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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/23大引け  2003/01/23


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株式情報局
2003/01/23大引け

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◆アラビア石油(1603)
667 +44 +7.06% 
原油先物高、イラク攻撃懸念で仕手性のある事件株として1月8日は695円の年初来高
値。その後は利益確定で冴えない展開が続いていたが、25日移動平均線で下げ渋りを
みせたことで調整一巡感が先行。


◆オリエンタル建設(1786)
483 +43 +9.77% 
ほぼ10ヶ月ぶり3月5日以来の高値更新。HSBC注目。日本チームが台湾新幹線プロ
ジェクトを受注、同社のコンクリート製の枕木需要が見込まれている。また台湾での
受注をバネに、アジアでの新幹線受注拡大も期待。22日付で同社株の投資判断を「買
い」としたHSBC証券ではリポートで、「最大の恩恵を受けるのは新幹線線路に欠
かせないプレストレストコンクリート製の枕木を大量納入するであろうオリエンタル
建設とピーエス三菱(1871)。最大工区を三菱重工が受注したので当座はピーエス優位
の株価展開になろうが、低収益の中堅ゼネコンを吸収したピーエスより専業のオリ建
設が有利」などとしていた。


◆キリンビール(2503)
803 +36 +4.69% 
2002年12月期の連結純利益が前の期比38%増の320億円前後になったようだと報じられ
たのが手掛かり。従来予想の260億円を60億円程度上回ったと見られる。発泡酒やチ
ューハイの販売増に加え、コスト削減効果も寄与。今月14日付で同社株に対する投資
判断を中立の「3」からやや強気の「2」に引け上げていた野村証券では「医薬事業や
海外事業、研究開発減税の恩恵などを含めて大局的に見ればキリンの利益水準は底堅
そう。バリュー株としてポートフォリオへの組み入れを推奨したい」などと指摘。


◆キャンドゥ(2698)
230,000 -20,000 -8.00% 
ストップ安、約4ヶ月ぶりに上場来安値を更新。20日の決算発表以降、下げが加速す
る格好となる。前期決算が計画未達となったことから、失望売りが継続している。な
お、本日はUFJつばさが投資判断を「A」から「B」に引き下げた。


◆ニイウス(2731)
151,000 +20,000 +15.27% 
2003年6月期12月中間期の連結売上高を従来計画の193億円に対して213億円に、経常
利益を5億1000万円に対して5億5000万円(前中間期実績8億4300万円)に上方修正。ソ
フトウエア、SEサービスが好調に推移。企業の設備投資抑制から情報ソフト業界が
厳しい収益環境にある中で、健闘している点が評価される。


◆クインランド(2732)
206,000 +16,000 +8.42% 
特に材料は観測されていないが、一部新聞報道が材料視されているとの見方もある。
DMES事業が急拡大、同事業では上期に通期計画分の受注を確保しており、業績の上振
れが濃厚と記される。


◆ストロベリー(3429)
265,000 --- 0.00% 
二つ折り携帯電話のヒンジ部品メーカーとして知られるが、同社のヒンジが二つ折り
タイプの任天堂(7974)GBAに採用の噂。この件に関し、広報では「責任者が在席し
ていないので詳細な話は出来ないが、GBA向けに供給しているのは事実」との回答



◆ホギメディカル(3593)
5,650 +280 +5.21% 
21日の決算説明会から連騰している。野村(8604)がレーティング1としたほかその他
出席アナリストから高評価を得た。注力中の手術用キット製品が順調に拡大。


◆住友化学工業(4005)
457 -1 -0.22% 
昨日、5日、25日線を割り込み、本日も冴えない展開。一方、UBSWでは投資判断
「BUY1」を継続。強固なバランスシートとファインケミカル中心の収益構造を評価し
ている。


◆パソナ(4332)
218,000 +1,000 +0.46% 
前日に中間決算を発表、11月中間期は2ケタ増益となったが、昨年12月の上方修正に
沿った数値であるため、さほどサプライズはない。なお、NSSBでは投資判断「1
H」を継続、野村では「2」を継続。


◆中外製薬(4519)
1,155 +43 +3.87% 
5営業日ぶりに反発。大和総研では、「ペガシス」の売上予想及び中期業績予想を上
方修正し、中期的な利益成長率が高まったとの判断から、投資判断を「2」から「1」
に引き上げた。今後半年程度の目標株価は1600円とした。


◆ツムラ(4540)
865 -13 -1.48% 
8営業日続落。老人医療費の負担増が漢方製剤の需要にもマイナスに働き、足元の収
益が計画線に達していないのではないかとの観測が浮上。積極的な買いが手控えられ
る中で利益確定売りなどに押される展開が続いている。20日付でUBSウォーバーグ
証券が「買い」としていた投資判断を「中立」に、1300円としてきた目標株価を100
0円にそれぞれ引き下げたことも今週に入っての売り圧力を強める要因。UBSWで
はこれまで111億円と予想していた今2003年3月期の連結営業利益を103億円に減額し
ていた。8営業日での下落率は23%に達している。


◆キッセイ薬品工業(4547)
1,671 -97 -5.49% 
大幅続落で1/14以来の1700円を割り込んでいる。ゴールドマンでは、レーティングを
「インライン」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、適正株価1300円とした。


◆太陽インキ製造(4626)
3,680 +180 +5.14% 
5営業日ぶりの上昇。2003年3月期に会社設立50周年を記念して記念配当を実施すると
22日に発表したため、高い配当利回りを狙った個人投資家の買いを集めてた。


◆サイバー・コミュニケーションズ(4788)
86,000 --- 0.00% 
前日に発表した四半期決算が買い材料視される。第3四半期までの累計決算(4-12月期
)は、ネット広告が回復したことから、前年同期比て2ケタ増収増益となった。四半期
ベースでの売上高は2期連続で過去最高を更新しており、ネット広告の回復が鮮明化
している。



CSKネットワークシステムズ(4796) 1,630 +200 +13.99% 
サービスウエア・コーポレーシ(4844) 1,393 +143 +11.44% 
親会社CSKが株式交換により完全子会社化することとなり、交換比率にさや寄せす
る動きとなる。


◆直近上場株
日本高純度(4973) 495,000 +19,000 +3.99% 
テンポス (2751) 800,000 +40,000 +5.26% 
アクセル (6730) 675,000 +13,000 +1.96% 
アンジェス(4563) 740,000 -9,000 -1.20% 
ノース  (6732) 550,000 +15,000 +2.80% 
本日も直近上場株の一角が人気化している。直近上場株の選別化が進む。日本高純度
は、明光ナショナルでは22日付けのレポートで、同社株の投資判断を新規に「1」。
3日ぶりに上場来高値を更新。アンジェスは朝方は過熱感警戒でもみ合い展開だった
ものの、東証1部が持ち合い解消に押されたため再び値の軽い同社に目先資金が集中



◆新日本製鉄(5401)
152 +9 +6.29% 
国内の高炉メーカーは自動車向け鋼材需要の増加などで、高水準の粗鋼生産が続くと
の見通しから、高炉業界全体に対し業績の上方修正期待が広がっているため、同社株
を買う動きにつながった。
中期底入れ傾向、週足ではGC形成中。11月の戻り高値151円抜けで本格反転が確認
。国内外の年金と見られる買いで主要大型株がしっかり。


◆古河電工(5801)
328 +26 +8.61% 
3日続伸。国内光ファイバーの生産急回復を受けて昨年末から堅調な株価動向が続い
ている。前日に決算を発表した米通信機器大手ルーセントの収益内容が事前予想を上
回ったことも心理的な追い風に作用している。北米における通信投資の冷え込みは続
いているものの、本日朝のテレビ東京「モーニングサテライト」に出演した米アナリ
ストが通信ネットワーク機器業界の収益動向について比較的強気な見通しを述べるな
ど、先行きに対する市場関係者の見方にも若干の変化が出ている。本日は通信機器大
手の富士通(6702)も続伸している。


◆フジクラ(5803)
361 +6 +1.69% 
好取組好感に加え米資金の見直し買いが入っている模様。米国ではBB普及が加速。
国内でもNTT(9432)西を中心に光ファイバーによるBB化が進められている。


◆ディスコ(6146)
5,110 +180 +3.65% 
東エレク(8035)など半導体製造装置関連はBBレシオ回復で高いものの24日に決算を
控え様子見ムードが先行。UBSWでは目標の4000円を大きく上回って推移しており
、下値余地が拡大してきたことから、レーティングを「Neutral2」から「Reduce2」
に引き下げている。現在のバリュエーションが魅力的だと考えていない。


◆鉱研工業(6297)
209 +22 +11.76% 
大深度工法関連として利根地下(1800)にツレ高、直近高値は308円。その後は過熱感
から利食いが急がれていたが、ここ調整で100株単位による値ごろ感が台頭。


◆SANKYO(6417)
3,090 +30 +0.98% 
4日ぶり反発。UFJつばさでは下期販売計画は2-3月の販売機器次第で下ぶれの可能
性もあり、レーティングを「A+」から「A」に引き下げた。ただ、来期の業績に期
待できるとのシナリオに変更はない。


◆アルゼ(6425)
1,690 -60 -3.43% 
前日に発表した第3四半期単独決算では、パチスロに比べて利益率が低いパチンコや
パチンコ型遊技機の販売比率が増えたことなどで、経常利益が前年同期比36%減の54
億9000万円となったため、業績悪化懸念が台頭した。


◆シルバー精工(6453)
45 +1 +2.27% 
朝方は上昇率トップになるなど急伸。昨日の井筒屋の急騰などから、低位株物色の動
きが仕手系色の強い銘柄に波及した。ただ、資金の回転は速く、主力株が買い直され
るに従い伸び悩む。


◆ブランデス株主
16日発表の5%ルールでブランデスの大口買いが話題になった日立(6501)、TDK(67
62)、三共(4501)が高い。


◆日立(6501)
530 +39 +7.94% 
昨夜の米国市場は指数下落ながらBBレシオ改善で半導体製造装置がしっかり。電機
・ハイテクにはさほど売り圧力がかかっていないほか、昨日のモルガンの国際優良株
買い手口で米年金買いの観測も。米国で22日の通常取引終了後に発表されたテキサス
・インスツルメンツなど主力ハイテク企業の2002年10−12月期決算が堅調な内容だっ
たことが買い安心感につながっており、外国人投資家からの買いが継続。これに国内
の一部機関投資家や個人投資家も追随する動きを強めている。来月4日の10−12月期
決算に注目する向きもある。昨年6月から実施していた組合員の賃金カットを2カ月前
倒しで解除することが明らかになったことなども支援材料。


◆サンケン電気(6707)
966 +3 +0.31% 
提携先の米半導体メーカー、IR社に対し、スイッチング電源用ICをOEM供給する
と報じられている。これにより現在、年間数十億円規模のIR関連事業を、今後2年
間で100億円に引き上げるとしている。


◆クラリオン(6796)
132 -24 -15.38% 
6営業日ぶりに反落の動き。前日までの5連騰で87円から167円へと一気に92%も急騰し
ていただけに、この日は寄り付き段階から利益確定や戻り待ちなどの売り注文が優勢
。同社株は東証信用残の日々公表銘柄に指定されているが、21日申込み現在では売り
残1540万株に対し買い残は1180万株で、信用倍率は0.77倍となる。大和総研が収益改
善を評価し、20日付で強気の投資判断を示したことが急騰の最大の要因だが、もとも
と値動きが荒く仕手性の強さに定評のある銘柄だけに、「信用残などのテクニカル要
因からも目が離せない」といった指摘が聞かれている。


◆ユニデン(6815)
768 +43 +5.93% 
700円割れには根強い押し目買いは入り下値確認。本日は米資金による値がさ電機・
ハイテク買いが追い風。米コードレス電話販売好調、IP電話や米ウォルマートの日
本進出による製品知名度アップ(9630)も期待。前期完了した財務再建計画の途中で持
ち合い解消を進めており、現在金融機関持ち株比率3%。


◆村田製作(6981)
5,130 +250 +5.12% 
米資金と見られる値がさ輸出株買いでしっかり。日本電産(6594)も小幅ながら続伸。
大証ハイテクは先物の影響が薄く、BBレシオの改善、第3四半期決算発表期待が素
直に反映された格好に。


◆造船株
日立造船(7004)  27 --- 0.00% 
三菱重工(7011) 315 -1 -0.32% 
石川島 (7013) 122 -2 -1.61% 
三井造船(7003)  98 -3 -2.97% 
佐世保 (7007)  78 -2 -2.50% 
川重  (7012) 102 -3 -2.86% 
指数や主要株高に対し逆行安の様相。造船セクターには2ケタ株が多く、本日は国際
優良株先導・低位株底上げ相場一服が響いている模様。


◆カヤバ(7242)
232 +12 +5.45% 
好配当利回り物色から超低位株物色に移行したため、ここ調整が続いていたが25日移
動平均線接近、配当利回りも2%となり押し目買い先行に。自動車向けほか建機向けの
油圧機器好調、中国関連としての面も。


◆ケーヒン(7251)
1,218 +43 +3.66% 
米資金による国際優良株物色で値がさ自動車株がしっかり。自動車株に順ずる自動車
部品株として同社が大幅上昇。連結EPS122円で割安感も。


◆スズキ(7269)
1,320 +24 +1.85% 
NSSBでは、投資評価「2H」、ターゲットプライス1700円を継続している。社長
交代はサプライズなしとし、低価格スクーターは、収益に与えるインパクトは少ない
が、アジア生産など応用により、収益効果が拡大するとみている。


◆クラヤ三星堂(7459)
857 +11 +1.30% 
UFJつばさでは、レーティングを「A」として新規カバレッジを開始したようであ
る。好調な今期業績に続き、コスト削減効果等により来期移行も高成長が見込まれる
とみている。


◆タムロン(7740)
1,190 +120 +11.21% 
特に材料は観測されていないが、同社に関する一部報道が材料視されているとの声も
ある。アナリストの間で強気の投資判断が目立つとの記事に加え、新年も受注が好調
と伝えられている。


◆クボテック(7709)
213,000 +30,000 +16.39% 
ストップ高。2003年3月期の4〜12月期決算で、経常利益が前年同期比64.1%増の5億2
500万円となったことが好感される。主力の検査システム事業が大手液晶パネルメー
カー向けなどに拡大。会社側では発表資料で「韓国では第5世代液晶ラインの建設が
加速しており、当社はこれまでの納入実績からLOOCS(ライン一括モニタリング
システム)の受注も好調に推移している」などとしていた。売上高は44億6200万円(9
6.3%増)。通期見通しは前回予想通りとしている。


◆リズム時計工業(7769)
114 +30 +35.71% 
ストップ高。7月31日以来の3ケタ回復。13:30頃上方修正を発表、最終利益を2億円
から55億円(黒転)とした。厚生年金基金の解散による特別利益のため。


◆セガ(7964)
889 +34 +3.98% 
UBSウォーバーグ証券が20日、同社の目標株価を900円から700円に引き下げたこと
が嫌気され、午前の取引では46円(5.3%)安の809円まで値を下げたが、午後に入り上
昇。


◆トーメン(8003)
68 +4 +6.25% 
日証金が貸株等に関する注意喚起を取り消し。好取組発展期待が高まる。UFJ(83
07)、トヨタ(7203)グループ支援、豊田通商(8015)との経営統合計画など、安心感の
ある低位株としての側面も。


◆オンワード(8016)
938 +35 +3.88% 
指数回復に対し内需優良株として出遅れ感強い。11月後半からもみ合い展開がつづい
ている。11月の第3次産業活動指数発表で冬物衣料販売の好調を確認。


◆東京エレクトロン(8035)
6,070 +320 +5.57% 
反発スタート。225先物の上昇に連動した格好。また、半導体大手のテキサス・イン
スツルメンツが発表した2002年10-12月期決算が市場予想を上回り時間外取引で一段
高となっていることを手掛りにする声も。


◆内田洋行(8057)
231 -5 -2.12% 
企業の設備投資抑制が響き、2003年7月期の業績予想を中間・通期ともに下方修正し
たことで、業績悪化を懸念した個人からの売りが先行。


◆しまむら(8227)
7,190 +80 +1.13% 
さくらフレンドでは投資判断「L:1」から「L:2」へ引き下げた。中長期的な成長
力に対する見方は変わらないが、下期に入り、売上にやや減速感が見受けられること
などを要因としている。


◆高島屋(8233)
517 +30 +6.16% 
大和では投資判断を「3」から「2」に引き上げているもよう。社長交代を機に経営
改革のスピードアップが期待できるという。目標株価は600円に設定しているようだ



◆パルコ(8251)
387 -6 -1.53% 
6日続落。機関投資家の見切り売りが続いている模様。西武(9002)百貨店の債権放棄
、減資、金融支援を軸とした再建計画で同社への影響が懸念される。


◆大手銀行
みずほ(8305)130,000 +2,000 +1.56% 
UFJ(8307)149,000 +4,000 +2.76% 
三菱東京(8306)720,000 +10,000 +1.41% 
三井住友(8316)400,000 +11,000 +2.83% 
ここ大手銀行は増資発表組の見直し相場、本日は、増資発表組で出遅れていた三井住
友(8316)が若干上げ余地を残し続伸となっているが、26週移動平均線タッチで戻り売
りや持ち合い解消売りに全体が押される格好。


◆マネックス証券(8626)
12,210 -550 -4.31% 
前日発表した2002年度第3四半期決算(4-12月期)で、純損益が13億円の赤字と前年同
期比赤字幅が大幅に拡大したことで売りが先行。収益に比較して株価が高すぎること
への調整との見方も出ていた。


◆NTT(9432)
440,000 +7,000 +1.62% 
5日移動平均線は43.5万円、25日は43.75万円で株価は微妙な位置。若干、円高懸念に
よる内需物色がプラス方向に作用している模様。接続料の引き上げ見通しで固定電話
部門の収益悪化に歯止めが見込まれる。


◆トランスコスモ(9715)
 1,338 +106 +8.60% 
米ルーセントの業績回復、国内の光ファイバー需要拡大で電線株がしっかり。また米
BB市場拡大やヤフー(4689)の決算でソフトバンク(9984)も続伸しており、通信関連
株への見直しが広がっている。その他ではコムシス(1947)の急騰が目立つ。


◆シムリー(9947)
830 --- 0.00% 
東証1部に追加上場した。東証初値は864円と、22日の大証終値855円を1%上回った。
今回の上場に伴う公募や売り出しは行っていない。


◆ソフトバンク(9984)
1,441 +41 +2.93% 
ヤフー(4689)の10−12月決算はネット広告の回復で連結経常益2.3倍となった。広告
拡大はBB普及によるもので、ソフトバンクの通信セクター特化戦略の順調な進行を
確認。




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◆指標
日経225 8,790.92 +179.88 
日経300 169.65 +2.43 
TOPIX 865.43 +11.37 
日経ジャスダック平均 1,001.80 +3.61 
日経225先物期近 8,800 +190 


外国証券、買い3510万株、売り2860万株、差引き650万株の買越し。
買い越しは6日連続。
前場成行き注文、買い1680万株、売り2400万株、差引き720万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約134億円が成立。
後場成行き注文、買い1320万株、売り1050万株、差引き270万株の買越し。




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▼サカタのタネ(1377)
2003年11月中間連結決算は売上高1.2%増、経常利益15.7%減、当期純利益48.0%減。

▼共栄冷機工業(1830)
第三者割当増資を行うと発表。

▼ハザマ(1837)
債権者会議を開催し、みずほコーポレート銀行などに1390億円の債権放棄を要請。

▼C4テク(2355)
2月25日付でのマザーズ市場への上場を承認。

▼ユニチカ(3103)
信用取引の日々公表銘柄に指定。

▼帝人(3401)、杏林製薬(4560)
今年10月1日付で帝人の医薬医療事業を会社分割によって杏林薬に事業統合。

▼川口化学工業(4361)
2002年11月期決算は売上高10.8%減、経常利益70.5%減。

▼日本板硝子(5202)
米エンゲルハードと光輝性顔料の開発・販売で提携。

▼住友大阪セメント(5232)
プレキャスト・コンクリート製造子会社のオーシー建材工業を3月に解散。

▼ユニオンツール(6278)
2002年11月期連結決算は売上高4.9%減、経常利益18.8%減、当期純利益18.6%減。

▼共立(6313)
2002年11月期連結決算は売上高2.9%増、経常利益6.1%増。

▼リケン(6462)
大阪、名古屋の両証券取引所に上場廃止を申請。

▼不二越(6474)
2002年11月決算は売上高1339億円で前期比9.0%減少。

▼シャープ(6753)、ソニー(6758)、ケンウッド(6765)、パイオニア(6773)
音楽を直接配信するサービスを今秋に開始すると発表。

▼クラリオン(6796)
信用取引に関し新規売買に係る委託保証金率を50%以上から60%以上に引上げ。

▼インターアクション(7725)
2003年5月期業績の上方修正を発表。

▼シチズン時計(7762)
平和時計製作所を株式交換で4月に完全子会社にすると発表。

▼リズム時計(7769)
2003年3月期の連結最終利益を従来計画の2億円に対して55億円に増額修正。

▼豊田通商(8015)
トーメンを05年にも吸収合併する方向で検討していることを明らかにした。

▼東京エレクトロン(8035)
2002年10−12月期受注は、新規受注額が719億円、純額が664億円。

▼イワキ(8095)
現在集計中である2002年11月期の連結業績予想を上方修正。

▼チヨダ(8185)
2003年2月期業績の下方修正を発表。

▼コメリ(8218)
2003年4〜12月期決算は、売上高17.5%増、経常利益14.8%増、当期純利益15.0%増。

▼みずほホールディングス(8305)
1兆円規模の増資のため、優先株の発行枠を総額4兆5000億円に設定。

▼UFJ銀行(8307)
中国の大手商銀第7位の招商銀行と包括提携を結ぶことで合意。

▼Eトレード(8627)
2002年4-12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比29%減の4億5900万円。

▼DLJディレクトSFG証券
2002年4-12月期決算は、6700万円の最終赤字。

▼洸陽フューチャーズ(8737)
株式を、2月25日付での市場二部上場を承認。

▼スパークス・アセット・マネジメント投信(8739)
米カリフォルニア州職員退職年金基金に新株予約権を付与すると発表。

▼JAL(9205)
ジャルセールスと金融業務のジャルキャピタルを直接子会社にすると発表。


▼NTT(9432)東日本
フレッツ・ADSLの新規申し込み者を2カ月間無料キャンペーン実施。

▼ケンタッキー(9873)
2002年11月決算を発表。売上高は805億円で前期比て5.2%減少。




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●速水優総裁
インフレターゲットに関して、「民間がどう思っているか、よく分かりません」と述
べながらも、「決して、みんなが(いいと)思っているとは思いません」と語った。民
主党の仙谷由人氏への答弁。
日銀による金融機関保有株式の購入に関しては、銀行が売却資金を「日銀当座預金に
入れる」と説明しながらも、その後は「各機関の運用方針で、一概に言えない」と指
摘。ただ「金融機関の(株式)保有リスクはその分、軽減された」と述べるとともに、
その分は資産圧縮が止まり、「いい効果が出てくると思う」と語った。金融機関が不
良債権処理に「一段と取り組みやすくなると思う」との考えを示した。
日銀の量的緩和の規模については、「日銀のバランスシートの総資産・総負債が125
兆円、GDPの27、28%くらい。世界でこれだけ大きな国はない」と指摘、「それだ
けのカネが市場に流動性として出ている」と述べた。


●塩川正十郎財務相
最近の為替動向について「円高の傾向になってきていることは日本の産業界にとって
あまりいいことではない。購買力平価に出来るだけ近づけることで真正なレートにな
るのではないか」との考えを示し、円高傾向に警戒感を示した。民主党の仙谷由人氏
に対する答弁。
一方で、財務相は「為替相場に政府は積極的に介入すべきではない。その時々の場面
に応じて介入し、自分の思っている相場に誘導することはやるべきではない。できる
だけ市場で決めるのが正しい」と考えを重ねて強調。
そのうえで「急激な変動は経済に悪影響を及ぼす。急激な変化に対しては適当に介入
したり、その動向を監視することをしていた。急激に変動したからといって直ちに介
入するものではない」と述べた。
また、財務相は「アジア諸国では為替のレートが変動している国もあるし、ある程度
固定化している国もある。できるだけそのような国も購買力平価に合わせた実勢(水
準)にした市場になることが好ましい」と強調。ドルにペッグされている中国人民元
の為替制度見直しの必要をあらためて指摘した。


●竹中経済財政・金融担当相
政府・日銀が政策目標を共有することは、どうしても必要なことだと述べた。
衆議院予算委員会で石井委員(公明)の質問に答えたもの。
竹中担当相は、「物価の下落は貨幣的な現象であるということを忘れてはならない」
としたうえで、「どういう形であれ、結果として、マネーサプライがもう少し伸びる
状況を作る必要がある。政府と一体となって事態を改善していくことはどうしても必
要だ」と指摘した。
また、「政府と日銀が政策目標を共有することは、どうしても必要だ」と述べた。需
給ギャップのコントロールなど、政府には政府の役割があるとする一方で、日銀に対
しては、「政策手段の選択は、プロフェッショナル集団としての日銀の独立性を尊重
しなければならない」と、日銀に任せる意向を示した。そのうえで、政府と日銀の関
係については、「政策目標の独立性か、政策手段の独立性か明確にしながら、政府と
日銀の関係について議論することは重要だ」と述べた。




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■日本銀行
1月の金融経済月報を公表し、景気は「全体として下げ止まっているが、回復へ向け
ての不透明感が強い状態が続いている」として、2カ月連続で前月の景気判断を据え
置いた。先行きについても「景気回復への動きがはっきりとしない状態がしばらく可
能性が高い」として、前月の判断を据え置いた。
足元の景気の各論については、設備投資は「ほぼ下げ止まっている」、個人消費は「
弱めの動きを続けている」、住宅投資は「低調に推移して」、公共投資も「減少して
いる」、輸出は「横ばい圏内の動きを続けている」、鉱工業生産は「横ばい圏内で推
移している」、家計・所得環境も「全体として引き続き厳しい状況にある」として、
いずれも前月の判断を据え置いた。
先行きについては、海外経済は「緩やかな回復をたどるとの見方が一般的」ながら「
少なくとも当面、海外経済の回復力はかなり弱い」、輸出は「当面、横ばい圏内の動
きにとどまり」、鉱工業生産も「横ばい圏内で推移する」、国内需要も「当面、はっ
きりした回復に転じる可能性は低い」として、前月の判断を維持した。

そのうえで、「本年の海外経済について緩やかな回復を前提とすれば、いずれは輸出
、生産が再び増加に向かうことを通じて、底堅さを増していくものと考えられる」、
ただし「過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いなかで、輸出や生産が当面横ばい圏
内で推移するとみられることなどを念頭に置くと、景気回復への動きがはっきりとし
ない状態がしばらく続く可能性が高い」として、いずれも前月の判断を据え置いた。
先行きのリスクについても「米国をはじめとする海外経済の先行きについては、国際
政治情勢やその影響を含めて、下振れのリスクには引き続き注意を要する」、国内面
でも「株価が低調に推移しているだけに、金融機関の不良債権処理がどのように進め
られ、それが株価や企業金融、ひいては実体経済にどのような影響を及ぼすかについ
て、注視していく必要がある」として、前月の判断を維持した。
物価については、国内企業物価が「機械類の価格低下が続いているものの、輸入物価
の上昇や素材業種における需給改善を受けて、下落幅が縮小している」と指摘。卸売
物価から企業物価に変更されたことに伴う記述の変化があったほかは、ほぼ前月の判
断が引き継いだ。物価をめぐる環境については、輸入物価は「原油価格上昇と最近の
円高が相殺するかたちで、横ばい圏内の動きとなる可能性が高い」と指摘。

そのうえで、企業物価は「当面、弱含みで推移する可能性が高い」、消費者物価は「
消費財輸入の増勢一服が、価格低下圧力をなにがしか緩和する要因として働くとみら
れる半面、賃金の低下幅の拡大傾向は、サービス価格を中心に価格低下を促す可能性
もあり、当面、現状程度の緩やかな下落傾向をたどるものと考えられる」。
金融面については「信用力の高い企業は総じて緩和的な調達環境にあるが、信用力の
低い企業については投資家の姿勢が厳しく、民間銀行も貸出姿勢を慎重化させている
。このため、不良債権処理の加速、産業・企業再生等に向けた政府の対応の影響も含
め、金融資本市場の動向や金融機関行動、企業金融の状況については、引き続き十分
注意してみていく必要がある」として、ここでも前月の判断を据え置いた。



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