メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/28大引け  2003/01/28


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株式情報局
2003/01/28大引け

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◆三井松島産業(1518)
71 +2 +2.90% 
大証に上場廃止を申請すると発表。近年は取引がなく、株主や投資家への影響が少な
いと判断。東証と福証の上場は継続。


◆大林組(1802)
268 -12 -4.29% 
ドイツ証券が28日に同社株の投資判断を「持続」から「売り」に引き下げたことを嫌
気。株価目標は240円。リポートでは現在の株価は今後の建築完工総利益率の改善を
過大評価していると見ている。同社は収益力の低下が著しい。相対的に好採算の土木
事業の完工総利益が減少を続けるなか、建築事業の完工総利益を引き上げる以外に収
益力を改善する方策はないという難しい局面に至っている」などとしていた。鹿島、
清水建など他のゼネコン株も総じてさえない。


◆共栄冷機(1830)
220 +26 +13.40% 
一時244円あって3日連続S高。金鉱山のジパングに第三者割当、社債返還費用と運転
資金繰りにメドがついたことが好感される。またジパングの代表者は外資系証券出身
で金鉱株投資で話題を呼んだ人物だけに思惑を呼ぶ素地も。


◆タカラブネ(2219)
1 -4 -80.00% 
1月24日に民事再生法を申請したタカラブネが売り気配でスタートした後4円安の1円
で寄り付き、再び売り気配になる。「出来高は726.7万株出来ており、目先の値上が
りを狙った短期資金が集まったようだ」との声がある。


◆オックス情報(2350)
300,000 --- 0.00% 
2003年最初の新規上場銘柄で、午前9時に差し引き1000株の買い注文を集めて買い気
配を切り上げ、午前10時10分に26万円で取引が成立した。公募価格19万円からの上昇
率は37%だった。午前の終値は30万円。


◆キリン(2503)
849 +30 +3.66% 
ディフェンシブ物色に加え、業績安心感から機関投資家の買い増しが続いている。2
3日に前12月期は連結最終利益が260億円から320億円前後(38%増)になったと報じられ
ている。缶チューハイ販売増とコスト削減努力が寄与。ビール低迷が危惧されていた
だけに収益力に対して信頼度回復となった。


◆アスクル(2678)
3,280 -20 -0.61% 
大和総研によるレポートが観測される。昨年10月まで10%だった増収率は11月以降20
%台へ伸長、1月もハイペースを持続しているとして、投資判断「2」を継続、目標株
価を4200円とした。


◆ゲオ(2681)
680,000 +19,000 +2.87% 
8日ぶりに昨年来高値を更新。「岡山県でビデオレンタル店を展開するレーザーメデ
ィアの12店舗を譲り受ける」との一部報道が手がかり材料。店舗拡大に伴い、業績の
拡大に拍車がかかるとの見方が強まる。


◆キャンドゥ(2698)
250,000 +19,000 +8.23% 
20日に発表した計画未達決算が嫌気され、24日までの4日間の下落率は25%に達してい
た。ただ、前日はリバウンド狙いからストップ高、本日も好地合いが継続している。
本日は同社の成長力と現状の株価の割安感を指摘する記事が一部新聞に掲載されてお
り、株価の押し上げ要因として働いている。


◆ギャバン朝岡(2817)
750 --- 0.00% 
同社が前日に味の素(2802)に242万9000株の第3者割当て増資(発行価格677円)を行な
い、業務提携も実施すると発表したことが手がかり材料。増資後の味の素の保有株比
率は33.4%となり、味の素の傘下に入る。増資の払込みは2月17日。


◆日食化工(2892)
284 +56 +24.56% 
大発会株価から倍増。低位株底上げのほか、1−3月のコーン油を10−12月に対し10%
値上げ。減産に加え菜種油の代替品需要で4期連続の値上げ成功。また同社と業界5位
、6位企業が業務提携、業界再編による勝ち残り組とも。


◆シキボウ(3109)
49 +5 +11.36% 
低位株物色の一環として買いを集めた。手口は、自己など短期資金の売り買いが目立
つが、ネット系の売り買いは少ない。


◆JSR(4185)
1,128 -24 -2.08% 
小幅ながら5営業日ぶり反発。NSSBでは27日付で業績予想を上方修正し、ターゲ
ットプライスを1550円から1600円に引き上げている。投資評価は「1M」を継続して
いる。


◆パソナ(4332)
249,000 +5,000 +2.05% 
22日の中間決算発表以降、見直し機運が高まっている。各アナリストによる中間決算
の評価を見ると、NSSBが「1H」、野村が「2」、UBSWが「Buy1」、岡三が「
2+」から「1」への格上げと総じて高い評価になる。なお、本日は「金融営業職の募
集を開始した」との報道も追い風。


◆武田薬品工業(4502)
4,550 +10 +0.22% 
一時、昨年来安値更新を付け、約3年10カ月ぶりに時価総額が4兆円を下回った。米国
医薬品株が軒並み安となるなか、大手金融機関から持ち合い解消とみられる売りが継
続していた。


◆富山化学(4518)
490 +30 +6.52% 
今年3月にエーザイ(4523)と共同開発のリウマチ治療薬「T−614」を申請予定。すで
に韓国薬品メーカーと技術ライセンス契約を結んでいる。そのほか、合成抗菌剤、ア
ルツハイマー型痴呆症治療薬の研究も進む。昨年9月に大正製薬に第三者割当を行い
経営基盤がしっかりしたことで買い安心感もましている。野村からの売買が思惑を呼
んでいるようだ、昨日は70万株程度売っているようであり、先週末の40万株の売り。
本日は売り先行ながら、買いに転換している。


◆ケミファ(4539)
486 +19 +4.07% 
海外情勢の不安定さでディフェンシブに物色が向かいやすいほか、富山化学の急伸も
刺激に。材料性の強い中小型薬品株の一種。同社は通風治療薬などが医家向けに伸び
、連結11%増収、経常5.3倍予想としている。


◆日本医薬品工業(4541)
508 -17 -3.24% 
大幅増益達成を評価した買いが続いている。本日は戻り高値を更新するものの、利益
確定に上値を抑えられる展開。明光ナショナルでは1/23付きレポートでレーティング
を新規に「1」。


◆アンジェス(4563)
880,000 -24,000 -2.65% 
3日連続で最高値更新。持ち合い解消圧力がなく上値の軽さを好感した目先資金の流
入が続く。かつてのITバブルと同様の値動きで、バイオベンチャーで成長力期待の
半面、赤字決算で投資指標が使えないことから青天井のイメージ。25日移動平均線(
27日現在)とのかい離率は、この日の高値で73%に達している。


◆フォーカスシステムズ(4662)
870 +30 +3.57% 
昨日のストップ高に対し、本日は利食い先行ながら下値には押し目買いが入る動き。
手掛かりはセキュリティ事業。コンピュータウイルスを遮断する通常のワクチンソフ
トと違い、パソコンの内部情報を暗号化することでウイルスの侵入を許しても被害を
食い止められる「C4」という独自技術を有する。今年度から本格展開、量販店を通
じて個人向けに販売するほか、法人向けの需要も開拓中。米国展開も始めた。2月25
日に子会社シーフォーテクノロジーが東証マザーズに上場する。同事業の売上高は今
期10億円を予想。目標は「3年でグループ年商50億円」。


◆パーク24(4666)
2,115 +30 +1.44% 
5日移動平均線が下支えとなり切り返し。今12月期は17%増収、19%増益予想。また最
終利益は11期連続の最高益更新予想で買い安心感が強い。警察庁が道路交通法改正案
の検討作業に入ったと伝えられるが、民間委託の幅が広がることで同社にビジネスチ
ャンス期待も。


◆トレンドマイクロ(4704)
2,095 +10 +0.48% 
依然、韓国で散発的にネット障害が起きていることや、同国でネット障害に関しての
新たな法規制が出来るとの報道により、同社への期待が高まっている。


◆ニューディール(4740)
15,000 -2,000 -11.76% 
大幅安。訴訟提起を受けたとの発表が嫌気材料として捉えられている。約束手形に絡
み、1億5000万円の損害賠償を請求される。賠償金額は少ないものの、同社は経営再
建中であるため、資金繰りに対する懸念が生じている。


◆エックスネット(4762)
138,000 +16,000 +13.11% 
東証2部への上場承認が好感される。東証2部上場後は機関投資家の買いが期待できる
ことから、先回り的な動き。ただ、最大2200株(発行済み株式数の5.4%に相当)の売り
出しを行うため、需給悪化を懸念する声も。


◆石油株
新日石(5001) 481 -5 -1.03% 
シェル(5002) 791 +1 +0.13% 
コス石(5007) 158 --- 0.00% 
11月末の株価水準となり調整一巡感。原油先高観で年末より指数に先行して物色され
てきたが、年明けはもう一方の内需大型株としての側面強い。昨夜のNY原油先物は
急反落も、値ごろ感台頭による押し目買い先行に。


◆JFE(5411)
1,500 +19 +1.28% 
15時30分から中期経営計画について社長会見を行う。鉄鋼業界は生産調整とアジアの
需要好調で足元の環境良好、前向きな会見になるとの期待が強い。


◆栗本鐵工所(5602)
162 -6 -3.57% 
大和総研では、PBRは歴史的低位にあるが、来期の業績見通しが厳しいものになっ
たとの見方などからレーティングを「3」から「4」へ引き下げた。


◆日軽金(5701)
107 +2 +1.90% 
中間期の上方修正が手掛かり。同じくアルミ系企業である三協アルミ(5932)が大幅増
益予想を手掛かりに低位取組銘柄に発展したことから、目先資金が流入しやすくなる
。また非鉄市況もニッケルが牽引しアルミも値上がり気配に転じている。


◆石川製作所(6208)
81 +4 +5.19% 
3月決算期末に向けて銀行の持ち合い解消に伴う需給バランスの不安が少ないうえ、
イラク問題が深刻化しているため、防衛関連株として買いを集めていた。売買高は東
証1部第4位。


◆日本ピストン(6461)
97 +4 +4.30% 
一時、昨年の7月以来100円台に乗せた。自動車部品株の出遅れとして見直されている
ことや、四季報予想での黒転予想から、買い物を集める。


◆NTN(6472)
418 -20 -4.57% 
指数の頭打ちで利益確定売り先行。GM、ダイムラーから新規に等速ジョイントを大
口受注、この材料により昨年12月から上昇相場が続いていた。現在値は25日移動平均
線あたり、ここで下げ止まるか注視。


◆日本電産(6594)
7,030 -110 -1.54% 
3営業日続落。UBSWでは投資判断「BUY1」を継続している。HDD市場の拡大に加え
、FDBモーターの投資回収期にはいってきたことで当面の高い利益成長が期待され
るとみている。


◆富士通(6702)
357 -8 -2.19% 
一時はプラスだったものの、14時半の決算発表を受けて、6円安の359円に下落。赤字
幅は縮小するものの、売上が減っているのが嫌気された模様。


◆日本無線(6751)
237 +2 +0.85% 
3営業日続伸。12/3以来の水準まで回復してきている。海外ファンドの買いとの思惑
などから、ディーラーの追随買いも向かっているとみる向きもある。


◆ソニー(6758)
4,850 -60 -1.22% 
一時は前日比20円安まで戻りはしたものの、国内大手証券や欧州系の証券会社の売り
に押される。朝方公的資金を市場に投入の噂が出たが、全体の指標である同銘柄には
、それらしい積極的な買いは見受けられない。昨年9/4の安値4810円を意識。メリル
、ドイツ、インスティなど外資系経由からの断続的な売りが出ている。主力株への売
り圧力強く、225指数も上値抑えられる。ショートカバーでやや下げ渋る。


◆日本コーリン(6872)
3,130 +190 +6.46% 
昨日11月期決算を発表、今期業績を連結経常利益で前期比41%増の63億円と公表。前
期決算は計画未達ながら前々期比64%経常増益を確保しており、成長速度の高さを改
めて見直す動き。もっとも、アナリストの間では慎重な見方が依然根強い。


◆ケンウッド(6765)
189 -11 -5.50% 
先日より同社の大株主であるスパークス投信が売りを出しているのでは?と言う思惑
があり、買いを手控えさせていた。なお、この日発表になった5%ルールでは、スパー
クスの持ち株比率が14.26%から11.28%に低下している。


◆日本コーリン(6872)
3,130 +190 +6.46% 
前日の決算発表で明らかにした今期の業績予想が、達成可能な内容だったことを評価
した向きからの買いが先行。


◆トキコ(7232)
327 +9 +2.83% 
連結PER11倍、配当利回り2.4%で買い安心感。また自社株買いが下値支えになる。
トヨタ(7203)、ホンダ(7267)など主力自動車株が円高傾向で上値を抑えた分、自動車
部品株は低位大型株として出遅れ感が強い。


◆今仙電機製作所(7266)
441 --- 0.00% 
東証が前日に同社株式について、2月3日付での市場1部上場を承認したと発表したこ
とが材料視される。東証1部上場により、TOPIXに連動して運用する機関投資家
の買いが期待出来ることで、これを先回りする動きが出ている。時価総額がおよそ5
0億円と小型であり、小口の買いに値を飛ばしている格好だ。上場に際し公募・売出
しは行なわない。


◆オリジン東秀(7579)
1,740 -50 -2.79% 
UFJつばさが投資判断を引き下げた。同レポートによれば、既存店売上高が予想以
上に低迷しているため、03年3月期の業績は計画未達を想定、投資判断を「A」から「
B」に引き下げた。


◆キヤノン(7751)
4,130 -10 -0.24% 
5日ぶりに反発。みずほHDへの出資観測を嫌気して他の国際優良株に先駆けて株価
が下落しており、押し目買いが入っている。1月14日から前日までに460円(10%)の下
げとなっていた。UBSウォーバーグ証券では28日付で同社株の投資判断を「中立」
から「買い」に引き上げた。「株価目標の5000円からのかい離率が20%程度に拡大し
てきた」ことが格上げの理由。キヤノンは1月30日に12月決算の発表が予定されてお
り、この内容に対する期待感も浮上しているとの声もある。


◆リコー(7752)
1,794 +4 +0.22% 
円高傾向、TOPIX型優位の相場展開で値がさ国際優良株は物色しづらい展開。ま
た、ここ企業の厚生年金運用代行の返上は国際優良株ほど構成比が高く上値を抑える
との見方も。上値の重さで乗り換えにより見切り売りに押される。


◆オリエント時計(7764)
58 +24 +70.59% 
同社は今期末で債務超過連続3期になる決算予想をだしており東証の上場廃止基準に
抵触するために、値を下げていた。同社は親会社のエプソンに支援要請している。こ
の日、市場で「数社に支援交渉中との噂から買われているが、真偽は不明」との話が
ある。


◆エイベックス(7860)
1,344 -114 -7.82% 
業績不安による見切り売り先行。指数の頭打ち感で中間決算に基づいた銘柄入れ替え
が起きている。同社の中間期はCD不正コピーやCD市場の冷え込みで下方修正、赤
字転落となっていた。


◆キング(8118)
178 +7 +4.09% 
大証出来高トップ。個人投資家などが持ち合い解消などで大型株を避け小型バリュー
株に向かう。同社は今期不採算店閉鎖で大幅減収ながら経常利益は横ばい、連付けE
PS22円予想。配当利回り2.7%、PBR0.2倍と割安感も強い。


◆三益半導体工業(8155)
1,052 -33 -3.04% 
3営業日続落。NSSBでは中間決算は、予想と同水準であり、会社期初予想に比較
してもほぼ同水準とし、サプライズは無いとみている。投資評価2H、ターゲットプ
ライス1600円。


◆大手銀行
みずほ (8305)124,000 -7,000 -5.34% 
三菱東京(8306)674,000 -7,000 -1.03% 
UFJ (8307)142,000 -7,000 -4.70% 
三井住友(8316)382,000 -8,000 -2.05% 
金融庁が主要行に特別検査を予告したことで様子見ムードが先行。ロイター調べでは
2月第2週に東京三菱銀行、第3週に三井住友、第4週にみずほコーポレート銀行、第5
週にUFJ銀行の順で行なう模様。また、国有化回避のため三菱東京を除き増資を発
表しているが、三井住友の優先株の金利(配当)の高さやみずほの1兆円増資の実現性
に疑問の声も。



SBI (8473)52,600 -4,300 -7.56% 
イートレ(8627)29,000 -500 -1.69% 
先週末、総合金融サービスを目指し合併方針を発表。週明けの昨日はITバブル銘柄
見直しもあり両銘柄とも人気化したが、SBIの業績悪、ネット証券の競争激化で合
併効果に不透明感、早くも25日移動平均線どころで戻り売りに押される展開。


◆住商リース(8592)
1,349 +18 +1.35% 
丸紅総合リースの株式を取得し、子会社化すると発表。発行済株式総数の100%を所有
する丸紅(8002)から、その75%にあたる1万500株を取得し、子会社化する。丸紅総合
リースの2002年3月期の売上高は289億5300万円、経常利益が7億5600万円。


◆JR東(9020)
568,000 +9,000 +1.61% 
為替の不透明感やイラク情勢不安、米株安で薬品などディフェンシブに資金シフト。
JR東は電力・ガスに対し配当利回り魅力が落ちるためディフェンシブ銘柄でも出遅
れ感がある。


◆郵船(9101)
417 +9 +2.21% 
石油株と海運株は市況関連として循環物色の時期が重なりやすい。海運株のベースは
年初より定期運賃の値上げ進行、来期は値上げ効果で収益改善が見込まれること。加
えて中東情勢不安により、危険手当、航路変更、スポット需要など有事では運賃の高
騰につながりやすい。


◆NTT(9432)
416,000 -5,000 -1.19% 
米国のADRで1%程度下落したためにそれにさや寄せする形で下落している。また、
昨日掲載された「IP電話が同社のシェア低下をするのでは?」と言う懸念が尾を引
いている。


◆エスケーアイ(9446)
170,000 +10,000 +6.25% 
同社は名古屋を地盤に携帯電話の格安販売店をチェーン展開している。本日28日付で
投資判断を新規「1」とした東海東京調査センターでは、「株価は成長性を正当に評
価しておらず上値余地が大きい」と指摘。PER10倍程度(25万円程度)の評価は十分
可能としている。


◆NTTデータ(9613)
343,000 -2,000 -0.58% 
4営業日ぶり反落。三菱証では、レーティング「A」を継続。足許の株価水準は同業
他社比で割高感があるが、2003年3月期業績が上ぶれする可能性や、2004年3月期も増
収増益が予想され、割高感はないと判断。


◆カプコン(9697)
1,531 -105 -6.42% 
1月10日以来の安値更新。今期は保有不動産の評価損計上で最終赤字だが、売上げ、
経常ベースでは過去最高予想。特に悪材料は見当たらず、金融機関の保有株式売却が
上値を抑えているとの見方。年初は住友生命が持ち高を減らしている。


◆日立機材(9922)
313 --- 0.00% 
2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を10月時点の予想270億円から260
億円(前期比14.5%減)に減額し、経常損益を1億3500万円の赤字から7億円の赤字(前期
は4500万円の赤字)に修正。国内では建築関連景気が一層冷え込み、第3四半期の売上
が大きく落ち込んだ。米国においてもIT関連のクリーンルームや大型ITオフィス
ビルの着工が大幅に延期されている市場環境のもと、売上が計画を大きく下回った。
最終損益も予想2億2000万円の赤字から14億9000万円の赤字(前期は12億7000万円の赤
字)へと赤字額が拡大。米国のフリーアクセスフロア製造・販売子会社の解散(昨年末
に発表済み)に伴い、8億1500万円を特別損失として計上。


◆ソフトバンク(9984)
1,486 -56 -3.63% 
昨日、12月高値近辺で跳ね返された事が売りを誘っている。ネット証券やディーラー
など短期資金の手口が目立ち、今日は調整の色合いが強いようだとの声がある。




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◆指標
前場成行き注文、売り2250万株、買い1590万株、差引き660万株の売越し。
外国証券、売り2590万株、買い2050万株、差引き540万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約295億円が成立。
後場成行き注文、売り930万株、買い940万株、差引き10万株の買越し。




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●小泉純一郎首相は、デフレ対策に関して「ただ物価を上げればよいという目標とい
うのは好ましいものではない」として、インフレターゲットの導入に消極的な姿勢を
あらためて示した。公明党の山本保氏への答弁。
首相はそのうえで「要は経済活動を活発にして、その結果、給料も上がり、物価も安
定的に推移していくという状況が望ましい。そのための改革を行っているというのが
、妥当な道ではないかと考えている」と語った。
首相はこのなかで「やはり経済活動が活発化することによって、2−3%の物価上昇、
そして給料も上がるというのなら良いが、給料が上がらないで、物価だけ上がったら
、また逆の結果が出てくる」と指摘した。




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●金融審議会は28日、地域金融機関の在り方に関する作業部会(座長・堀内昭義東大
教授)第2回会合を開き、信用金庫や信用組合関係者から意見聴取した。メンバーが2
月下旬に地域金融機関の借り手から直接、意見を聞く「地方懇談会」を開催すること
で合意。
金融庁によると、この日の業界からの意見聴取では、不良債権処理の加速化に関連し
「オフバランス化の推進よりも引き当てを強化したうえで企業再建の後押しをすべき
」など、時間をかけて地域の中小企業経営者との関係構築の必要性を指摘する声も出
された。協同組織金融機関の現状として「地域の実情に応じた金融サービスの強化が
不可欠」との意見が相次いだ。
「地方懇談会」は大阪を含む2カ所程度の地方都市で開催する。堀内座長をはじめと
する部会のメンバーから「できるだけ現場の生の声を聞く必要がある」との提案があ
ったことを受け、開催を決めた。また、全国の各財務局で約300人が登録している「
財務行政モニター」からも意見を募る。地域経済の担い手の情報を集めることで、部
会の活動に反映させたい考えだ。




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●竹中平蔵経済財政・金融相は、同相が進める不良債権処理の加速策に与党などから
強い批判の声が上がっていることに対し、「金融再生プログラム」に書いてあること
は「きわめて常識的」と述べるとともに、こう強い調子で反論した。自民党の仲道俊
哉氏に対する答弁。
金融相は、昨秋の就任以降を振り返り、「就任前、世間では“不良債権処理に関して
、政府は何をやっているんだ”という批判があった。だから、就任後に“このように
やっていきたい”と表明したとたん、“日本経済は大変なことになる”というレッテ
ルを貼られた。それで、みなさんとご相談して政策を発表したら、今度は“骨抜きに
なった”という批判をいただいた」と、何をやっても批判される、とこぼしてみせた

就任後、自身の発言などが原因で、株価が一時急落したことに批判が出たことについ
ては「株価が低迷していることは厳しく受け止めているが、9月に内閣改造した前の
5カ月間の株価もぜひみていただきたい」と指摘した。
「確かに、日本の株価もこの間に8%くらい下がった。ニューヨーク市場はほぼトント
ンだったが、イギリスは10数%下がり、ドイツは22%くらい下がっている」などと説明
したうえで、「そういった世界全体の中に日本も置かれているわけで、一面を捉えて
ラベルを貼るようなことなく、ぜひ(政策の)中身をよくみてほしい」と訴えた。



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