に大幅な増収増益となる中間決
算を発表したが、既に上方修正を発表していたため、30日は小動きにとどまった。た
だ、30日の引け後に説明会を実施しており、再評価の動きが進んでいるものとみられ
る。


◆富山化学(4518)
490 -2 -0.41% 
昨日、大正生命と共に会社説明会を開催。今年4月から始まる合弁会社「大正富山」
は06年3月期売上1200億円目標とし、軸を合成抗菌剤とおく。また、合成抗菌剤で期
待の新薬「T−3811」は来年の第1四半期に承認申請する見通し。大正も+5円としっ
かり。


◆ラウンドワン(4680)
169,000 +10,000 +6.29% 
13週移動平均線が下支えとなり内需好業績株として人気再燃。PER12倍、12月の売
上げは既存店25%、全店は36%増。4〜12月の売上げは会社計画比0.9%増で上方修正の
公算も。


◆ゼロ(4697)
57,900 --- 0.00% 
4日連続ストップ高。前日まで3日連続で、カイ気配のまま値が付かずに終わっていた
ため、この日は上値のみ制限値幅が2倍に拡大したが、それでもストップ高の勢いが
止まらず。現在、前日カイ気配値比8000円高の5万7900円カイ気配。今日は比例配分
が成立する見通し。


◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778)
290,000 +20,000 +7.41% 
4日連続のストップ高、連日で分割修正後の最高値を更新。28日に1:5の株式分割に
伴う権利落ちを迎えて以降、動意づく展開。久しぶりの大型株式分割となったことか
ら、人気が一気に高まっている。なお、前引け後に四半期決算を発表、第3四半期ま
での累計決算は3ケタ成長を記録。また、第3四半期末の受注残高は、直前四半期に続
いて過去最高を更新。


◆エイボン・プロダクツ(4915)
231 +5 +2.21% 
前期配当を16円52銭に増やすと発表。今期も同程度の配当が出されれば高い利回りが
得られるとみた買いが入った。当初、配当金は10円47銭を予定していたが、「前期業
績が予定通り順調な着地となったため、前々期の配当実績をもとに増額した」。これ
により時価の配当利回りは6%台に急伸した。配当政策については、特段の資金需要が
ない限り、配当性向50%をベースに、利益増を反映させながら配当を積上げていく方
針と見られる。前々期の配当性向は75%、前期も同水準。今期も業績が順調なら、最
終的に増配となる可能性がある。


◆TBS(5108)
1,331 -33 -2.42% 
25日移動平均線を割り込む。内需物色の一環として1月は戻りをみせていたが、5日、
13週移動平均線に頭を抑えられ上値の重さが嫌われた模様。


◆有沢製作所(5208)
2,140 +5 +0.23% 
前日比75円高の2210円で寄り付いた。ただ、その後はやや伸び悩んでいる。同社は3
0日、2003年3月期第3四半期の連結決算を発表。売上高が前年同期比39.3%増、経常利
益69.7%増、最終利益82.2%増と、大幅な増収増益となった。電子材料部門で、携帯電
話向けフレキシブルプリント基板材料が急激に伸びたほか、ディスプレイ材料部門で
も、プロジェクションTV向け材料の売上が増加するなど、主力の2部門がいずれも
好調だった。「10−12月は予想以上に好調だったが、1−3月はさらに伸びるのでは」
と見ており、昨年10月の中間決算発表時に上方修正した通期の業績予想を、今回さら
に増額修正。


◆TOTO(5332)
487 +6 +1.25% 
配当利回り2.4%と内需好利回り銘柄。アイカ工がリフォーム需要堅調で連日の高値更
新となっているが、住宅着工の低迷で住宅設備関連は新製品開発とリフォーム市場に
焦点を置き、収益体質改善銘柄が多い。また、財務でも安定している傾向。


◆ジェイエフイーホールディングス(5411)
1,533 -16 -1.03% 
続落で一時1500円を割り込む。中期経営計画を評価した買いから29日には1599円まで
上昇したが、その後は利益確定が先行。モルガンでは29日付レポートで投資判断「O
verweight-V」継続。目標株価は2000円としていた。


◆大平金(5541)
105 +2 +1.94% 
利食い売りに押されていたLMEニッケルがイラク攻撃懸念再燃で急反発。ニッケル
安や利益確定に押されていた大平金(5541)も昨日・今日は安値101円と目先心理的下
値のフシに到達、週末の買い戻しもあり反発に転じる。なお、非鉄では銅の値上がり
も著しく三井金(5706)が+2円としっかり。


◆住友鉱山(5713)
455 +14 +3.17% 
昨夜のCOMEX金(4月限)は+2.30ドルと反発。テクニカルよりイラク攻撃を懸念の
高まりで強気が見える上昇となった。また世界的に金鉱山株ファンドも立ち上がって
いる。


◆三協アルミ(5932)
130 -5 -3.70% 
昨日は低位株安に逆行高。引け後の11月中間期決算発表を期待してのもので、内容は
すでに12月に上方修正しており3.7%増収、経常利益19.8倍と上方修正を確認するもの
。通期も中間期の上乗せ分のみの上方修正で下期業績を慎重だが、「下期業績を見て
から」と復配の可能性に言及も。


◆ノーリツ(5943)
1,130 +90 +8.65% 
温水空調機器の売上回復で前期連結経常利益が計画を26%上回る見通しとなったこと
が好感された。


◆アルゼ(6425)
1,660 +30 +1.84% 
前日にパチスロ機「花火百景」が保通協を通過したと発表しているが、特に目立った
反応は見られていない。同機は15インチ透明液晶モニターを搭載、ヒット商品化が期
待されているが、今期業績の計画達成は不透明とする見方が根強い。


◆富士電(6504)
202 -3 -1.46% 
昨日の大引後に行なった今3月期の決算発表で連結最終損益が(予定)黒字30億円から
、黒字20億円と予想より下回ったため。長引く不況で設備投資が減退した事や、退職
給付債務の積み立て不足の償却費240億円と有価証券評価損を計上する特別損失を出
した事が響いている。


◆NEC(6701)
430 -10 -2.27% 
パソコンやソフト・サービス事業の不振で今期売上高予想を従来見通しから1600億円
下方修正、期末配当も見送ることとなったため、業績停滞と財務体質の悪化を警戒す
る声が強まった。


◆富士通(6702)
330 +1 +0.30% 
1/9の安値307円を意識した展開。モルガンでは、「Equal-weight」を継続しているが
、通期営業利益予想1000億円は、コスト削減効果や、リストラ効果を考慮しても困難
との見方を示している。


◆ソニー(6758)
4,710 -60 -1.26% 
週末で昨夜の米株安や持ち合い解消、代行返上関連の売りもの警戒が先行。昨日は過
去最高益の第3四半期決算発表を受けしっかりの展開。米株高にサポートされた面が
大きいとの指摘もあった。野村では30日付レポートでレーティング「2」を継続し強
気のスタンスを続けている。


◆ケンウッド(6765)
182 +24 +15.19% 
200円付近でスパークス(8739)投信の売り物が出ていた事が5%ルールで確認されたた
めに、また大口の売り物が出るとの懸念から売られていたが、空売りの急増により踏
み上げ期待から買い物を集める。
1月30日の日証金ベースで売残334.9万株、買残263.5万株。


◆アルプス電気(6770)
1,384 +62 +4.69% 
切り返し5日、25日移動平均線抜け狙う。中間決算時には上方修正、パイオニア(677
3)の決算でカーナビの好調が確認されたが、アルプス(6770)の好調もカーナビ向け電
子部品が牽引。


◆パイオニア(6773)
2,295 +200 +9.55% 
昨日引け後に第3四半期決算を発表。プラズマテレビやカーナビの好調で売上は過去
最高を記録。通期利益予想を上方修正したほか、今後はDVDレコーダーの立ち上がり
を示唆。足元、及びこれからも業績安心感のある企業として野村(8604)、NSSBな
どレーティング1評価。ドイツ証ではレーティングを「Hold」から「Buy」へ引き上げ
るとともに、目標株価も2320円から2600円へ引き上げた。


◆日東電工(6988)
3,140 --- 0.00% 
ドイツ証券が30日付でEFLに新規採用したことが手がかり材料。EFLは日本株に
おけるドイツ証の最推奨リストで、新規投資資金用として選ぶトップ9銘柄から構成
される。リポートでは「液晶ディスプレイ用偏向板市場で50%以上のシェアを有し、
圧倒的なポジションを築いている。今期業績もオプティカル製品をドライバーとし予
算達成の確度は高く、株価には割安感が強いと考えている」などとしていた。EFL
の除外は旭硝子(5201)。


◆テイン(7217)
690 +60 +9.52% 
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。分割による流動性の向上を期待する
形で買いが先行。また、同社は配当性向25%を基本方針とし、今3月期の配当は約24円
となる見通し。配当利回りの高さも見直される。


◆武蔵精密工業(7220)
2,050 +30 +1.49% 
三菱証券による強気レポートが観測される。同レポートによれば、引き続き中長期の
成長性に注目するとして、投資判断「A」を継続。


◆今仙電機(7266)
615 +46 +8.08% 
週明け3日から東証1部上場が予定され、先取り買いが入っている。


◆ホンダ(7267)
3,990 +70 +1.79% 
米株安を受け、朝方は3880円あって安値更新。本日第3四半期決算発表予定で、国内
自動車生産の拡大、高水準の自動車輸出など好材料がある一方、中間決算発表時に下
期見通しを慎重にしており、期待と警戒がまじっている。


◆西松屋チェーン(7545)
2,800 +210 +8.11% 
イラク攻撃懸念で内需物色高まる。昨年も2月から同様の環境で消費関連物色が高ま
ったが、その先導役は成長力が評価された西松屋チェーン。1月の売上高は全店25%増
(12月21%増)、既存店4.3%減(12月は同8%減)、通期上方修正も期待される。


◆キヤノン(7751)
4,190 -20 -0.48% 
寄り付き直後は小高い場面もあったが、昨日発表の好決算にサプライズがなく米株安
や地合い悪に押される展開。前期12月期決算は売上げ、利益とも過去最高。また複写
機やレーザービームプリンターなど新製品投入で今期も最高益更新見通し。


◆幻冬舎(7843)
2,210,000 +200,000 +9.95% 
ストップ高。30日にジャスダックに上場。1部市場が停滞するなか、値動きが良い直
近上場銘柄に投資家の関心が集中した。29日新規上場したオックス情報もストップ高
で終了しており、1月の新規上場4銘柄は全て上昇。前日に新規上場、初値は公募価格
の120万円を67.5%上回る201万円。年明け後のIPO市場の好地合いに加え、知名度の高
さが人気の背景にある。現状、累計出来高が公募・売り出し株数を上回ったことから
、需給妙味も増てこよう。


◆任天堂(7974)
9,390 -90 -0.95% 
97年以来の1万円割れでチャートでは下値メドが見えない状態。業績も円高の影響な
どで下ブレリスクも。現在の連結EPS564円予想でPER15倍なら8460円、直近最
低の01年の11倍をベースとすると6204円が下値メド。


◆東京エレク(8035)
5,400 +50 +0.93% 
一時は5260円の90円安まで値を下げていた。後場に入り、同セクターのソニー(6758
)(6758)やNEC(6701)(6701)も下げ幅を縮小してきている。為替が119円になり、円
安メリットもある事ながら、売りから入った証券会社の自己売買部門の買戻しも戻り
の要因の一つの。


◆千趣会(8165)
601 --- 0.00% 
前12月期業績予想の上方修正を発表。増額幅が大きく好感された。前期の経常利益は
20億3900万円(従来予想7億7000万円、前々期13億700万円の損失)。前々期の売上高は
106億円、前期は165億円に急増した。決算発表は2月14日を予定。


◆三越(8231)
295 +31 +11.74% 
昨日の大引後に発表した経営再編計画を好感。退職給付債務と固定資産含み損の合計
1000億円の特別損失を計上するが、今年12月1日付けで子会社を合併するなどし、年
間70億円のコスト削減をめざす、2007年度には連結営業利益300億円を計画している
。野村ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げているようであり、材料視する
向きも。


◆東急百貨店(8232)
67 -2 -2.90% 
昨日に、各行で異なる融資期間や金利を統一する協調融資の報道がされたが、特に材
料視されずに、ほかの同セクターに比べ値動きの悪い事から売られている。


◆高島屋(8233)
511 +29 +6.02% 
同社は1月27日に発表された、社長交代で経営改革が進むとの見方から買いを集める
。鈴木次期社長については「人望が厚く、現場にも強く、評判は良い」(業界関係者
)との声がある。さらに、三越(8231)が活況なのも同社の株価を後押ししている。


◆伊勢丹(8238)
774 +35 +4.74% 
グループ再編表明の三越(8231)が大幅高、その後高島屋(8233)、同社とデパート関連
物色につながった模様。本日、02年の消費者物価は過去最大の下げ幅と出たが特に悪
材料視はされていない。イラク攻撃懸念で内需物色優勢、消費関連は2月の決算物も
多く、昨年も2〜4月にかけてコンビ(7935)ニなど中心に物色がみえた。


◆ヨーカ堂(8264)
3,210 +140 +4.56% 
イラク攻撃懸念で消費関連物色強まり急反発。昨日は持ち合い解消や年金代行返上の
影響を受けて安値更新となっていた。三菱証券は株価下落で株価妙味が増したとレー
ティング「A」評価としている。


◆みずほ(8305)
115,000 -2,000 -1.71% 
金融庁がみずほホールディングに業務完全命令を出す方針を決定。中小企業向け融資
を大幅削減した事が原因。同セクターの大手行の中では唯一マイナス圏で推移。


◆UFJ(8307)
137,000 +1,000 +0.74% 
前場に一時は13万1000円を付けたが後場に入り、年金と思われる買い手口が入り始め
急速に値を戻した。また、三井住友(8316)(8316)も変わらずまで値を戻している。


◆大手証券株
大和(8601) 568 +11 +1.97% 
日興(8603) 432 +2 +0.47% 
野村(8604)1,441 -2 -0.14% 
前場は地合い悪で軟調だったものの、週末の買い戻しに加え月末のドレッシング買い
観測で底堅い展開に。また思惑で動きやすい松井(8628)は急伸。


◆ダイヤモンドシティ(8853)
1,680 +95 +5.99% 
2月3日からの東証1部指定替えを控え、年金、投信などの大引けでの買い付けが思惑
材料。


◆サンシティ(8910)
221,000 +30,000 +15.71% 
8日ぶりに反発。本日、日経新聞社が新興市場上場企業の経常増益率ランキングを掲
載し、同社が上位にランクされた。「人気薄のセクターとはいえ好業績に対しPER
4倍台は割安。見直しのきっかけになった」。同社は東北が地盤のマンション専門デ
ベロッパー。業績は好調に推移。「競争の少ないニッチな市場を開拓しており、当面
は成長が見込める。自社の営業部隊を持っている点も競争力の面で強みになっている
」。今期も大幅な増益を見込む。



KDDI(9433) 352,000 -19,000 -5.12% 
ドコモ (9437) 231,000 -7,000 -2.94% 
総務省が固定電話から携帯電話へかける通話料金についての料金設定権を固定電話に
も持たせる新方式の検討を開始した、と31日付日経新聞が伝えたため、収益が打撃を
受けるとみられた。


◆ベルシステム24(9614)
18,400 -420 -2.23% 
反落。三菱証ではレーティング「A」を継続している。会社計画比未達による市場の
信頼を失ったことによるバリューエーション低下を考慮しても、2004/5期予想PERは
17.4倍に過ぎず、ディスカウントされた状態と考えている。


◆アサツーディ・ケイ(9747)
4,720 +20 +0.43% 
02年12月期業績の下方修正を発表。三菱証では、予想以上に厳しい内容だが、最悪期
は脱したとの見方から株価判断は「B」を継続。


◆ニトリ(9843)
4,720 +20 +0.43% 
昨年12月27日以来の最高値更新。札証での最高値は5100円。東証上場に伴う公募の売
り一巡、今2月期連結予想は10%増収、18%増益でEPS220円。東証で初の決算となる
ことも注目。


◆ソフトバンク(9984)
1,543 +56 +3.77% 
日証金は貸株527.04株、融資270.21株、逆日歩3円/1日で株不足強まる。5日移動平
均線を抜けてきたことで目先は買い方資金の回転も効き出した。




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◆指標
日経225 8,339.94 +23.13 
日経300 160.82 -0.69 
TOPIX 821.18 -3.98 
日経ジャスダック平均 997.56 -1.18 
日経225先物期近 8,320 +40 


前場成行き注文、売り3330万株、買い2640万株、差引き690万株の売越し。
外国証券、売り3000万株、買い2330万株、差引き670万株の売越し。
売越しは5日連続。
後場成行き注文、売り1250万株、買い1220万株、差引き30万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約212億円の取引が成立。




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●12月の労働力調査によると完全失業率は前月比0.2%増の5.5%で過去最悪に並んだ。
就業者数は前年同月比71万人減の6291万人で21か月連続の減少。男女別の失業率では
男性は前月比変わらずの5.6%、女性は前月比で0.4%悪化して5,3%と女性の失業率が大
きく上昇。
正社員などのフルタイム就業者が前月比1.4%減となる一方で、パートタイム就労者は
前月比で7.0%と大きく増加するなど企業が正社員数を減らしてパート労働者に置き換
える傾向が続いていることが失業率の更なる悪化の要因。
これから企業決算が集中する3月末の年度末にかけては不良債権処理の過程で失業者
数が更に増大するといった観測などもあり、失業率は今後更に上昇する可能性も強ま
ってきている。
尚、厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(季節調整済)は前月比0..01ポイ
ント上昇の0.51倍となり4ヶ月連続で改善。
総務省発表「労働力調査」はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm




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■自民党デフレ対策特命委員会の相沢英之委員長は、破たん前の生命保険会社が予定
利率を引き下げた場合の経営責任について「現経営陣の経営責任を問うのは困難だ」
との考えを明確にした。また、「本当は、一律3%に下げるといった強制の一斉引き下
げができれば一番いい。それが無理ならば自主申請方式を考える」と述べた。




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■経済産業省・中小企業庁
「地方中小企業金融ヒアリング調査」結果を発表。それによると、都市銀行など大手
行は、現行の金利と比べかなり高い金利を提示することもある一方で、優良貸出先に
対しては、金利引下げの攻勢をかけているという指摘もあり、貸出し態度は依然2極
化が続いていることが分かった。
ただ、大手行でも経営支援先の企業に対しては、金利上昇負担に耐えられないとの判
断から、金利を据え置く傾向がある。また都銀が金利引上げを提示しても、実際の金
利上昇につながっているか疑問視する声も聞かれた。一方、信金・信組では取引先と
の関係を重視し金利引き上げの提示は難しい状況。
中小企業の資金需要は、設備投資のための需要が極めて低調で、貸し出しが小口化す
るなか、後向きの運転資金需要が大半となる。多くの企業は、新規借り入れよりも既
往債権の返済に苦労しているのが実情。金融機関も預貸率の低下を背景に、従来のよ
うに預金を担保に貸し出すのではなく、預金を自己資金として利用することを勧める
例もある。
調査は、今月中旬から下旬にかけ、中小企業庁幹部が26都道府県に出張し、地域の中
小企業、地銀、信金などから聞き取りを実施した。



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