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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/29大引け  2003/01/29


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株式情報局
2003/01/29大引け

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◆日水(1332)
251 --- 0.00% 
今期連結は5%増収、経常2.3倍予想。株価上昇で低下したが、1.9%の好利回り低位株
であることに変わりはない。ここ指数の調整に対して25日移動平均線を下支えに高止
まりしていることから根強い物色意欲が窺える。


◆清水建設(1803)
287 -15 -4.97% 
昨日大引後に発表した決算で今期連結最収益が150億円の予想から60億円に下方修正
した事が嫌気される。なお、昨年2月の長崎県知事選に絡む違法献金事件で、同年12
月に本社が家宅捜索受けるなど、イメージ悪化が業績に与える影響も懸念される。


◆エヌアイデイ(2349)
4,430 --- 0.00% 
この日、ジャスダックに新規上場し、4900円の初値が付いた。公募・売り出し価格4
200円からの上昇率は16%。公募価格で計算したPERは6.3倍。


◆オックス情報(2350)
350,000 +50,000 +16.67% 
2日連続のストップ高。前日にヘラクレス市場へ上場、公募価格の19万円を36.8%上回
る初値を付けた後、ストップ高まで買われている。昨年12月に上場した直近上場株の
一角が人気化していることから、IPOを取り巻く需給関係は良好の。なお、同社株は
上場初日に公募・売り出し株数の2.4倍にあたる商いをこなしている。


◆三菱ガス化学(4182)
164 -1 -0.61% 
ベネズエラのゼネストの影響でメタノールの国際価格が上昇、同社でも販売価格の引
き上げに動くことが好感される。ベネズエラにおいて天然ガスの供給が止まっている
ため、メタノールの供給量も減少、市況上昇が続いている。ベネズエラにおける持分
法会社の操業も止まっているが、サウジアラビアの持分法会社についてはベネズエラ
の4倍の生産量があり、メタノールの市況上昇は来2004年3月期の連結収益面に対して
総合的にプラス要因として働くと見られる。


◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)
45,000 -4,000 -8.16% 
ストップ安。赤字拡大が嫌気される。02年11月期実績は赤字幅が拡大、2期連続して
の赤字決算となった。16日付けの一部掲載記事で動意づき、16日から本日までの10営
業日でストップ高が6回、ストップ安が3回とボラタイルな値動きになる。


◆武田薬品工業(4502)
4,520 -30 -0.66% 
第3四半期決算では、主要処方薬の国内売上高が軒並み予想を上回る伸びを示したと
し、UBSWでは投資判断「BUY2」を継続。目標株価は6700円としている。


◆富山化学工業(4518)
490 --- 0.00% 
23日に帝人(3401)と杏林製薬(4560)の医薬品事業の統合が発表されたが、富山化は杏
林製薬を帝人との合併に追い込んだ会社として評価されているとみる向きもある。同
社開発の合成抗菌剤を手掛りにする声。


◆ツムラ(4540)
847 -2 -0.24% 
貸借取り引きの申し込み措置解除。信用売り規制や規制緩和で漢方薬事業の拡大が見
込まれ株価は高値保合いとなっていたが、「強気」判断を示していた一つのUBSが
計画未達懸念で「中立」に引き下げたことをきっかけに株価が崩れ、短期15%の下落
となっていることから新たな売りにも警戒感が出ている。


◆トウペ(4614)
73 +13 +21.67% 
一時30円高の90円S高を付けた。T証券がレポートを出すという噂からS高まで買わ
れたが、T証券側が否定し急落。「当社の買いは、ネット経由の買いだ」との話。


◆ゼロ(4697)
41,900 (最終気配) --- 0.00% 
前日に続いてストップ高買い気配。27日に自社株買いを発表しており、買い取り価格
の6万200円にサヤ寄せする展開が続いている。含み損を抱える株主に配慮した価格設
定との見方になる。


◆東京個別指導学院(4745)
1,230 -70 -5.38% 
連日の上場来安値更新。会社側では前週末24日に今2003年8月期の連結経常利益を従
来計画の20億5700万円に対して16億1500万円に下方修正。少子化により子供1人当た
りの教育費が増加し、不況化でも教育産業の収益は伸びるとの見地から小型成長期待
株として外国人や投資信託などの保有株も多い。しかし、成長にブレーキがかかった
ため、見切り売りに値を消している。


◆CIS(4758)
41,500 +6,000 +16.90% 
昨日にソニー(6758)の情報システム子会社との合併が発表され、5月に行なわれる交
換比率がCIS1株対して、ソニー株8.74株で発表が行なわれた為に28日の理論値の
4万2000円近辺まで買われる。


◆石油株
新日石(5001)469 -12 -2.49% 
シェル(5002)785 -6 -0.76% 
全体が持ち合い解消や利食い売りで軟調な展開となっているほか、昨日のNY原油先
物は反発したものの、日本時間で11時から始まったブッシュ米大統領の一般教書演説
ではイラク攻撃についてトーンアプしたものではないとの判断から有事懸念が後退。
中東有事に際し物色されやすい石油株には手控えムードが広がっている。


◆JFE(5411)
1,589 +89 +5.93% 
昨年10月30日以来の高値更新。前日発表した2003年度からの中期経営計画を評価した
買い注文が増加。中計では鋼板などの生産能力を約15%削減するほか、NKKと川鉄
で事業が重複するグループ企業同士を2005年春までに合併させる意向を表明。最終的
に2006年3月期の連結売上高2兆5000億円、同経常利益2500億円を目指すとした。モル
ガン・スタンレー証券はレポートで「経営陣は市場の期待を裏切らない計画を提示し
てきた」と評価し、達成の可能性は十分あるとして強気の投資判断と2000円の目標株
価を継続。三菱証では「B+」、大和総研では「2」を継続。


◆大平金(5541)
105 -11 -9.48% 
昨夜のLMEニッケル3ヶ月先物は300ドル安の8200ドル。ここニッケル需給の引き締
まりや有事懸念でニッケル価格が急騰してきたが、本日のブッシュ大統領が本日一般
教書演説ではイラク攻撃について新しい話題が出ないとされ利食い売りで反落。


◆日軽金(5701)104 -3 -2.80% 
住軽金(5738)76 +2 +2.70% 
昨日、日軽金(5701)は中間期の上方修正を手掛かりに下期の上方修正期待で大商い。
ただし株価は2円高に留まったことから、より低位で値動きの軽い住軽金へ物色が拡
散した。有事懸念で海外の非鉄市況は上昇、アルミも値上がりが波及している。3月
末を目処に、東北大学の多元物質科学研究所と包括研究契約を結び、金属などの微粉
末のナノテクノロジー研究などで協力すると報じられている。これに加えて、金価格
の上昇を材料視する向きもあるようだが、株価への反応は今一つ。一両日同社を参考
銘柄としている立花証券では「自動車向けアルミ圧延品やコンデンサー向けアルミ箔
などが好調に推移し、足元の収益は予想を上回って推移している」と見ている。


◆石川製作所(6208)
73 -8 -9.88% 
全体の軟調な地合に加えこの日より信用規制が実施され空売りが入らない事から踏み
上げ期待が後退したのも下落の要因の一つ。「もともと、材料らしいものが無かった
から下がって当然」との声があった。


◆ソディックプラステック(6401)
258,000 +33,000 +14.67% 
3日続伸。携帯電話などIT関連向けの輸出が好調で、持ち合い解消売りの懸念が少
ないとして個人投資家などの買いが継続している。29日付の日経金融新聞がカメラ付
携帯電話関連銘柄の1つとして取り上げたことも、投資人気を強める形になったとみ
られる。


◆東芝(6502)
383 -17 -4.25% 
第3四半期は8%増収、営業黒転、経常赤字圧縮となった。プリンターやDVD関連が好調
に推移したことに加え、電子デバイス事業が26%増と急回復。9ヶ月決算でも6%増収、
営業黒転、経常赤字圧縮。通期増収、黒転に期待がかかる。


◆富士通(6702)
326 -31 -8.68% 
4日続落。前日発表した四半期決算に予想外の内容は見当たらなかったものの、収益
改善のためのリストラ計画などが示されなかったことが嫌気される。2002年10−12月
期の連結営業赤字は131億円と前年同期の458億円から縮小。


◆日本無線(6751)
222 -15 -6.33% 
4営業日ぶり反落。野村では28日付レポートで投資判断を「4」から「3」に戻すなど
、携帯電話生産の撤退などリストラ効果などを評価した買いが向かっていたが、本日
は利食い先行。


◆ソニー(6758)
4,760 -90 -1.86% 
年初来安値を更新。金融機関からの日銀の株買取がBBB格付けまで、金額は5000億
円まで、と規制がある。金融機関は格付が下の会社から売却する方針である事から、
格付けに余裕がある会社は、日銀買取対象から外れるために今後の売り圧力になる事
が懸念される。


◆ケンウッド(6765)
175 -14 -7.41% 
貸借申し込み措置規制解除。昨年11月まで100円を挟んだもみ合い相場から、約2ヶ月
で225円の高値更新となっていたが、業績回復期待や外資系の踏み上げを狙った執拗
な買いが急騰の背景。ここ信用売り規制と株価上昇で売り残が減少、踏み上げ色後退
で買いも手仕舞い売りが優勢となる。


◆日立マクセル(6810)
1,538 -9 -0.58% 
第3四半期は1%増収、87%経常増益。光メディア、二次電池の好調が牽引。通期連結予
想は売上高2200億円から2220億円、経常利益150億円から160億円、EPS75円から8
0円に上方修正となった。


◆トヨタ自動車(7203)
2,895 -50 -1.70% 
4日続落。一時、65円(2.21%)安の2880円まで下げ、昨年10月11日以来の安値をつけた
。同社は6000億円の自己株式取得の設定枠を設け自社株買いを進めているが、「持ち
合い解消売りが強い」(損保ジャパン・アセットマネジメント投信部の若月正幸課長
)ことが下げ圧力となる。


◆今仙電機製作所(7266)
507 +66 +14.97% 
同社は1月27日に、2月2日づけで東証に上場と発表したために、上場後の指数買いを
期待しての買い物を集める。100株単位というのも個人が買い物を入れやすい要因。


◆ホンダ(7267)
3,980 -130 -3.16% 
終値ベースでは2001年10月10日以来のほぼ1年3カ月半ぶりの4000円台割れとなった。
持ち合い解消売りによる需給悪化懸念が広がっているうえ、米国景気の先行き不透明
感から自動車販売台数の減少につながりかねないとの観測が出ている。NSSBでは
レーティングを「2H」から「3H」へ引き下げた。


◆三城(7455)
1,381 -186 -11.87% 
若年層を中心とした顧客数の減少などを背景に、2003年3月期業績予想を大幅下方修
正したことが嫌気された。既存店売上が18%減、通期連結経常利益を141.5億円から7
5.1億円(54%減)に大幅下方修正。


◆HOYA(7741)
8,080 -130 -1.58% 
UBSWでは、価格圧力、競争環境など利益率を変動させる要因が増加していること
を背景に、レーティングを「Neutral1」から「Neutral2」に修正。これにより目標株
価を8000円から7300円に引き下げた。


◆オリエント時計(7764)
57 -1 -1.72% 
昨日に引き続き、支援先が見つかるのでは?と言う思惑から、買い物を集めるが後場
に入り急落。なお、同社は3期連続の債務超過であり、東証の上場廃止基準に抵触し
ている。


◆任天堂(7974)
10,050 -160 -1.57% 
一時97年9月以来の1万円割れ。ハードの売れ行き不振、円高の影響懸念が指摘。ロン
グでは経営者交代による経営戦略の不透明感があった。新型ゲームボーイアドバンス
、ポケモンの好調を手掛かりに1万円どころには根強い押し目買い意欲もあったが、
地合い悪に押された格好。


◆三菱商事(8058)
757 -24 -3.07% 
来週に第3四半期決算の発表を控えている。ドイツ証では、トータルで会社計画を上
回るペースで順調に推移していると予想。


◆すかいらーく(8180)
1,387 -48 -3.34% 
前12月期は全店売上げが3.5%増となったものの、既存店は3.7%減。また既存店は下期
のほうが6.6%減と落ち込みが大きいことから、今期も外食手控えが続くとの見方。好
調を維持していたバーミヤン、ガストが低迷気味なのも気懸かり。


◆西友(8268)
341 -23 -6.32% 
年末年始商戦の不振などで2003年2月期の業績が会社側の目標を下回るとの見方が広
がり、売り注文が増えた。UBSWが目標株価を280円→200円に引下げ。モルガンも
計画未達の可能性を指摘しているが、こちらは「中立」判断を継続。


◆プロミス(8574)
3,900 -160 -3.94% 
3日続落で12/25以来の4000円割れ。ドイツ証では、業績自体に特段のサプライズはな
いが、業界全体としてアセットクオリティーの悪化に歯止めがかからないことを考慮
。目標株価を6800円から4400円に引き下げ、投資評価を「Buy」から「Hold」に引き
下げた。


◆オリコ(8585)
49 --- 0.00% 
四大銀行が新たな不良債権発生を防ぐため、不良債権解消の目標とする04年度までに
赤字や過剰債務企業である「要注意先」「要管理先」などの取り引き先企業の再建に
乗り出す。オリコ(8585)のメインパンクはみずほ(8305)。同社の営業利益ベースは黒
字だが、特損で今期最終大幅赤字、負債比率の大きさも懸念されていた。


◆ミレア(8766)
865,000 +16,000 +1.88% 
内需株出遅れ。年初からTOPIX型相場や買い戻しに支えられ銀行株が上昇。つれ
て証券株も株価の回復が著しい一方で、比較的経営が安定している損保株は持ち合い
解消売りに押されるままとなっていた。日足チャートはGC形成気配。


◆エムティーアイ(9438)
72,000 +10,000 +16.13% 
ストップ高。携帯電話向けコンテンツ企業に関する一部掲載記事が材料視される。同
関連企業の業績拡大が報じられており、同社については今期の経常利益が5.1倍に拡
大すると記される。会社計画に沿った内容だが、改めて好材料視される。


◆東宝(9602)
1,075 --- 0.00% 
4日ぶりに反発し、一時前日比24円高の1099円まで上昇。前日28日、創立70周年を記
念して2003年2月期末に10円の記念配当を実施すると発表。年間配当は20円となり、
前期に比べて実質的に倍増となることを好感した買い物が先行。また、これまでも東
宝は株式分割や売買単位の引き下げなどを実施しており、「株主を意識した経営姿勢
が改めて評価されている」との指摘も聞かれた。


◆ニチイ学館(9792)
6,160 -80 -1.28% 
UFJつばさでは、足元の状況は順調で2003年3月期は概ね会社計画利益達成見込み
とし、レーティングは「A」を継続。




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◆指標
日経225 8,331.08 -194.31 
日経300 161.43 -2.95 
TOPIX 825.72 -15.40 
日経ジャスダック平均 1,001.47 -4.79 
日経225先物期近 8,330 -190 

外国証券、売り2750万株、買い2370万株、差引き380万株の売越し。
売越しは3日連続。
前場成行き注文、売り1810万株、買い1810万株、同じ。
後場成行き注文、売り1110万株、買い760万株、差引き350万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約22億円の取引が成立。




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▼ミサワホーム(1923)
8月をめどに持ち株会社制に移行し、その傘下でグループ企業の再編を行う。

▼ゲオ(2681)
2003年3月末割当で1株を2株とする株式分割を実施。

▼豊田紡織(3116)
149万2000株の株式売出しを実施。

▼東邦テナックス(3403)
4月1日付、宇都宮専務が社長昇格、奥村社長が代表権のない取締役相談役に退く。

▼バンダイビジュアル(4325)
第2次中期経営計画を発表。

▼武田薬品工業(4502)
生活環境カンパニーを4月1日付で全額出資子会社にする。

▼藤沢薬品工業(4511)
「TRK-820」について、欧州での共同開発権と独占的販売権を東レから取得。

▼中外製薬(4519)
国内の生産・研究開発体制を再編。

▼マックス(6454)
2003年3月期の連結経常利益を従来予想の35億5000万円に対して38億円に増額修正。

▼東芝(6502)
2003年3月期第3四半期(2002年10−12月)連結決算、純損益69億円の赤字に縮小。

▼東芝(6502)、松下電器産業(6752)
ブラウン管事業部門を分社化し、4月1日付で合弁会社に統合。

▼アンリツ(6754)
2003年3月期第3四半期連結業績、売上高27.0%減、経常損益は43億円の赤字。

▼ソニー(6758)
2002年10−12月期の連結決算は営業利益が前年同期比26%増加の1995億円。

▼ソニー(6758)
ソニー・エリクソン・モバイルに対し、1億5000万ユーロずつ追加増資を実施。

▼ソニー(6758)
今年度のパソコン出荷台数計画、従来予想440万台から310万台。

▼日立マクセル(6810)
2003年3月期連結経常利益を従来計画の150億円に対して160億円に増額修正。

▼日産自動車(7201)
フジユニバンス(7254)株式の一部を、アイエス精機(7295)など売却。

▼ニチメン(8004)、日商岩井(8063)
今年4月に共同持ち株会社を設立し、経営統合することで最終的な合意に達した。

▼キヤノン販売(8060)
2002年12月期連結売上高は11.6%減の6955億円、経常利益は33.3%減の103億円。

▼東武ストア(8274)
2003年2月期の連結最終赤字が109億円に達する見通し。

▼東武ストア(8274)
丸紅(8002)、マルエツ(8178)と包括提携。

▼UFJホールディングス(8307)
今期末をめどに公的資金の一部を返済する方向で検討に入った。

▼松井証券(8628)
3月期の4〜12月期決算、経常利益は前年同期比15.0%減の27億9200万円。

▼ダイヤモンドシティ(8853)
2月期末に上場記念配当5円を実施。

▼ドコモ(9437)
NEC(6701)製「N504iS」に発熱のおそれがあり交換すると発表。




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●竹中経済財政・金融担当相
デフレ脱却のために、日銀には一層の金融緩和を期待していると述べた。参議院予算
委員会で福本潤一委員(公明)の質問に答えたもの。竹中担当相は、「物価下落を抑え
るには、経済活性化が基本だ。このために、歳出改革、税制改革、金融改革、規制改
革を一体で行う。加えて、金融的要因があるため、一層の金融緩和を日銀には期待し
ている」と述べた。



●竹中経済財政・金融担当相
不良債権の内訳に関し、経済の悪化で新規に発生したものが3割程度で、多くは今ま
で隠れていた部分が表にが出てきたものと述べた。竹中担当相は、「不良債権がどう
して発生すると思うか」との質問に対し、「不良債権はバブル崩壊で生じた長期的な
ものと、現在発生している新規のものがある。おおざっぱな見込みだが、不良債権発
生のうち、かなりの大きな部分が、今まで隠れていたものが表に出てきたものによる
。経済が悪化したことで新たに生じる部分も確かにあるが、それが主流を占めるとは
認識していない」と述べた。さらに、新規発生分はどれくらいあるか、との問いに対
しては、「2002年3月期に発生したものに関していえば、特別検査等で新たに、あぶ
り出されたものが3分の2から7割くらいあるのではないか。新規発生は3割程度なので
はないか。非常にラフな数字だが、そのように考えている」と述べた。



●平沼経済産業相
地方の金融機関を含め、貸し渋り・貸しはがしが行われていると認識していると述べ
た。参議院予算委員会で櫻井充議員(民主)の質問に答えたもの。平沼経済産業相は、
中小企業庁で行った調査では、貸し出し状況は非常に厳しい状況であるとしたうえで
、「地方金融機関を含め貸し渋り・貸しはがしが現実に行われていると我々は認識し
ている。その面からも政府系金融機関を総動員して、しっかりしたセーフティネット
を張っていかなくてはいけない」と述べた。同相は、「正規に利息は払っているが、
厳しい条件が出てきて困っている」という地方企業からの声が出ている、と語った。




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■鉱工業生産動向(経済産業省)
2002年の生産指数(1995年=100)は95.4と前年比1.4%低下。01年に続くマイナスで、
2年連続の下落は1992〜93年以来9年ぶり。同指数は95年基準を適用する93年以降では
最低となった。
業種別では、自動車など輸送機械工業や鉄鋼業が好調だったものの、半導体製造装置
などの一般機械工業は同9.3%の大幅低下。精密機械工業(前年比8.5%低下)や金属製品
工業(同6.6%低下)なども不振だった。一方、昨年12月の生産指数は96.1と前月比0.1
%低下し、4カ月連続のマイナス。同省は2カ月連続で引き下げていた基調判断につい
て、「下向きの傾向は続いている」として「弱含み」に据え置いた。



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