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資本提携や経営統合へ進めることはあり得ないことを両社間で再確認した」。 東亜建設は、「これまでに出ている報道をみて、統合に向かっているとの誤った情報 が、株主に広まっているため、改めてコメントを出した」と説明。一方、安藤建設も 、「一連の報道を否定するために、コメントを発表した」。 ◆キリンビール(2503) 2002年12月期は連結純利益が前の期比38%増の320億円前後。従来予想は260億円。連 結売上高は1%増の1兆5800億円程度。販売数量はビールが14%減の1億1250万ケース、 発泡酒は22%増の8570万ケースだった。営業利益は19%増の890億円前後。6月から発泡 酒の出荷価格を350mL缶で10円下げたことが150億円強の減益要因となった。販売奨励 金・広告費を前の期より170億円程度抑えるなどして値下げの影響を吸収した。 コスト削減は研究開発費や原材料費などで幅広く実施し、従来計画よりも総額で40億 -50億円上積みした。経常利益は23%増の850億円前後。持ち分法投資利益では昨年資 本参加したフィリピンの酒類会社のサンミゲルが約9億円貢献。特別損失には単体だ けで投資有価証券評価損50億円弱を計上。 2003年12月期は5月に予定される発泡酒増税で発泡酒販売の伸び悩みが予想される。 ◆ABCマート(2670) 2003年2月期末に1株あたり2円の東証上場記念配当を実施すると発表。中間配当など を合わせた年間配当は12円。昨年4月に1対2の株式分割を実施する前の2002年2月期は 20円。今期の連結経常利益は86億円弱と、決算期変更で11カ月決算だった前期に比べ 13%減る見通し。 ◆ニイウス(2731) 2003年6月期12月中間期の連結売上高を従来計画の193億円に対して213億円に、経常 利益を5億1000万円に対して5億5000万円(前中間期実績8億4300万円)に上方修正。ソ フトウエア、SEサービスが好調に推移。 ◆ワコール(3591) 春物下着のファッションショーが22日、取引先などを招いて、東京都内で開かれた。 出展されたのは、新製品の「シャキッとブラ」を始めとしたブラジャー、ショーツ、 ガーターベルトなど40点。黄色、ブルーの春らしい色合いの下着を11人のモデルが披 露した。 ◆TAC(4319) 東証は、1月29日付での市場第二部上場を承認したと発表。公募・売出しは行なわな い。 ◆パソナ(4332) 2002年11月中間連結決算は、経常利益が前年同期比20%増の20億8600万円。売上高は 前年同期並みの668億円。人材派遣・請負は3%減の617億円。一方で再就職支援は五倍 の15億円に急増した。福利厚生代行を中心としたアウトソーシングは防衛庁からの大 型受注などが奏功し71%増の24億円。人材紹介も4億円に倍増した。多角化部門の人員 拡充などで売上高販管費比率は15.6%と0.8ポイント上昇したが、人材派遣に比べ利益 率の高い再就職支援や福利厚生代行などの規模の拡大で、営業利益率は3.3%と0.5ポ イント改善。2003年5月期通期の連結経常利益は前期比14%増の48億2000万円を見込む 。人材派遣・請負の売り上げは前期をわずかに下回りそう。再就職支援などは大幅な 拡大基調を持続する見通しで、連結売上高は1%増の1344億円となる見通し。 ◆花王(4452) 大阪証券取引所に上場廃止を申請。大証での同社株の取引が極端に少なく、上場を廃 止しても投資家への影響は軽微にとどまると判断。これにより、花王は東証の単独上 場。 ◆塩野義製薬(4507) ムーディーズは、無担保長期債務格付け「A3」の見通しを「ネガティブ」から「安定 的」に変更。塩野義が主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中しているほか、製造 ・物流設備を集約して生産効率を高めている点などを評価。 ◆太陽インキ製造(4626) 9月に会社設立50周年を迎えることを記念して、普通配当25円に加えて、記念配当50 円を実施すると発表。同社は昨年11月の中間決算発表時に、期末配当金は25円で、中 間配当20円と合わせて年間配当金を45円とするとしていた。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 長谷工コーポレーション(1808)と光ファイバーを用いた超高速インターネット接続サ ービス事業での業務提携を発表。長谷工が建設した新築・既存マンションに有線ブロ ードがブロードバンド通信サービスを提供。有線ブロードは集合住宅向けプラットフ ォーム戦略を展開。長谷工は昨年2月に中期経営計画でマンション居住者などを対象 としたサービスを基幹事業に育てる方針を打ち出しており、異業種との提携を積極化 している。 ◆ヤフー(4689) 2003年第3四半期(2002年10−12月)連結純利益は前年同期比2.2倍の35億円。ADSL事業 や競売事業の売上拡大が寄与した。 第3四半期の売上高は前年同期比87%増の163億円。ADSLの累計加入者数(12月末)が9月 末比67%増の169万人を超えた。ネット競売事業の売り上げは9月末比25%増の33億円。 ネット広告収入も同14%伸び、4四半期連続増となった。 ◆ヤフー(4689) インターネットオークションで詐欺被害などのトラブルが多発している出品者の銀行 ・郵便貯金口座番号の公表を開始した。広報担当の長野徹氏によると、落札者の入金 後に商品を発送しないケースの多い出品者に対して「一定の基準」を設け、悪質な場 合、口座番号を掲載する。詐欺を未然に防ぐのが狙い。警察庁によると、インターネ ット利用の詐欺事件は2002年上期で59件あった。ネット競売関連に関する都道府県警 察への問い合わせは同上期で1495件と前年同期の1360件から増加傾向にある。 ◆CCI(4788) 2002年4-12月期単独決算は、経常利益が前年同期比28%増の1億3500万円。四半期ベー スの売上高が二期連続で過去最高を更新するなどネット広告が回復。人件費などを抑 え販管費比率を0.8ポイント圧縮。売上高は24%増の88億円。広告単価が高い商品が多 く、10-12月期の小口のメール広告を含む1件当たり広告費は72万円と1年で約3割上昇 。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 長谷工(1808)と超高速インターネット接続サービスで業務提携したと発表。長谷工が 建設する新築マンションと既存のマンションにUSENが光ファイバーを引き込み、各住 戸に超高速ネット接続サービスを提供。USENは長谷工と組むことで集合住宅向け戦略 を強化できる。 ◆富士写真フイルム(4901) 色の再現性を一般のカメラに使うカラーネガフィルムに近づけたデジタルカメラ用の CCDを開発。解像力だけでなく、「ダイナミックレンジ」と呼ばれる明るさを忠実に 再現できる領域を従来の四倍に広げたのが特徴。今春発売するデジカメの新製品に搭 載し、高画質を売り物にする考え。 ◆ミルボン(4919) これまで1株あたり35円と公表していた2002年12月期末の配当を同38円にすると発表 。前の期の実績は35円。 ◆バンドー化学(5195) 子会社の中国バンドーと山口バンドー化工が4月1日付で合併すると発表。両社はとも にバンドー化の100%子会社だが、販売地域や顧客などが重複しているため、合併によ って効率化を図る。中国バンドーが存続会社。 ◆アサヒ衛陶(5341) 2002年11月期の単独決算は、最終損益が2億5400万円の赤字(前期2億2000万円の赤字 )。売上高は前期比13%減の62億7000万円。住宅着工の低迷で洗面機器のOEM供給が減 った。営業損益は2億700万円の赤字(同1億400万円の赤字)。工場の人件費抑制などで 売上原価を9億円弱圧縮したが、減収を補えなかった。経常損益は2億円の赤字(同1億 1000万円強の赤字)。 2003年11月期の最終損益は5000万円の黒字を見込む。国内生産縮小や海外への生産委 託拡大で利益率が向上する。売上高は前期比4%増の65億円、営業損益は1億2000万円 の黒字になる見通し。3期ぶりに年2円に復配する方針。 ◆新日本製鉄 千速晃社長(67)が4月1日付で会長に就任し、後任に三村明夫副社長(62)が昇格する人 事を固めた。経団連会長も務めた今井敬会長(73)は、取締役相談役に退くとみられる 。 千速社長は住友金属工業、神戸製鋼所との相互資本提携を実現。最大の懸案だった自 動車鋼板値上げにもめどが付いたことから、経営陣の若返りを図り一層の収益改善を 目指す。 ◆新日本製鉄(5401) 米資源開発会社シェブロンがタイのシャム湾沖で進めている天然ガス開発プロジェク トに関し、子会社のシェブロン・オフショア社から海洋プラットホームと海底パイプ ラインの工事一式を受注したと発表。受注金額は約100億円。2004年7月に完工の予定 。 ◆同和鉱業(5714) メキシコ最大手の非鉄会社ペニョーレス社などと共同で開発を進めてきた同国の鉛・ 亜鉛鉱山、レイデプラタ鉱山の閉山を決めたと発表。同和鉱は閉山に伴う損失として 、投資評価損約4億円と貸倒引当金約23億円を2002年3月期決算ですでに計上済み。こ のため2003年3月期決算に与える影響はないとしている。 ***************************************************************************** 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37%減の54億800万円。中間期が大幅な増収増益だったため、第3.四半期までの累計( 2002年4-12月)の売上高は、前年同期比24%増の775億100万円、経常利益は25%増の24 8億500万円。 ◆日立製作所(6501) デジタルAV機器の設計を行う日立画像処理システムと、ソフトウエア開発の日立マイ クロソフトウェアシステムズの2子会社を合併させ、4月1日付で新会社「日立アドバ ンストデジタル」を設立すると発表。 ◆日立製作所(6501) 地域住民などがインターネット上で地図や写真を駆使し、自転車の迷惑駐輪防止など さまざまな“街作り論議”を行うことができる国内初のソフトウエアを開発したと発 表。同社は電子自治体化が進むと、各種政策の立案にもこうしたソフトが有効と判断 。市町村やNPO、コミュニティーサークルなどを対象に提供していく。 ◆日立製作所(6501) 2003年5月末までとしていた組合員約4万7000人の賃金カットを2カ月前倒しで解除す ることを決め、22日までに労働組合に伝えた。2003年3月期の業績回復に一応のメド がついたため、4月1日から元の賃金水準に戻す。 ◆東芝(6502) 中国における半導体と携帯電話増産のため、今後数年にわたり10億ドルを投資する方 針を明らかにした。 当地の投資会合に出席している同社の幹部が、ロイター通信に対し明らかにした。 同幹部は、「これは、中期的な投資計画。当社は通常、向こう3─5年間を考えた計画 をたてている」と述べた。 東芝の発表によると、同社はすでに中国に10億ドルを投資している。 ◆シャープ(6753) 大容量1メガバイトフラッシュ内臓のICカードに用に「JavaCardOS」を開発したと発 表。同OSを搭載した大容量のICカードは、複数のアプリケーションの書き込みや、新 たなサービスの追加が可能。このため、オフィスでの入退室管理やレストランでの支 払い、パソコン上での個人認証などといったさまざまな機能を1枚のカードにまとめ ることができる。同社はこうした多目的ICカードの2005年の市場規模を全世界で180 0億円程度と予測、10-20%のシェアを目標としている。 ◆ソニー(6758) エリクソンは、ソニーとの共同出資による携帯電話機会社ソニー・エリクソンに対し 、新たに10億─20億クローナ(1億1500万─2億3000万ドル)を資本注入する計画を立て ている。22日付のスウェーデン紙が伝えた。報道によると、ソニー・エリクソンへの 追加支援は、1月末から2月初めにかけて行われる両社の四半期業績発表の場で明らか にされる見通し、。エリクソンは、この報道についてコメントをしていない。エリク ソンのフォーネルCFOは昨年11月、2003年初めにソニー・エリクソンに追加出資する 方針である、と述べていた。 ◆三洋電機(6764) 今夏にも家庭用冷凍庫の国内生産から撤退、包括提携先の中国家電メーカー、海爾集 団に生産委託することを明らかにした。委託生産した製品は日本に輸入して三洋ブラ ンドで販売。生産コスト削減に加え、ハイアールが中国の家庭用冷凍庫市場でシェア トップで、商品力と生産力に優れていると判断。生産は中国の青島市にあるハイアー ルの工場で行う見通し。家庭用冷凍庫の国内市場は年間20万台弱で、三洋のシェアは 約3割。 ◆日本ビクター(6792) 世界で初めて家庭向けに大幅な低価格化を実現した、デジタルハイビジョンビデオカ メラ「GR-HD1」を3月上旬から発売すると発表。放送用カメラが「レンズ付きで2000 万円程度」(同社)なのに対し、新商品は電池などのアクセサリーキットを含め、市場 実勢で40万円程度で発売される。 ◆レーザーテック(6920) 2003年6月期中間業績予想の上方修正を発表。中間売上高が27億8400万円と当初見込 みを1億3400万円上回ることから、経常利益も1億円増額の2億300万円、純利益は1億 400万円上乗せの1億4900万円になる見通し。同社は半導体検査装置の大手。「半導体 向けは見込みよりやや弱いが、液晶業界の投資意欲が予想以上に旺盛」。ただ、通期 の業績見通しについては「下期の環境に不透明感がある」として、今回は修正を見送 った。 ***************************************************************************** >| ∩ ★大阪から「最強の無料メールマガジン配信スタンド」がＯＰＥＮ >| UUU|| ＞無料でメールマガジンを配信・購読できる ●すきやねん！● >|人 ⊃ 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排ガス規制の買い替え需要で、国内のトラック販売を18.3%増やし、2年ぶりのプラス にする計画。 トラック販売は、今秋の東京都などのディーゼル車の走行規制を控え、低公害車への 買い替えが進むとみている。普通トラックの販売計画は16%増、小型トラックも22%増 を見込む。海外販売も東南アジアの需要回復で15%増を計画している。 ◆三菱自動車工業(7211) 国内販売網を再編・強化。2月1日付で東京都内の直系販売会社6社を統合するほか、 販売を委託している中小の自動車整備会社約2000社の経営を支援する。 都内では東京三菱自動車販売などの販社6社が営業地域などにより役割分担している 。これを1社に統合、管理部門を簡素化する。新会社の会長は三菱自動車で営業を統 括する岩国穎二副社長が兼務する。三菱自動車系の販社は現在、220社あり、今後、 他の地域でも販社の統合を進め、200社程度に集約する。 各販社は直営の店舗を持つ以外に、資本関係がない中小の自動車整備会社など、合計 2万2000社に販売を委託している。このうち約2000社を重点販売拠点と位置付け、店 舗改装などの資金やノウハウを提供。 今年から二系列あった販売チャネルを一本化するなど、販売網の見直しを急いでいる 。三菱自動車の2002年の国内新車総販売台数は41万6387台で、2001年比14.6%減少。 昨年11月にスモールカー「コルト」を発売したのに続き、5月には新型ミニバンを発 売。市場が拡大している両分野での新車発売で、商品力も強化。 ◆スズキ(7269) 2人乗りの新型軽自動車「ツイン」(排気量660cc)を全国で発売した。全長は2メート ル73cm余りと国内4輪車最小サイズで、丸みを帯びた愛きょうのあるデザインが特徴 。エアコンなしの5速マニュアルタイプは49万円と国内4輪車で最安値に抑えた。また 、ガソリンエンジンによる動力を電気モーターで補助する軽自動車初のハイブリッド システム搭載車(129万-139万円)も用意し、一L当たり34kの低燃費を実現した。 1992年以来10年ぶりにGM車の輸入販売を再開する、と発表。排気量660cc超の車種も 取り扱う系列販売網「アリーナ」で、SUV「シボレー・トレイルブレイザー」を来月 から取り扱う。主力の軽自動車以外に販売車種を拡大し、新規顧客の開拓につなげる 狙い。 ◆スズキ(7269) 2003年の生産・販売計画を発表、軽自動車と小型車を合わせた国内の4輪車販売は前 年比3%増の64万5000台を見込んでいることを明らかにした。新型車やモデルチェンジ 車種の投入で前年を上回る水準を目指すとしている。また、同社は同日、取締役会を 開き、健康上の理由で戸田昌男社長が取締役に就き、津田紘専務が社長に昇格する人 事を決めた。ともに4月1日付。 国内の4輪車販売のうち、軽自動車は前年比2%増の58万5000台、小型車は同12%増の6 万台を計画。世界での4輪車販売は同2%増の92万8000台を見込む。海外では中国で前 年比11%増、インドは10%増と2ケタの伸びとなる見通し。 輸出(完成車、半完成車の合計)は同横ばいの28万3000台。国内生産は同2%増の95万4 000台、海外生産は同2%増の87万2000台を見込む。 一方、2002年の4輪車販売実績は、世界が前年比4%増の90万8167台。国内は同1%増の 62万5718台で、軽自動車が同1%増の57万2184台、小型車が同3%増の5万3534台だった 。 新社長に昇格する津田専務は57歳と戸田社長よりも10歳若い。同日会見した鈴木修会 長は、戸田社長の推薦もあり津田専務を社長に選んだと述べ、「今後はスピード経営 が必要。大幅に若返り、新しい人に積極的にやってもらう」と期待を示した。 ◆ヤマハ発動機(7272) Jリーグ初の第一、第二ステージの完全制覇を成し遂げたジュビロ磐田と、昨年社会 人関西Aリーグで優勝したヤマハ発動機ラグビー部の写真展を、静岡県磐田市の本社 コミュニケーションプラザで開催する。 ◆カッパ・クリエイト(7421) 今2003年5月期11月中間期の連結売上高は37.8%増の248億円、経常利益は36.4%増の2 8億6300万円。ロードサイドに大型店を展開し、新規に38店舗を出店、3店舗を改装し た。閉鎖は15店舗。店舗増加効果により大幅な増収増益を実現した。通期の売上高は 32.1%増の520億円、経常利益は31.1%増の61億円を計画する。1株利益は400円計画。 外食産業界における成長企業としてアナリストの評価が総じて高い。好業績の確認を 得て買いが先行。また、今期末の配当は普通配当15円に特別配当35円を上乗せして5 0円とする。前期は普通配当15円、特別配当15円の30円。 ◆良品計画(7453) 低コストでの経営体制の確立と顧客満足度の向上に向け、2月1日付で組織改正を実施 すると発表。管理部門を中心に部署を統廃合してスリム化する一方、品質改善を担当 する部署を強化。 ◆メガネトップ(7541) メガネの小売りを手掛ける100%子会社、ジェイエムジーを4月1日付で吸収合併すると 発表。経営資源の集中と経営の効率化を図るのが目的で、ジェイエムジーは解散する 。 ◆クボテック(7709) 2003年3月期の4〜12月期決算は、経常利益が前年同期比64.1%増の5億2500万円。主力 の検査システム事業が大手液晶パネルメーカー向けなどに拡大。売上高は44億6200万 円(96.3%増)。通期見通しは前回予想と同じ売上高50億円、経常利益7億円、当期純利 益3億8000万円としている。 ◆HOYA(7741) HOYAクリスタルなどクリスタル製品の製造・販売子会社2社と、ホーヤカスタマーサ ービスなどビジョンケア製品子会社3社をそれぞれ3月1日付で吸収合併すると発表。 収益性が低いクリスタル部門を縮小する一方で、眼鏡レンズ生産の海外移転が進んで いるビジョンケア部門の国内生産体制を見直す。今回の合併が連結業績に与える影響 はないとしている。HOYAが吸収合併するのはこのほか、HOYAクリスタルショップ、ホ ーヤテクノプロセス、エイチ・シー・エス西日本。 ◆凸版印刷(7911) 米国のプリント配線基板工場を3月末に閉鎖する方針を固めた。同製品の生産は凸版 とNECが共同出資するプリント配線基板会社の国内工場などに移す。凸版の現地法人 傘下の工場を閉鎖、270人の生産従事者は解雇する。 ◆タカラ(7969) 犬語翻訳機「バウリンガル」を利用したブランド戦略に乗り出す。関連商品を本格展 開するほか、画面に表示される犬の絵などをキャラクターとして他社にライセンス供 与することも検討中。2004年3月期のバウリンガル関連事業の国内売上高を今期見込 み比2倍強の50億円以上を目指す。 ***************************************************************************** 現金１００万円┃旅行券２０万円分┃Chance 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立で合意。初期投資額は約12億円で、大成生化が51%、三井物産が47%、子会社の甘味 料メーカー、日研化成が2%を出資。 ◆内田洋行(8057) 2003年1月中間期の連結最終損益が5億円の赤字(前年同期は24億円の赤字)になったと 発表。中間期での連結最終赤字は3年連続。下期に首都圏再開発需要を期待し、2003 年7月期の連結最終損益は16億円の黒字(前期は16億円の赤字)を見込む。 中間期の売上高は前年同期比9%減の680億円。企業の設備投資低迷で、主力のオフィ ス関連事業は売上高が同1割減っている。通期の連結業績は売上高が前期比6%減の15 00億円、経常利益は前期の7.2倍の28億円が目標。首都圏再開発に伴いオフィス家具 の需要が増えるとみている。 ◆高島屋(8233) 厚生年金の一部を国に代わって運用・給付する代行部分を返上する方針を固め、労働 組合に申し入れた。年金資産を圧縮し、収益改善につなげる。返上すれば、2004年2 月期に300億-400億円の特別利益が発生するとみられる。連結ベースの年金資産は20 02年3月期で1181億円で、このうち約5割が代行部分。株価下落などで運用利回りが悪 化している。このため、代行部分を返上し、人件費負担の軽減を目指す。 ◆りそなホールディングス(8308) 香港の東亜銀行に、出資を要請していることを明らかにした。規模は20億〜30億円程 度とみられるが、邦銀がアジアの金融機関の資本参加を仰ぐのは異例。りそなHDは、 自己資本の増強が不可欠として、3月末までに数百億〜1000億円規模の増資を目指し ている。 ◆三井住友銀行、東京三菱銀行 金融庁は23日から三井住友銀行と東京三菱銀行に対して金融検査を行う。複数の金融 関係者によると、通常検査の体裁を取っているが、融資残高100億円以上の大口問題 先の資産査定も実施するといい、事実上の特別検査のスタート。 今回の特別検査は、昨年秋の金融再生プログラムに盛り込まれていたもので、融資残 高100億円以上の大口債務者のうち、業況が悪化しているものを中心に債務者区分が 適切かどうかや、引き当てが充分かどうかを調べる。今回は、新たに引き当て基準と してディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用するほか、金融支援を受けた大口 債務者について、再建計画が妥当かどうかを専門の特別チームがより厳格に検証する 。 ◆SBI(8473) 2002年10-12月期の連結決算は、経常損益が44億円の赤字(前年同期は4億7700万円の 黒字)。売上高は39%減の17億2300万円。投資先有価証券の売却額は3億5600万円と69 %落ち込んだ。営業損益は44億円の赤字(同4億5400万円の黒字)。売上原価に計上して いる有価証券評価損と投資損失引当金がかさんだ。2003年9月期通期の連結経常損益 は36億円の赤字(前期は32億円の黒字)を見込む。 ◆アコム(8572) 昨年末に明らかにした顧客の債務残高水増し処理に関連し、全店の調査結果を発表。 それによると、水増しは全国で合計575件、9780万円に上った。 これを受けて、役員の月額報酬の10%相当額を、木下盛好社長と営業関連役員4人が2 カ月間、残りの役員16人が1カ月間、それぞれ自主的に返上する。 ◆マネックス証券(8626) 2002年4-12月期決算は、経常損益が13億円の赤字(前年同期は8億円の赤字)。12月か ら信用取引を開始したが、10-12月期の経常損益は4億9700万円の赤字と、赤字幅は7 -9月期(4億9300万円の赤字)並みだった。4-12月期の営業収益は前年同期比17%減の2 0億円。12月末の信用口座数は3484口座。販管費は33億円と前年同期比0.3%増に抑え た。 ◆毎日コムネット(8908) 2002年11月期決算(非連結)は売上高が27億400万円(前の期比15.8%増)、経常利益が3 億5000万円(同11.2%増)、当期純利益が1億9000万円(同13.6%増)。主力の学生マンシ ョン事業を中心に売上が伸び、利益も2ケタ増益を確保。2003年11月期は売上高が31 億5000万円(前期比16.5%増)、経常利益4億1500万円(同18.6%増)、当期純利益も2億3 000万円(同21.1%増)と大幅な増収増益を見込む。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ 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「突然割引」は、搭乗日が近づいても空席が残っているケースに運賃面で柔軟に対応 することで、需要を掘り起こす狙いがある。 毎月末、その時点の空席状況を基に、翌月の割引候補便を決定、マスコミなどに公表 し、最終的に空席が発生すると判断した便について、搭乗日の10日程度前から「突然 」発売する仕組みだ。発売日は3日間で、対象客も、同一路線の往復を2人以上で利用 する場合に限る。予約当日に決済し、その後の予約変更は受け付けない。 2003年4-5月の国内線運賃を発表。JALに追随し、着陸料引き上げを転嫁する運賃の値 上げ時期を6月に延期する。4月からは、50日前までに予約すれば片道最安で8000円と なる「スーパー早割」などの新しい割引運賃を導入。空港着陸料の引き上げで全日空 は年40億円の負担増。 無記名式回数券を4月から全廃すると発表。チケットショップで割安に販売されるな ど「本来、想定されていない売られ方を防ぐため」で、無記名式の全廃は航空会社で は初めて。運送約款では保安上の理由などから、航空券に記された個人や法人以外の 者が利用することを禁じている。 ◆KDDI(9433) 通話時間や距離に関係なく、市外通話を定額料金で利用できる法人向けの新サービス 「まる得割引フラット」を2月から提供すると発表。新サービスの月額料金は、最大 150時間利用できるコースが5万円、30時間コースが1万円。1分当たりの通話料は約5 .5円。 ◆中部電力(9502) 配管からの水漏れなどで停止していた浜岡原発2号機の営業運転を再開したと発表。 同発電所が営業運転するのは、2001年11月に起きた1号機の配管破断事故以来ほぼ1年 2カ月ぶり。 ◆九州電力(9508) グループ企業のキューデンインフォコムが福岡市西区で建設を進めていたiDCが完成 し、同日までに商用サービスを始めたと発表。西日本最大級のiDCで、企業のサーバ ー機器の預かりや運用などを行う。センター建設費は72億円で、このうちiDC部分が 10億円。2007年度までに年間20億円の売り上げを目指す。 ◆北海道電力(9509) 21日に使われた日電力量が1億1288万5000kW時に達し、従来の記録を101万9000kW時上 回ったと発表。日電力量の記録更新はこの冬に入って4回目。 ◆東京ガス(9531) 昨年12月のガス販売量は、家庭用、業務用、工業用ともに好調だったことから、前年 同月比13.6%増の9億6749万立方メートルとなった。9カ月連続して前年比プラスで、 2ケタ増は2カ月連続。 ◆東邦ガス(9533) 12月のガス販売量は、前年同月比9.5%増の2億2138万立方メートルとなった。新規顧 客の増加などから工業用、商業用がともに2ケタ伸びたのに加え、家庭用も給湯需要 に支えられ堅調に推移。 この結果、2002年のガス販売量は24億2949万立方メートルとなり、前年に比べ4.7%増 加。 ◆CSK(9737) CSKネットワークシステムズ(4796)とサービスウェア・コーポレーション(4844)を完 全子会社化することを決議した、と発表。株式交換比率は、CSK1に対し、CSKネット ワーク0.79、サービスウェア・コーポレーション0.62。 2月下旬に株式交換契約書を締結、5月1日に株式交換を実施する予定。CSKは昨年9月 末段階でCSKネットワークの52.80%、サービスウェアの56.41%の株式を保有。今回の 完全子会社化により、グループ再編を推進し、重複・分散している事業の整理・統合 などを図る。 CSKでは、両社が連結子会社であるため、連結業績への影響は軽微と考えているとし ている。 ◆ソフトバンク(9984) 100%子会社であるソフトバンクBBが東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大 阪めたりっく通信の3社と、その持ち株会社であるディーティーエイチマーケティン グを吸収合併すると発表。3月10日付で合併する。ブロードバンド・インフラ事業の 一層の効率化と事業基盤の強化が目的で、ソフトバンクBBによる吸収合併方式のため 4社は解散する。合併期日は3月10日。東京めたりっくなど3社が提供しているインタ ーネット接続事業をソフトバンクBBが引き継ぐ。東京めたりっくなど4社は解散する 予定。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ 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