メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/30大引け  2003/01/30


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株式情報局
2003/01/30大引け

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◆ジオフロント関連
利根地下(1800) 187 +50 +36.50% 
鉱研工業(6297) 229 +50 +27.93% 
利根地下は10日ぶり、鉱研工業は5日ぶり反発。利根地下は高値から54%の調整、リバ
ウンド狙いとしてIPO銘柄で潤った目先資金が流入した模様。


◆エヌアイデイ(2349)
4,080 -350 -7.90% 
一時大幅高となる場面もあったが、その後は急速に伸び悩む。目先筋の買いが主体と
見られるだけに、値動きが重くなると見切売りが出やすい。業績は順調で、当面は年
10〜12%程度の成長が続く見通し。自社の株価について「公開価格(4200円)にはがっ
かりした。同業他社との比較や1株純資産の水準から見て4700円以上の評価があって
も良い」とコメントした。


◆アドミラルシステム(2351)
212,000 --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。公募・売出し株数は2500株で、主幹事は明光ナショナル証
券。同社はインターネットサーバーサービスを提供している。今3月期の連結1株利益
は8593円。


◆ゲオ(2681)
667,000 -23,000 -3.33% 
昨日の大引後に3月31日現在の株主に対して1株を2株にする株式分割を実施すると発
表した事を好感した買いが寄り付き直後は入っていたが、チャートは高値圏である事
から、利食い売りに押される展開になる。


◆ダイワボウ(3107)
73 +4 +5.80% 
復配の期待がある上に、花粉症マスクを開発中であり、4月発売予定を前倒し発売す
る事もあり得るとの事から人気を集める。なお、今年の花粉の量は観測市場3番目の
多さと予想される。


◆菱ガス(4182)
168 +4 +2.44% 
米株式市場の上昇で売り圧力後退、低位大型株は底堅く推移。また原油高によるコス
ト増でメタノールの再値上げを表明しており、市況関連物色でも。


◆日本ゼオン(4205)
455 -1 -0.22% 
NSSBでは会社訪問をうけて業績予想を若干上方修正。ただ、投資評価「2H」、
ターゲットプライス560円は継続。


◆日立化成(4217)
1,115 +21 +1.92% 
営業利益77%増。事前予想で28%増の数字が出ており、予想以上の好調が確認される。
半導体材料、液晶材料、リチウムイオン(8267)電池用カーボン負極材が牽引した模様
。明日の決算説明会後に通期業績を上方修正する予定。


◆テスコ(4226)
325 +14 +4.50% 
11月期決算を発表。好調な業動向績が伝わると、株価は一段高となった。前期業績は
売上高が前々期比12%増の392億円、経常利益は同70%増の12億円と3期ぶりに最高益を
更新。配当金を年10円から年15円に引き上げる。グループ外の売上構成比は前期の2
9%から今期は34%に拡大する見通し。


◆楽天(4755)
105,000 +10,000 +10.53% 
ストップ高。日興SSBが強気・15万円目標に引き上げ。同レポートでは投資判断を
「3S」かえら「1H」に2段階引き上げた。またドイツも1月にバイ継続としている。ネ
ットショッピングの好調とBB時代本格化による成長期待。


◆日本フィッツ(4836)
287,000 -11,000 -3.69% 
業績予想の下方修正を発表。なお、三菱証券では更なる業績の下振れリスクは大きく
後退したとして、投資判断「A」を継続した。


◆AOCホールディングス(5017)
660 --- 0.00% 
東証、大証1部に新規上場。東証での初値は666円で、基準値667円を1円下回った。同
社はアラビア石油と富士石油が株式移転により31日付で設立する完全親会社。旧アラ
石株は24日付で上場廃止となっていた。


◆住友金属(5405)
48 +4 +9.09% 
昨年12月30日に行なわれた第3者割当てで上場株数が11億5000万株増加した事から、
増加分のTOPX買いが入ると予想されるこの日に買い物を集める。TOPIX買い
は3100万株程度入ると予想されるとの声があった。


◆JFE(5411)
1,549 -40 -2.52% 
全体反発ムードで資金拡散、利益確定売りで反落。昨日は+89円と逆行高で最高値更
新。高炉2基の休業を軸とする中期計画が好感されたほか、値動きと100株単位の手掛
けやすさで目先資金も参戦となっていた。


◆住軽金(5738)
81 +5 +6.58% 
国内でアルミサッシ、コンデンサ向け、自動車軽量化向けにアルミ需要拡大が見込ま
れているほか、海外では仏のペシネー社がアルミ精錬工場の閉鎖を検討していると伝
えられアルミ価格が上昇。


◆日軽金(5701)
110 +6 +5.77% 
今3月期の連結営業利益が前期比71%増の200億円になる事が好感された。また、依然
として中東情勢が不透明な事から、海外の非鉄金属価格が続伸している事も同セクタ
ーの株にプラスになる。


◆アマダ(6113)
337 -3 -0.88% 
UFJつばさでは、レーティング「A」を継続。2003年3月期は赤字拡大を余儀なく
される見通しだが、9月以降受注が4ヶ月連続で前年を上回るなど、明るい数字が表面
化してきていることを評価している。


◆フジテック(6406)
598 -4 -0.66% 
大和では、中国等、アジアでのエレベーターの新設需要拡大と、日本で老朽化したエ
レベーターの更新需要が顕在化といった要因でエレベーター需要拡大が期待できると
みている。


◆日立製作所(6501)
501 +15 +3.09% 
中期経営計画で、2005年度に営業利益率5%以上を目標として設定。目標達成に向けて
、売上高規模にして2割程度の事業から撤退することを示したため、業績改善への期
待感が広がった。


◆東芝(6502)
373 -10 -2.61% 
4営業日続落。ドイツ証では今期営業利益を若干上方修正するが、レーティングは「
Sell」、目標株価は従来の280円を据え置いている。既にシリコンサイクルは下降ト
レンドに入っていることから株価は調整するとみている。会社側が2003年3月期通期
の収益見通しを据え置いたことについて、「業績の下振れリスクは残る」と疑心暗鬼
な受け止め方が多く、持ち合い解消とみられる売り物などが継続している。


◆NEC(6701)
440 +3 +0.69% 
ドコモ(9437)の携帯電話N504iSで不具合が発生すると発表した為に、寄り付き直
後に売り物を集めた、その後一度は値を戻したものの、再び値を崩す。不具合自体は
、2月中旬に発送する電池交換で対応できるが、その間の新規販売及び機種変更は中
止する事が嫌気された。三菱証では、株価判断を「B」から「B-」に引き下げた。
不具合による業績への影響は避けられないとみている。


◆ソニー(6758)
4,770 +10 +0.21% 
前日発表の2002年四半期決算で、純利益が四半期ベースで過去最高を記録したことが
好感された。クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券などから、投資判断引き
上げの動きも出ている。
ドイツ証では四半期決算を受けて業績予想を引き上げるが、レーティング「Hold」、
目標株価5000円は据え置いた。また、ゲームもハードの販売がピークアウトするため
、業績面では減速感がやや強くなるが、大きなダウンサイドリスクはないとみている



◆精工技研(6834)
2,110 -70 -3.21% 
四半期決算での経常赤字の拡大が嫌気される。光部品の低迷が続いていることから、
第3四半期(10-12月)の経常赤字は前年同期比て拡大。また、第2四半期に比べて4割以
上の減収となった。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
322 +18 +5.92% 
6日続伸。半導体製造装置ほか液晶製造装置を手掛け、液晶は第5世代の立ち上がりに
よりアジア向け需要拡大へ。また29日に大株主の東芝(6502)が半導体投資拡大を発表
、グループ戦略での重点投資に期待も。


◆コロムビア(6791)
107 +5 +4.90% 
リップルウッド傘下で再建中。業績回復期待の低位株として、ここケンウッド(6765
)、クラリオン(6796)とともに物色されていた。その後好取り組みに発展・急騰した
ケンウッド、クラリオンは、利益確定で本日も続落しているが、比較的過熱感の少な
い同社は反発に転じる。


◆日本電子(6951)
428 -12 -2.73% 
4営業日続落。業績下方修正を背景に冴えない展開。三菱証では今後の利益改善の道
筋がみえるまで、株価判断を「A」から「B+」へ引き下げた。


◆石川島播磨重工業(7013)
125 +2 +1.63% 
3日ぶりに反発。ここ数日は持ち合い解消売りなどに押されていたが、本日は売り一
服か。出来高は14:00現在で130万株程度と急減している。液晶表示装置製造用イオ
ン注入装置の生産設備拡張の検討に入っている。国内メーカーや台湾から受注してお
り、韓国からの受注も予想される。


◆いすゞ(7202)
49 -5 -9.26% 
GMが昨年の12月25日に同社株を6億1900万株償却した事により、減少した株数がT
OPIXに反映される為に、「減少分の売り物が出るなら1月30日に1500株」との情
報が一部で出回っている事から売り物を集めている。昨日の出来高440万株に対し、
本日は1100万株強の商いをこなしており、仕掛け的な下げというより、機関投資家等
の実需の売りが出ている。


◆丸石自転車(7306)
67 +4 +6.35% 
5億5千万円のファイナンスを発表した事が好感される。また、市場の当初の予想より
も大い金額だった事や割当先が医療関係である事も評価される。


◆三城(7455)
1,286 -95 -6.88% 
97年11月26日の上場来安値1350円を5年2カ月ぶりに更新。2003年3月期業績の大幅下
方修正を発表したことが引き続き嫌気。10〜12月期の既存店売上高が前年同期比18.
9%減となったことなどから経常利益は前回予想を66億3100円下回り、前期比54.5%減
の75億1700万円になる見通し。投資判断を「3」から「4」に引き下げた大和総研では
リポートで、「2004年3月期に向けて経費削減メニューは存在するものの、増益シナ
リオに持ち込むためには需要回復が絶対条件。マネジメントは今夏がボトムと想定し
ているが、楽観できない」などとしている。UBSウォーバーグ証券では株価目標を
1600円から1200円に引き下げるなど、アナリストの見方も厳しい。


◆インターアクション(7725)
500,000 -23,000 -4.40% 
連日で昨年来高値を更新しているが、その後は急速に下げに転じている。初値の60.
4万円に近づきつつあることから、同水準を意識した売りが先行。カメラ付き携帯関
連株の代表格である同社株が下げに転じたことで、ソディックプラ(6401)や日本高純
度(4973)など他の関連銘柄も失速している。


◆キヤノン(7751)
4,210 +120 +2.93% 
朝方は米株高で反発、その後も頑強に値を保つ。12月期決算発表予定。すでに今期も
最高益更新予想が流れており売り込みづらい展開。


◆幻冬舎(7843)
2,010,000 --- 0.00% 
ジャスダックに新規上場。ダッチ方式の上場で、午前11時すぎに成立した初値(終値
)は201万円。売り出し価格の120万円を68%上回った。同社は書籍の出版や販売を行い
、主幹事は三菱証券。売出し価格で試算した今期予想PERは10倍で、同業他社との
比較で割安感があった。


◆マーベラス(7844)
200,000 +20,000 +11.11% 
11月にJASDAQ新規上場。アニメ関連の映像企画・制作。連結PER7倍と割安
感が強いほか、「千と千尋」のアカデミー賞受賞観測などで日本のアニメが世界的に
見直し。アニメ著作権ビジネス拡大に期待集まる。


◆ヤマハ(7951)
1,330 +58 +4.56% 
4日続伸し、約8カ月ぶりに昨年来高値を更新。携帯電話需要の拡大を受け、携帯電話
向けの音源チップを手掛けている同社の好業績期待が高まったほか、主力の楽器事業
で100周年記念モデルの販売が好調に推移していることも材料視された。


◆任天堂(7974)
9,480 -570 -5.67% 
昨日は大引けに戻したものの97年以来の1万円割れ。携帯用ゲーム機メーカーのトッ
プ企業として人気が高い半面、為替の影響やゲームキューブの伸び悩みで上値も重く
、チャートの崩れを機にロスカット売りも出ている。日銀の株買取で金融機関は優良
株でなく、買取条件下限に近い銘柄を優先的に売る事で、値嵩株が買取対象から外れ
る事から、値嵩株とりわけ金融機関の持ち株比率が高い銘柄の売り圧力が強まってい
る。


◆日本バルカー(7995)
155 +13 +9.15% 
今3月期に5円配を予定しており、それを期待した買い物が入ってきている。「今後、
これ以上の株価の暴落が無い場合は持ち株の特損が出ないので、配当できる(同社法
務部)」との話があった。


◆三陽商会(8011)
559 +54 +10.69% 
主力ブランド「バーバーリー」の伸びを背景とした足元の業績好調が見込まれるほか
、直近の信用取引残高で売り残が買い残に接近し、売り方の買い戻しを誘う動きが活
発化した。


◆日立ハイテク(8036)
1,337 +41 +3.16% 
昨日決算を発表した日立マクセル(6810)、先ほど決算を発表した日立化成(4217)に加
え、日立(6501)本体も株価上昇となり同社にも物色が波及している。


◆日商岩井(8063)
39 -3 -7.14% 
昨日の大引後に、日商岩井とニチメン(8004)の統合会社に対して米リーマンブラザー
ズが取締役の派遣と100億円の優先株引き受けをすると発表があったが、同時に行な
われた決算発表で、両社ともに黒字予想が大幅な赤字になった事が嫌気される。


◆東急百貨店(8232)
69 +3 +4.55% 
主力取引銀行の中央三井信託銀行など10行が協調融資を実施すると伝えられたため、
経営安定化につながると受け取られた。



イトーヨーカ堂(8264)、
セブン−イレブン(8183)3,040 -100 -3.18% 
昨年来安値を更新。ゴールドマンや日興ソロモン、JPモルガンといった米国系証券
を通じた売り物が目立っており、外国人投資家による見切り売りではないかとの見方
が出る。また、厚生年金基金の運用代行返上の動きが相次いでおり、これに絡んだ売
り物が増えているとの観測も根強い。デフレの進行が止まらず、もうしばらく厳しい
収益環境が続くと見られていることも押し目買いの手を鈍らせる要因になっており、
「株式需給、企業収益の両面から買いにくい状況」との声も聞かれている。三菱証で
は株価判断を「B+」から「A」に引き上げた。来期成長率を勘案すると同業とのバ
リュエーションが逆転し投資妙味が増しているとみている。


◆東急百貨店(8232)
69 +3 +4.55% 
4日ぶりに反発し、一時前日比8円高の74円まで上昇。経営再建中の東急百貨店に対し
、主力取引銀行の中央三井信託銀行、東京三菱銀行など計10行が協調融資を実施する
と報じたことで、経営再建の進展を期待した買い物が入っている。この報道によると
、単体の有利子負債約千億円のうち、700億円を協調融資に切り替える。東急百貨店
では「新たな融資ではないが、短期の借入金700億円分を長期借入金に切り替えるこ
とは事実。安定的な資金の確保、資金繰りの安定化が狙い」。


◆西友(8268)
337 -4 -1.17% 
先週末からTOPIXウエイト増加による買い需要を手掛りに出来高が急増している。買
い需要を先取りした買いにより株価は週初上昇となったが、短期資金が中心なだけに
その後は調整色を強めていた。増加株数が31日にTOPIXに算入されるため、買い需要
を改めて材料視か。


◆みずほホールディングス(8305)
117,000 -1,000 -0.85% 
日産建設の更正計画案がこの日の関係人集会で可決されたことを受け、みずほコーポ
レート銀行が同社向け債権について債務免除を行うと発表。東京地裁による認可決定
を前提に、317億7300万円の債務を免除する。今期の業績予想に影響はないとしてい
る。


◆三洋電機クレジット(8565)
1,501 +15 +1.01% 
三洋電機(6764)が2004年春をめどに純粋持ち株会社に移行し、系列の独立会社である
三洋電クレなども、持ち株会社が全額出資する子会社になると伝えられた。東証は三
洋電と三洋電クレ株式を一時売買停止したが、午前10時36分から再開。


◆グローバリー(8745)
2,600 +100 +4.00% 
金価格上昇など非鉄市況の上昇で商品先物の活況期待。また大阪国際女子マラソンの
優勝者野口みずきは同社所属。


◆ヒューネット(8836)
186 +24 +14.81% 
昨日の5%ルール報告でリーマン・ブラザー(6448)ズ・アジア・キャピタルが持ち株0
%から10.43%に浮上。サムスンに液晶技術供与で成長が期待されている模様。


◆通信株
ドコモ (9437) 238,000 +5,000 +2.15% 
KDDI(9433) 371,000 +9,000 +2.49% 
NTT (9432) 416,000 +1,000 +0.24% 
昨日は全面安も公的年金と見られる買いで通信には下げ渋りがみえる。バブル崩壊以
来の最安値に対しTOPIXが日経平均より若干優位な状況。また通信の先導役であ
るドコモ(9437)は25日移動平均線近辺で押し目買いが入りやすい水準でもある。


◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)
2,670 +10 +0.38% 
さくらフレンドでは投資判断「S:2+」。システム開発が弱含みだが、機器販売の伸
長で業績推移はほぼ計画線上とみている。売られ過ぎの感があり、投資再考の時期と
考えている。


◆加藤産業(9869)
600 +18 +3.09% 
UFJつばさ証券は、投資判断を新規に最上格の「A+」とした。リポートでは「継
続的な成長に持続に対する確信が深まった。その収益規模や成長ポテンシャルから考
えると、食品卸業界のみならず幅広い範囲の比較においても極めて低評価に放置され
ていると思われる」などとしていた。株価はこのレーティングを受けて急伸している



◆ソフトバンク(9984)
1,487 +61 +4.28% 
日証金は貸株487万株、融資275万株、逆日歩0.3円/1日で株不足強まる。ここ底上げ
やネット関連見直しで1576円と11月以来の1500円台を回復していたが、その後は利益
確定売りに押されていた。3日ぶり反発。


◆スズケン(9987)
2,750 +35 +1.29% 
三菱証では株価判断「A」を継続。インフルエンザ流行による市場拡大による盛り返
しや、オオモリ薬品との合併後のリストラ効果で収益は計画を上回るペースで推移し
ているとみている。




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◆指標
日経225 8,316.81 -14.27 
日経300 161.51 +0.08 
TOPIX 825.16 -0.56 
日経ジャスダック平均 998.74 -2.73 
日経225先物期近 8,280 -50 


外国証券、売り3150万株、買い2070万株、差引き1080万株の売越し。
前場成行き注文、売り2120万株、買い2000万株、差引き120万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約173億円が成立。
後場成行き注文、売り1000万株、買い860万株、差引き140万株の売越し。




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▼帝国石油(1601)
これまで5.5円としていた2002年12月期の年間配当を6円に引き上げ。

▼長谷工(1808)
建設予定地の汚染土壌調査にかかわるコンサルティング事業を始める。

▼アサヒ飲料(2598)
2003年の販売数量は前年比3%増の9600万ケースの見通し。

▼カネボウ(3102)
連結子会社のカネボウ電子を31日に解散。

▼東亜合成(4045)
2002年12月期の連結最終損益が23億円の赤字(前期33億円の赤字)になった。

▼メルテックス(4105)
2002年11月中間期連結決算は経常損益が2億1400万円の黒字(前年同期700万円赤字)。

▼電通(4324)
全額出資子会社の電通恒産サービスの事業を再編。

▼大正製薬(4535)、富山化学工業(4518)
「大正富山医薬品」に関する説明会を開催。

▼川崎地質(4673)
2002年11月期の連結決算は経常損益1億2500万円の黒字(前期3億1000万円赤字)。

▼オン・ザ・エッヂ(4753)
2002年10-12月期連結決算、経常利益94%減の1100万円にとどまった。

▼有線ブロードネットワークス(4842)
ユーズコミが有線ブロードとSCNを割当先に1万9600株の第三者割当増資。

▼日立電線(5812)
佐藤教郎常務が4月1日付で社長に昇格。

▼三協アルミニウム工業(5932)
2003年5月期11月中間決算、売上高3.7%増、経常利益19.8倍、最終利益12.8倍。

▼滝沢鉄工所(6121)
合計37億円程度の金融支援要請を柱とする再建計画。

▼日立製作所(6501)
2003年度からの次期中期経営計画。

▼富士電機(6504)
2003年3月期10−12月期の連結売上高4.3%増、経常赤字113億円から104億円。

▼NEC(6701)
2003年3月期連結決算は売上高5%減、営業利益232億円、当期純損益45億円の赤字。

▼パイオニア(6773)
2003年3月期連結決算は売上高9%増、営業利益93%増、当期純利益2.5倍。

▼日本アビオニクス(6946)
NEC(6701)を引受先とする優先株400万株を発行。

▼キヤノン(7751)
2002年12月期連結決算は売上高1%増、営業利益23%増、当期純利益14%増。

▼千趣会(8165)
2002年12月期の業績予想の上方修正を発表。

▼三越(8231)
名古屋三越、千葉三越など子会社4社と合併することを柱とした再編策を発表。

▼野村ホールディングス(8604)
2002年4-12月期の連結決算、税引き前損益596億円の黒字。

▼日本郵船(9101)
日本クリーニングを3月1日付で吸収合併。

▼全日本空輸(9202)
エアーニッポン、2月1日から24時間のストライキを計画。

▼関西電力(9503)、中部電力(9502)、中国電力(9504)、四国電力(9507)
総使用電力量が冬季の過去最大を更新。

▼アサツー(9747)
2002年12月期の連結最終損益が35億円の赤字になると発表。

▼イトーキ(9871)
2002年11月期連結決算は、最終損益が13億9800万円の赤字(前期2億2800万円の黒字)


▼ベルク(9974)
2003年2月期末割当で実施する配当金を24円とする方針を示した。

▼ソフトバンク(9984)
SBBが行う総額250億円の増資を引き受けると発表。




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●日本銀行の速水優総裁
「長期金利の0.775%は確かに低いと思う。預金が増えて貸し出しが減っているので、
国債に投資することになっていると思う。これが逆になって国債の価格が下がり、金
利が上がると、銀行にとっても大きなショックになる。国債相場の動向はよくよく見
ていかなければならない」と述べた。
また、竹中平蔵経済財政・金融相は「どの経済主体もなかなかリスクが取れなくて、
安全な国債に向かっている姿には注目しなければならない。世の中のお金の流れが小
さな政府と言いながら、公的な方向に向かっている。公的な資金の流れ、我が国の民
間と公的な資金のバランスなどを考えなければならない」と述べ、経済財政諮問会議
でも議題に挙げる考えを示した。



●福田康夫官房長官
長期金利低下について、借り手にとっては「ありがたいこと」と述べながらも、「わ
が国の金利はちょっと安過ぎる。金利の機能を果たしているのか」と指摘、「非常に
複雑な問題だと思う。いいと言うわけにはいかない問題」と述べた。




小泉純一郎首相
インフレターゲットに関して「われわれはほとんどインフレ時代を経験してきた。イ
ンフレはいいと国民に誤解を与えてはいけない」と述べ、導入に慎重な姿勢をあらた
めて示した。民主党の峰崎直樹氏への答弁。
さらに、日銀が消費者物価の上昇率を前年比で安定的にゼロ%以上にする目標を掲げ
ていることを指摘。「(日銀と)よく意思疎通を図りながら、経済情勢について意見交
換しながら、ゼロ以上にもっていくようにしなければならない」と強調。
一方、為替相場の水準に関しては、「乱高下しないよう」にしなければならないと述
べる一方、「円の価値をみながら、強い通貨という面と、経済克服にどの程度がいい
のか(という面)」があると説明。さらに「円が下がると外国は嫌う」と述べ、国際関
係にも配慮が必要との見解を示したうえで、「よくみながら判断しないといけない問
題だと思う」と語った。




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■大阪府は30日、東京都が導入した外形標準課税(銀行税)に対し東京高裁が同日午後
、都の「敗訴判決」を言い渡したのを受け、大坂府が1年間徴収を延期している銀行
税の導入を、さらにもう1年間先延ばしする方針を固めた。鈴木重信副知事がブルー
ムバーグ・ニュースに明らかにした。
鈴木副知事は「議会にはもう1年の(銀行税徴収の)延期を提案することになる」と語
った。また、大阪府の銀行税導入に対する大阪地裁の判決は「10月ごろになるのでは
ないか、と聞いている」とした。大阪府は今年度から5年間にわたって銀行税を徴収
する予定だった。しかし、昨年3月に東京地裁が東京都の銀行税に無効判決を下し、
その後に大阪府自体も大手銀行16行から条例の無効確認を求める行政訴訟を起こされ
たことから、昨年5月の定例議会で銀行税徴収を1年間延期する条例改正案を提案し、
可決された。




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