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セール好調などを理由に2003年2月通期の連結業績予想を上方修正すると発表。純利 益は前期比2.1倍の15億2000万円と、前回予想を13%上回る見通し。既存店の売り上げ が会社側の予想値を上回っているほか、ＰＢの構成比が上昇、粗利益率も向上。修正 後の通期業績予想は、売上高が前期比31%増の205億円、経常利益が同46%増の28億円 。前回予想との比較では、売上高で8億2200万円(4.2%)、経常利益で3億7100万円(15 %)の増額修正。また業績好調に伴い、年間配当予想を18円に修正。そのうち3円は東 証2部への上場記念配当。 ポイントは同時に今年4月18日付で普通株式1株につき1.5株に分割すると発表。分割 後の発行済み株式総数は1279万7400株。また同日開催の取締役会で、店舗名「ポイン ト」を「ラグブルー」に変更することも決定した。同社の収益の柱は「ポイント」業 態から他の業態に移っているため、「ポイント」は社名としてのみ使用することにし た。 ◆味の素(2802) カタログ販売子会社のアジツウを3月31日付で解散し、8月をメドに清算すると発表。 解散・清算に伴い2億円の損失が見込まれる。現在活動を停止している化粧品などの 製造会社、ビジュジャパンも3月31日付で解散し、6月をメドに清算する。業績への影 響はないとしている。 ◆ギャバン朝岡(2817) 味の素(2802)を引受先とする242万9000株の第三者割当増資を実施すると発表。発行 価額は1株につき677円で、払込日は2月17日の予定。国内外の味の素グループへの香 辛料原料の供給や香辛料・調味料に関する研究、商品開発などで連携を深める。諸費 用を差し引いた手取予定額の16億3400万円は香辛料やその他食材の増産のため、マレ ーシアの現地生産子会社における新工場建設や静岡工場の改築費用などに充当する。 増資後には味の素が同社発行済株式の33.40%を保有する筆頭株主。 ◆片倉工業(3001) 名古屋、福岡、札幌に普通株式の上場廃止を申請。 ◆三菱化学(4010) 塗料や接着剤原料と、発泡スチロールなど発泡樹脂の2事業で、独系化学大手のＢＡ ＳＦジャパンとの合弁を解消すると発表。28日付で、ＢＡＳＦ側が10%を保有してい た発泡樹脂事業の合弁会社を三菱化の100%子会社に、三菱化が33%保有していた接着 剤原料などの合弁会社はＢＡＳＦジャパンの100%子会社に再編。 ◆電気化学工業(4061) 4月1日付で100%子会社である東洋化学と簡易合併の手続きで吸収合併すると発表。同 社は樹脂加工事業の強化・再編を目的として昨年10月1日に東洋化学を100%子会社化 したが、経営の一元化をさらに進めて効率化を図るために合併することにした。 ◆アイカ工業(4206) JCRは長期優先債務格付けを「BBB＋」から「A−」に引き上げた。リフォーム需要の 取込みや住宅関連における不燃化粧剤のシェア拡大で業績が拡大基調であることや、 キャッシュフローが潤沢で債務の削減が順調に進んでいることなどを反映している。 ◆パソナ(4332) 金融営業職の派遣登録者の募集を始めた。仕事案内のホームページに金融専門のコー ナーを2月に新設し、5月末までに2000人の登録を目指す。 ◆日本油脂(4403) 大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所に対して普通株式の上場廃止を申請すると 発表。取引量が少なく、株主や投資家への影響はほとんどないと判断。28日に申請す る予定。今後は東証のみの上場。 ◆三共(4501) グラクソ・スミスクライン(GSK)は、厚生労働省に承認を申請中の糖尿病治療薬「ロ シグリタゾン」の医療機関向け情報提供活動を、三共と共同で行うと発表。糖尿病領 域に強い三共と連携して売り込みを掛ける。 ◆山之内製薬(4503) 昨年12月18日から今年1月23日までの間に200万株の自社株買い付けを実施したと発表 。買い付け総額は68億1147万円。自社株買いを実施してきた結果、山之内製薬の筆頭 株主は山之内製薬自身。2001年10月以来の買い付け株式数は2800万株に達している。 ◆塩野義製薬(4507) 不動産業の相栄など子会社6社を4月1日付で吸収合併すると発表。同社グループ内の 経営の効率化を図る。合併するのは相栄を含む不動産管理・賃貸会社2社と、資産管 理会社3社、工業薬品売買・医薬用薬品売買1社。 ◆中外製薬(4519) アベンティス・ファーマは、同社が製造承認権を保有している関節炎治療薬「スベニ ール」2種の製造承認権などについて、販売提携先の中外製薬に承継すると発表。ア ベンティスは、抗がん剤など世界的に販売できる医薬品に事業領域を絞り込んでおり 、今回もその一環。 ◆アルプス技研(4641) 保有する日本ビーテックの発行済み株式数の63.7%、688株すべてを売却すると発表。 売却先は斉藤建勇・日本ビーテック代表で、譲渡日は3月20日。アルプス技は1998年 に日本ビーテックを子会社化したが、本業である人材派遣業との相乗効果が予想した 通り生まれなかったため今回の売却を決めた。 ◆ヤフー(4689) 自社のオークションでクレジットカードを使った決済を可能にするサービスを始めた と発表。競売落札者はクレジット番号などを入力するだけで振り込みが終了し、従来 のように銀行や郵便局に出向く必要がなくなる。トラブルの多い出品者口座に対する 振り込みはできないようヤフーが制限しており、取引の安全性を確保する。出品者は 落札者に振込口座番号を公開する必要が無くなるほか、入金情報はヤフーからメール で届く。ヤフーの競売利用者数は昨年12月時点で234万人で月間取扱高は328億円。 ◆CAC(4725) インドのIT企業、NIIT社とシステムのリエンジニアリング分野における新サービス提 供について業務提携すると合意したと発表。 NIITの日本法人であるエヌ・アイ・アイ・ティー・ジャパンとの協業で、今月からリ エンジニアリング・ソリューションの新サービス「LMM」を日本で本格的に提供。 ◆エックスネット(4762) 株式を、2月19日付での市場二部上場を承認したと発表。売出し2050株(追加募集がほ かに150株)を行なうが、価格は2月4〜7日のいづれかの日に決定する。 ◆デジタルガレージ(4819) 2月5日付で子会社を設立し、サイトのデザインやブロードバンド通信対応コンテンツ 、広告などの制作を子会社に集約すると発表。新設する子会社はクリエイティブガレ ージ。資本金は3000万円。本社を含むグループ各社から人材を集約するほか、外部か らも有力なクリエーターを招いて13人でスタートする。初年度売上高は3000万円を見 込む。 ◆新日本石油(5001) 原油価格の上昇に伴い、ガソリンなど石油製品の2月出荷分の卸価格を前月比1L当た り1円30銭引き上げると発表。出光興産が2円、コスモ石油とジャパンエナジーが1円 50銭と、他の石油元売り会社も値上げする。 ◆横浜ゴム(5101) 中国西北部の陝西省で約1年5カ月前に起きた自動車事故で死亡した4人の遺族らが、 事故原因はタイヤの欠陥にあったとして、製造元の横浜ゴムを相手取り995万元(約1 億4200万円)の損害賠償を求める訴えを同省の西安市中級人民法院(地裁)に起こして いたことが27日までに明らか。 ◆新日本製鉄(5401)、住友金属工業(5405) 今年10月のステンレス事業の統合に向け、冷延薄板関連で4カ所の製造ラインと、厚 中板関連で1カ所の精整ラインを休止もしくは中止すると発表。新日鉄は、光製鉄所 のZM系冷間圧延機と焼鈍設備の各1基でのステンレス製造を2003年度第4四半期をめど に中止する。住金は鹿島製鉄所のZM系冷間圧延機と焼鈍・酸洗設備の各1基を2004年 度第2四半期をめどに休止する。さらに、新日鉄の八幡製鉄所と住金の鹿島製鉄所で のタンデム冷延材の製造体制を、2004年度第2四半期をめどに八幡製鉄所に集約する 。厚中板関連では、八幡製鉄所と鹿島製鉄所の生産体制を八幡に集約するため、住金 は鹿島の厚板精整ラインを2003年度第4四半期をめどに休止する。 ◆高田機工(5923)、横河ブリッジ(5911) 資本・業務提携すると発表。3月末までに相互に約3%の株式を取得。生産設備やノウ ハウの相互活用や技術交流、資材の調達や研究開発を共同で実施していく。公共事業 の縮小で経営環境が厳しさを増しているため、提携により技術力やコスト競争力を強 化。 ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード http://www.meruclick.com/?1044370800b2068a970t01 ***************************************************************************** ◆豊田自動織機(6201) 自社株を公開買い付けすると発表。買い付け価格は1株1714円で、買い付け予定株数 は505万株。買い付け期間は28日から2月17日。取得した株式は当面、金庫株として保 有する。同社は昨年の株主総会で2000万株を上限に自社株取得枠を設定しており、昨 年9月に100万株、今年1月に1395万株の自社株買いを実施した。 ◆ダイキン工業(6367) 上海周辺に大型ビル向け空調設備の生産工場を建設。03年度に着工する見込み。投資 規模は150億円程度。家庭用エアコンを含む中国の空調市場は5300億円程度だが、05 年度は約7000億円になるものとみられ、同社は現在1割弱の中国でのシェアの拡大を 目指す。 同社は中国で、大型ビルや工場用の空調設備を広東省の恵州で生産している。上海に は業務用エアコンの生産工場があり、年間6万台生産しているが、この増強も計画。 保守などのサービス体制の確立も急ぎ、サービス専門の子会社3社を北京、上海、広 州に設立。電話回線を使った遠隔操作による保守・点検など日本でのノウハウを中国 市場に投入する。 ◆日立製作所(6501) 米IBMとHDD事業の全面統合に伴い設立された新会社、日立グローバルストレージテク ノロジーズは、シンガポールに製造拠点、販売センター、金融業務などのさまざまな 機能を集約させたグローバル・センターをオープンさせた。 ◆日立製作所(6501) 次期中期経営計画(2003-2005年度)の概要を固めた。HDDや医療・バイオなど、経営資 源を集中する20程度の戦略事業を指定するのが柱。売上高や利益の目標値は公表しな い方針で、日立にとっては「量よりも質」を重視する異例の計画になる。30日に発表 。現行の中期計画(2000-2002年度)では、売上高9兆4000億円、最終利益2400億円を連 結ベースの最終目標に掲げた。だが、2002年度の売上高は8兆500億円、最終利益は3 60億円にとどまる見込みで、計画の達成は不可能になる。 ◆三菱電機(6503) 高性能コンピューターであるサーバーの生産を今年度中にもNECへの委託に切り替え る。すでにパソコンもNECから調達しており、実質的にコンピューターの自社生産か ら撤退。デルコンピュータなど米国勢の低価格攻勢で競争が激化しているため。情報 関連では今後、より付加価値の高いシステム構築などサービス事業に経営資源を集中 する。 ◆NEC(6701) 資源リサイクルの一環として、4月から、個人が使った中古の自社パソコンを買い取 り、量販店を通じて再販売すると発表。国内パソコンメーカーは01年4月のリサイク ル法施行以降、企業で使われた中古パソコンを回収し、部品を再利用しているが、個 人から買った中古品を再販売するのは初めて。NECは同日、中古パソコンを販売して いる量販店から委託を受けて、自社パソコンのハードディスクのデータ消去など修理 業務を開始した。4月以降はインターネットのホームページを通じて買い取り、修理 して量販店を通じて個人に販売。価格の査定など詳細は今後詰めるが、「3〜4年前の 製品なら買い取りは可能」 ◆松下電器産業(6752) 中国向け一部ブラウン管テレビで、現地の家電大手TCL集団からのOEM調達を始めた。 従来提供していなかった低価格帯商品の品揃えを拡充するのが狙いで、TCLの販売網 で発売することでコストを抑える。松下電産広報グループの深川泰博氏が27日明らか にしたところによると、同社は昨年末、21インチ前後の中型ブラウン管テレビの生産 をTCLに委託することで合意。契約額や調達台数は明らかにしていない。両社は昨年 4月に技術開発から生産、販売、部品供給を含めた幅広い提携の可能性を検討するこ とで合意しており、今回の契約はこれに基づく協力の第一弾。今後もTCLが松下電産 からデジタル機器などのOEM供給を受ける可能性も含め、協議を続ける。テレビのOE M契約については、同日付の香港星島日報が報じた。 ◆三洋電機(6764) 大阪府貝塚市に太陽電池の新生産拠点を設立すると発表。 2004年1月から稼動を開始し、2004年度に年産60メガワット、2005年度に120メガワッ トに拡大。総投資額は45億円の見込み。 井植敏雅副社長は、「2003年度には黒字化したい」と語った。2002年度の太陽電池事 業の売上高は100億円となる見込みだが、これについても、2005年度には「4倍近くと したい」とした。現在の売上高100億円のうち国内向け売上高が9割、海外が1割とい った比率となっているが、2005年度には海外の比率をやや引き上げ、国内を4分の3、 海外を4分の1としたいとの方針も示された。 国内の住宅用太陽電池市場における同社のシェアは、シャープ、京セラに次いで15% 程度となる見込みだが、2005年度には18-20%程度まで若干引き上げることを目指す。 ◆ユニデン(6815) フィリピンで無線通信・応用機器の生産を手掛ける子会社「ユニデン・フィリピン・ ラグナ」を活動停止にすると発表。ユニデンは中国工場に生産機能を集約しており、 今回の活動停止もその一環。2003年3月期の業績予想に与える影響はない。 ◆堀場製作所(6856) 100%子会社の堀場ジョバンイボンを3月20日付で吸収合併すると発表。堀場ジョバン イボンは、堀場製の100%子会社で分光分析機器メーカーの仏ジョバンイボンの国内代 理店。堀場製の各部門と一体化を図ることで国内とアジアへの販売力を強化。 ◆村田製作所(6981) 京都府長岡京市に建設を予定している新本社ビルについて、計画の概要を公表。今年 4月に着工し、来年10月には完成させて本社機能を移転する計画。総工費は約120億円。 ***************************************************************************** >|大阪から「最強の無料メールマガジン配信スタンド」ＯＰＥＮ！ただいま、 >|メールマガジンをご登録いただいた方に★大人気ノートＰＣ バイオＵ１ >|商品券など１０１名様に当たります！名前挿入や読者の声などメルマガが >|もっともっと楽しくなる機能が満載！メールマガジン発行・購読するなら、 >|マガジンすきやねん！ http://www.meruclick.com/?1044370800b2068a912t01 ***************************************************************************** ◆石川島播磨重工業(7013) 4月1日をもって宇宙開発事業を会社分割し、100%子会社のアイ・エイチ・アイ・エア ロスペースに承継すると発表。石川島とアイ・エイチ・アイ・エアロスペースの宇宙 開発事業を一体化して総合力を高め、事業を拡大するとともに迅速や意思決定体制の 構築などを図る。 ◆日産自動車(7201) 新型の「マーチ」や「エルグランド」などの生産が好調で、国内生産は5年ぶりに前 年実績を上回った。米国では販売好調な新型「アルティマ」の生産増加などを受けて 40万9806台と前年比26%の大幅増となり、その結果、海外生産は同6.5%増の129万785 6台と過去最高を記録。 ◆トヨタ(7203) 国内生産も2年ぶりに前年実績を上回った。北米や欧州、アジア地域などでの生産が 増加したことで、海外生産は11年連続で前年実績を上回り、世界生産は9.7%増加。 ◆三菱自動車(7211) 北米向け輸出車の好調や新型小型車「コルト」の生産開始が寄与し、国内生産は5年 ぶりに前年実績を上回った。マツダも同じく国内生産が5年ぶりに上回ったほか、海 外生産も2年ぶりに増加に転じた。 ◆ホンダ(7267) 本田技研労働組合は、今春闘でベア要求を見送る一方、年間一時金は過去最高水準の 6.5カ月(昨年実績6.3カ月)を求める執行部案を決め、各組合員に提示した。職場討議 を経て2月上旬に要求案を正式決定。自動車最大手のトヨタ自動車労働組合に続き、 業績が好調なホンダの労組もベア要求見送りを決めたことで、他産業も含めたベア断 念の動きがさらに加速しそう。 ◆ホンダ(7267) 01年11月の米国アラバマ工場の稼働入りに伴う生産増や、欧州や米国向け「CR−V」 の英国での生産開始、タイや中国での生産増を背景に、世界生産は6年連続で過去最 高を更新。国内生産も北米や欧州向けが好調で過去最高を記録。内外生産がともに過 去最高を記録するのは12年ぶりとなった。 ◆ヤマハ発動機(7272) 労働組合は、今春闘で賃金のベア要求を見送る執行部案を決めた。賃上げは昨年実績 と同じ賃金カーブ維持分(定期昇給に相当)5600円、年間一時金は昨年より0.3カ月多 い5.8カ月を要求する。 ◆佐鳥電機(7420) 2003年5月期11月中間期の連結売上高は9.0%増の830億円、経常利益は80.4%増の12億 円。パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、デジタル家電などの好調を受けて電子部 品の需要が好調に推移し、増収増益となった。通期の売上高は13.2%増の1700億円、 経常利益は77.8%増の21億円を計画している。 ◆富士通デバイス(7582) 東証で記者会見し、2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の連結業績概況を発表 。売上高は469億円(前年同期比29.1%増)、経常利益は10億1300万円(同65.4%増)、最 終利益は5億8800万円(同71.5%増)。業務用表示端末など情報機器向けが落ち込んだも のの、デジカメ、PDPなどTV関連、携帯電話端末・基地局等通信機器、それに自動車 向けが大きく伸びた。「1−3月は10−12月から横バイと見ている」として、通期の業 績予想については、売上高を10月時点の予想1793億円から1853億円(前期比13.9%増) に、経常利益を34億円から38億円(同24.9%増)に、最終利益を19億円から20億円(同1 4.6%増)にそれぞれ上方修正。 ◆キヤノン電子(7739) 2002年12月期の連結営業利益は2.9%増の35億8500万円。売上高はレーザービームプリ ンターの減少から19.4%減の733億円となったものの、コストダウン効果により営業利 益は小幅増益を確保。部門別営業利益は事務機事業が前々期実績の38億円弱に対して 30億円にとどまる一方、デジタルカメラ向けカメラユニットなどのその他事業は3億 円に対して13億円に増えた。為替差損の計上により経常利益は6.1%減の34億6800万円 。今2003年12月期の連結売上高は3.6%減の707億円、経常利益は強含み横ばいの37億 円を計画している。 ◆エイベックス(7860) パソコンに入れると同社の音楽配信サイトにつながるDVDを、音楽CDに添付する。利 用者はパソコン画面上の案内に沿って操作すれば、インターネット経由で音楽を一曲 200円で買える。同社の音楽配信は月間4万回程度だが、新サービスで利用増を促す。 ◆ニフコ(7988) 大阪と名古屋に上場する普通株式と大阪上場の転換社債の上場廃止を申請。 ***************************************************************************** ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** ◆住友商事(8053)、丸紅(8002) 総合リース事業で資本提携することで基本合意。リース大手の「住商リース」が3月 末に、丸紅から100%子会社の「丸紅総合リース」の発行済み株式の75%を取得する。 28日に正式決定し発表。住商と丸紅が既存の事業で資本提携するのは初めて。丸紅は 残り25%の株式は持ち続ける方針だが、住商リースは将来は丸紅総合リースに経営陣 を送り込むと見られ、丸紅のリース事業は、住商リース傘下で立て直しを図ることに なる。住商リースは売上高で総合リース5位、商社系リースは2位の大手。 ◆豊田通商(8015) トヨタ自動車の関連会社が共同参加するグループ連合型確定拠出年金を導入したと発 表。複数の企業が年金の運営管理や投資用教材などを一元化することで、独自制度に 比べコストを削減できるとしている。 ◆住友商事(8053) 「としまえん」に隣接して、シネマコンプレックスを2004年春に開設すると発表。同 社関連会社のユナイテッド・シネマが施設の企画・運営を手掛ける。 ◆住友商事(8053) 2003年4月からインドネシアの大型火力発電所建設プロジェクトを再開。全額出資す る特別目的会社が事業主体となり、施設を国営電力会社PLNにリース。電力販売収入 で建設資金を回収する。同国政府から間接的な資金協力を得るなど、官民一体で事業 継続を図る。 ◆東天紅(8181) 大阪証券取引所の上場廃止を申請したと発表。化学メーカーのニフコも同日、大阪、 名古屋の両証券取引所に上場廃止を申請した。また、総合化学メーカーの日本油脂は 28日に大阪、名古屋、福岡、札幌の4証券取引所に上場廃止を申請する。3社とも取引 高が少ないことが理由。 ◆ダイエー(8263) 76店で展開している直営の総合家電売り場を廃止し、取扱品を電池・電球といった消 耗品、照明器具や調理用家電に絞り込むと発表。一部店舗には家電量販店や書店など をテナントに迎え入れる。家電分野では、ラオックス(8202)やベスト電器(8175)など と交渉している。 ◆りそなホールディングス(8308) 大和銀行は、香港大手金融機関の東亜銀行と双方の取引先に対する金融サービスの相 互提供で業務提携。両行のネットワークを通じたサービス提供のほか、トレーニーの 派遣・受け入れも検討する、。今後は、りそなグループと東亜銀の関係強化を図り、 他業務への提携拡大を検討していく方針。 ◆七十七銀行(8341) 宮城トヨタ自動車の銀行保証付き私募債1億円を受託・引き受けたと発表。東北地方 の地銀では初めて。 ◆滋賀銀行(8366) アイワイバンク銀行と、2月24日から滋賀県内のセブン-イレブン(8183)にアイワイバ ンク銀のATMを設置し、滋賀銀行のカードも使用できるようにするサービスを提供す ると発表。近畿の地銀でアイワイバンク銀と提携するのは2行目。 ◆京都銀行(8369) 京都地裁に24日付で民事再生法の適用を申請した和洋菓子メーカーのタカラブネと子 会社の永幸食品向けの貸出金計45億7700万円に取り立て不能・遅延の恐れが生じたと 発表。担保などで保全されていない部分については2002年9月中間決算で大半を引き 当て済みで、業績予想に変更はない。 ◆アイフル(8515) 京都市内などで店舗を展開している台湾の家庭小皿料理事業を、大証の新興企業向け 市場のヘラクレスに上場している「ビービ-ネット」の子会社に営業譲渡すると発表 。金融以外の周辺事業を整理して経営の効率化を進める。同日、両社が基本合意契約 を締結、3月1日付で譲渡。 ◆プロミス(8574) 山形しあわせ銀行(沢井誠介頭取)と入出金で提携したと発表。これを受け、同行のA TMを利用して、同社からの借り入れや返済を行うことが可能。利用開始は2月3日から 。山形県内では、荘内銀行、殖産銀行に続いて3行目。 ◆UFJつばさ証券(8621) 顧客情報漏えいに関し、2月から3カ月間、宗近博邦社長の月間報酬を30%削減するな どの社内処分を行うと発表。削減率は社長が最大。 また、11月に合併前の旧東和証券の顧客情報漏えい事件が判明した後、同社で流出経 路を調査し、現在の体制下では同様なデータ流出の可能性はないという結論に達した 。そのうえで、社長以下十数人の報酬削減を発表。また、捜査当局には全面的に協力 していくとしている。 ◆ダイエー(8263) 赤字部門となっている総合家電売り場を順次縮小し、再編すると発表。ダイエーの電 器事業は、子会社「パレックス」が展開している総合家電売り場と、乾電池や電球な どの消耗品などを展開している直営売り場「ワンモア」の二つが柱。このうち、赤字 部門のパレックスの総合家電売り場は2月から展開を止め、順次縮小していく。現在 、パレックスを展開しているのは76店で、電器テナントを導入するのは35店。書籍や 家具などのテナント導入は20店で、残り21店は直営売り場の再編成を実施。5月まで に導入を完了させる。 ◆りそなHD(8308) 傘下の子会社、近畿大阪銀行の高谷保宏頭取が退任し、後任にりそな信託銀行の原邦 継副社長(57)が就任する人事を内定した、と発表。4月1日に開かれる臨時株主総会後 の取締役会で正式決定する。 ◆アイフル(8515) 台湾の小皿家庭料理を提供する飲食店「阿里山」事業を飲食店のフランチャイズ運営 会社、ビービーレストランサービスに譲渡すると発表。譲渡額は交渉中としている。 非主力事業を整理し、消費者金融事業に経営資源を振り向ける。阿里山の8店舗と集 中調理施設を譲り渡す。同部門の売上高は10億2900万円(2002年3月期)。業績予想に は織り込み済み。 ◆新光証券(8606) 2002年4-12月期の連結決算は、最終赤字が158億円(前年同期は139億円)に拡大。営業 収益は18%減の609億円。市場の低迷を受け、株式売買委託手数料が29%減の166億円に 落ち込んだのが響いた。投資信託などの募集・売り出し手数料も47%減だった。人件 費などの販管費を11%減らしたが、手数料収入の減少を補えなかった。業績低迷を受 け、役員報酬のカット幅をこれまでの10-20%から今年1-3月の間は15-30%に拡大。来 期以降にリテール営業部門の人員拡充や新しい人事制度の導入など収益改善策を随時 実施する方針で、計画がまとまり次第発表。 ◆みずほインベスターズ証券(8607) 2002年4-12月期決算は、連結最終損益が69億円の赤字(前年同期は109億円の赤字)。 株安を受けて厳しい経営環境が続くと想定し、9月中間決算発表時に販管費の削減な どを盛り込んだ緊急収支改善策を策定。このため10-12月期の3カ月間の連結最終損益 は3億1200万円の黒字に転換したが、中間期までの赤字を埋めきれなかった。4-12月 期の連結営業収益は4%減の246億円。一方、10-12月期の3カ月間の単独営業収益は31 %増の94億円と上向いた。人件費や事務費を減らしたため、10-12月期の単独販管費は 12%減少。この結果、4-12月期の連結経常損益は43億円の赤字(前年同期は55億円の赤 字)と赤字幅が縮小した。保有有価証券の評価損や退職給付債務の積み立て不足償却 費用など、計36億円の特別損失を計上。 ◆岡三証券(8609) 2002年4-12月期の連結決算は、最終赤字が43億円(前年同期は26億円の赤字)。株式の 委託手数料収入の減少に加えて、販管費などのコストがかさんだ。営業収益は300億 3400万円と3%の減少にとどまった。株式売買委託手数料は11%減少したが、自社のト レーディング部門が54%増収と好調に推移したため。ただ連結対象会社を1社増やした ことで販管費がかさみ、営業損益は10億9700万円の赤字(同1億8500万円の黒字)に悪 化。有価証券の評価損などで56億円の特別損失を計上し、最終赤字が拡大。 ◆コスモ証券(8611) 第3・四半期まで(2002年4月1日-12月31日)の連結業績によると、トレーディング利益 が前年同期比2.1%増加したものの、委託手数料の落ち込みで受け入れ手数料が同26. 2%減少したため、営業収益は同21.7%減の94億円。販売費・一般管理費を同14.9%削減 したが、経常赤字は19億7800万円(前年同期13億1600万円)に拡大。 ◆東洋証券(8614) 2002年4-12月期の連結決算は、最終赤字が26億円。2002年3月期通期の連結最終赤字 が16億円だったため、今4-12月期は前年同期(2001年4-12月期)から業績が悪化したと みられる。株式の委託手数料収入が26%減ったのが大きい。 営業収益は22%減の70億円、営業赤字は16億円(前年同期は12億円の赤字)。販管費を 12%削ったが、手数料収入の落ち込みを埋められなかった。有価証券評価損などで11 億円の特別損失を計上。 ◆東海東京証券(8616) 2002年4-12月期の連結決算は、最終赤字が113億円(前年同期は106億円の赤字)。株式 市場の低迷で株式売買などの委託手数料が100億1400万円と12%減少。有価証券評価損 などの特別損失40億円を計上したため、最終赤字が拡大。 営業収益は17%減の214億円、営業赤字は83億円(前年同期は98億円の赤字)。募集・売 り出し手数料も27億9000万円と35%減った。給与カットなどで販管費を16%削減したた め、前年同期から営業赤字幅は縮小した。 ◆UFJつばさ証券(8621) 2002年4-12月期の連結決算は、最終損益が135億円の赤字となり、9月中間期(55億円 の最終赤字)に比べ赤字幅が拡大。希望退職に伴う特別退職金60億円を計上し、特別 損失が119億円(中間期は44億円)に膨らんだため。株安による委託手数料の減少で苦 戦が続いており、経常損益は22億円の赤字(同17億円の赤字)。同社は昨年6月に旧つ ばさ証券と旧UFJキャピタルマーケッツ証券が合併して誕生したため、4-12月期決算 を前年同期と比較することはできない。4-12月期の連結営業収益は451億円。このう ち主力の株式委託手数料は128億円と営業収益全体の29%を占め、株式、債券などのト レーディング損益が113億円の黒字と同25%に達した。 4-12月期の人件費比率は54%と、旧つばさ証券の60%よりは低下したが、販管費の削減 が営業収益の落ち込みに追いつかず、連結営業損益は24億円の赤字。希望退職には7 49人が応募し、12月末で退職した。 ***************************************************************************** ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail ***************************************************************************** ◆KDDI(9433) 短波無線を利用した船舶向けの国際無線電話サービスを3月末日で一部廃止すると発 表。廃止となるのは、栃木県と茨城県の国内2カ所にの施設を経由する船舶向けサー ビス。 ◆ドコモ(9437)東北 青森県で2月に開催される青森アジア冬季競技大会の競技結果速報をiモードのホーム ページで公開すると発表。 ◆ドコモ(9437) 立川敬ニ社長は、同社の3G携帯電話サービスの加入者が2003年に大幅に増加するとの 見通しを示した。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席中の同社長が、ロ イター通信に述べたもの。立川社長は、同社の3Gサービスの加入者が100万人を突破 すると期待しているとの認識を示した。同社は、今年度末の加入者目標を当初の138 万人から32万人に引き下げている。 ◆関西電力(9503) ケイ・オプティコムとKDDI(9433)は、通話料金が格安になるIP電話で提携すると発表 。ケイ・オプティコムは、自社の光回線の利用者向けにIP電話サービスを今春から提 供するが、その際、KDDIのIP電話網と接続することで、NTT東西地域会社の一般固定 電話への通話を可能にする。 ◆東京ガス(9531) LNGを北海道ガスに年間3万t規模で供給する。北海道ガス(9534)函館地区へのガスを 天然ガスに転換する計画が進んでおり、その際に必要になるガスを東京ガスが供給す る。輸送のためのLNG船は北海道ガスが用意する。 ◆スペース(9622) 2002年12月期業績の上方修正と増配を発表。大型店舗の新規出店やそれに伴うテナン ト店舗の受注好調などから、経常利益は前回予想を5億円上回り、前期比89.7%増の2 0億円。売上高は35億円増額の240億円、当期純利益は2億円上乗せの9億5000万円。期 末に前回予想に比べ8円の記念配当を加え、20円配当とする。この発表を受けて株価 は急騰し、昨年来高値を更新。 ◆トランスコスモス(9715) 貸借取引の申込み停止措置(28日約定分から)を実施すると発表。 申込み停止は期日到来分の返済を除く。 ◆ニチイ学館(9792) 2月1日から、第三者機関の安全認定を受けていない車いすを無料で交換するサービス を始める。同社がレンタルしたり販売した製品の全利用者に通知を出し、希望者には ドイツの安全規格であるテュフなど安全性について第三者機関の認証を取得した商品 と無償で交換する。 ◆富士エレクトロニクス(9883) 今2月期末の配当で1株につき20円の普通配当に加え、東証一部指定の記念配当として 10円を上積みすると発表。合計では30円となる、同社は2月3日に東証一部指定される 予定。 ◆ソフトバンク(9884) 日証金は27日、ソフトバンク株式について貸借取引の注意喚起(27日付)を行なう。 ◆アルテック(9972) 2002年11月期連結決算は売上高が280億6500万円(前の期比29.4%増)、経常利益が4億 1600万円(同26.2%増)、当期純利益が2億1800万円(同71.5%増)。ペットボトルやリサ イクル関連を中心にプラスチック分野が伸びて大幅な増収増益。2003年11月期は売上 高が292億円(前期比4.0%増)、経常利益3億4000万円(同18.3%減)、当期純利益1億750 0万円(同19.7%減)を見込む。 ***************************************************************************** ご応募はゴルフダイジェスト・オンラインまで↓ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=15&m=145&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ◆◆◆ 今なら、総額５００万円相当 合計３，０００名様にプレゼント ◆◆◆ 『たのしメール』ゆく年くる年キャンペーン http://www.meruclick.com/at/ad/tanosi/m2068s/ ***************************************************************************** |