メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/22大引け  2003/01/22


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株式情報局
2003/01/22大引け

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◆オリエンタル建設(1786)
440 +25 +6.02% 
3日続伸。HSBCでは投資判断を「Buy」とした。三菱重工連合が台湾新幹線の受注
に成功。北京上海エクスプレスも日本企業が中心となる可能性が高まっており、プレ
ストレストコンクリート製の枕木を大量納入するとみられる同社が最大の恩恵を受け
ると期待される。


◆利根地下技術(1800)
200 -48 -19.35% 
ジオフロント関連株として鉱研工業(6297)とともに人気化したが、今週は利食い売り
が急がれる状況。なお、東京外環道の大深度地下利用法について、21日に住民が緊急
アピールを提出したことも株価下落に拍車をかけている。


◆ハザマ(1837)
21 -3 -12.50% 
主取引銀行のみずほコーポレート銀行などへの金融支援や建設事業と不動産事業との
分割などを柱とする新再建3ヵ年計画を17日に発表。これを受けて先週末から今週初
にかけて人気化したが、それらの買いがほぼ一巡したことでその後は徐々に戻り待ち
や短期の利益確定売りなどが優勢になってきた。「建設業界は市場縮小が続くことを
考えると健全企業でも厳しい状況。ハンディのある同社がこれからどれだけ収益力を
高められるかは見極めが必要」といった指摘が市場では多い。


◆柿安本店(2294)
1,350 --- 0.00% 
業績予想の上方修正が材料視。BSEの影響で落ち込んだ牛肉の需要が回復しているこ
とから、3月中間期および9月通期の業績予想を大幅に上方修正している。なお、大和
総研では、モメンタムの急回復と来期の最高益更新の可能性を指摘、投資判断を「3
」から「2」に引き上げ、目標株価を1600円とした。


◆テンポスバスターズ(2751)
760,000 +50,000 +7.04% 
最高値更新。新たに中古事務用機器の販売事業を始めると報じられ、材料視された。
森下篤史社長はラジオたんぱの電話取材に対し、「潜在的な市場規模はまだわからな
い。ただ、事務机など場所を取る大型商品を専門に扱う業者は他になく、ここ数ヶ月
の実験では手応えは強い」と答えた。足元の業績は順調に推移。株価が一般に株式分
割の目安とされる50万円を大きく超えてきていることで、市場には分割期待も高まり
つつある。


◆ダイニック(3551)
85 +12 +16.44% 
有機ELディスプレイ向け水分除去シートを開発していることを材料視。東北パイオ
ニアなどへの納入が観測される。


◆ホギメディカル(3593)
5,370 +220 +4.27% 
野村(8604)がレーティング2から1に。16日に第3四半期決算を発表、併せて通期見通
しを下方修正したが、手術用キット製品は順調、収益圧迫要因の高齢者医療費の自己
負担の増加は一時的要因。三菱証では今回の説明会により同社の中期成長力の高さが
再確認できたと考えている。


◆鐘淵化学(4118)
683 +18 +2.71% 
一工続伸が刺激。田島ルーフィング共同で太陽光発電と屋上緑化を組み合わせた新シ
ステムを開発。薄膜太陽光電池開発で知られていたが、実用本格化を好感。


◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)
59,000 +4,000 +7.27% 
一時、5日連続のストップ高。16日の一部新聞報道で、今期のブロードバンド通信向
け広告が前期推定比2倍になると報じられて以降、動意づく格好となる。28日に決算
発表を控え、先回り的な動きが活発化している。本日は出来高が急増するなか、利食
い売りに押される場面も。


◆一工(4461)
245 +8 +3.38% 
朝方は利食いで10円安場面も。色素増感太陽電池の開発好感。環境意識の高まり、大
手メーカーの販売強化等で太陽光発電の市場拡大中。色素型は従来型のシリコン利用
に対し大幅コスト減、フレキシブルタイプの製造も可能。


◆中外薬(4519)
1,112 -89 -7.41% 
インフルエンザ流行で品薄状態になっている治療薬「タミフル」に期待が集まってい
たが、21日の会社説明会で特に追加情報が出なかったことにたいする失望感。NSS
Bが同社株の投資判断を引き下げたことをきっかけに、現状の株価水準が割安ではな
いとの認識が広がった。


◆ツムラ(4540)
878 -14 -1.57% 
昨日はUBSWの投資判断引き下げを嫌気してストップ安と急落、本日も買い戻しに
上げる局面も見られたが見切り売りが優勢の展開が続く。なお、野村でも本日投資判
断を「1」から「2」に格下げしている。薬品株として割安感指摘もあるが、チャート
の崩れを嫌気。


◆アンジェスエムジー(4563)
749,000 +100,000 +15.41% 
ストップ高、2日ぶりに上場来高値を更新。特に材料は観測されていないが、値動き
の軽さから短期資金が流入している。上値にシコリがないため、買いが買いを呼び込
む展開に。


◆グッドウィル・グループ(4723)
437,000 +22,000 +5.30% 
前日に続き、厚労省による介護報酬の見直し案が好感される。4月から訪問介護の報
酬引き上げが実施されるもようであり、業績の拡大期待が高まっている。なお、ウエ
ストLBでは投資判断を新規に「ADD」、目標株価を46.6万円としたほか、大和証券
では本日の注目銘柄として、同社を含む訪問介護各社を取り上げた。


◆楽天(4755)
95,900 -800 -0.83% 
11月高値は10.3万円で目先は戻り売り警戒感。昨年12月時点での米BB加入者は前年
比59%増。日本にもこの動きが波及することが見込まれる。手口面では、ここヤフー
に積極買いを入れているモルガン証の買いが目立つ。四半期決算の発表が近づいてい
るが、「ブロードバンド利用者が数百万人規模に拡大して初めて迎えた年末商戦がど
うだったか、結果が楽しみ」。ブロードバンドビジネスに対する見直し機運が高まる
中で、電子ショッピングモールの勝ち組として改めて注目を集める。「営業利益や中
期成長力をベースにヤフー、セブンイレブンと比較すると株価は12万円程度が妥当」
との試算。


◆モーニングスター(4765)
107,000 +10,000 +10.31% 
ストップ高。商品開発や取り扱いファンドの選定について投信会社や販売会社に助言
する事業に牽引されて前期は増収増益決算となったため、業績不安が後退。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
163,000 +7,000 +4.49% 
前日は出来高が急増するなか、ストップ高まで買われた。特に材料は観測されていな
いが、外証による買い手口が思惑を読んでいる。なお、15日付けの大量保有報告書に
よると、スパークス投信が同社株を新規に7.02%保有。


◆フルキャスト(4848)
335,000 +31,000 +10.20% 
3営業日続伸。厚生労働省による人材派遣業界の規制緩和の動きが進むなか、先週末
に発表した昨年12月の月次売上高の前年比伸び率が50.2%となり、順調な成長を裏付
けたことで、成長期待からの買いが続いていた。


◆ペトロルブ・インターナショナル(5015)
420 +20 +5.00% 
昨年6月の1対2株式分割実施後の高値(6月26日の425円)に接近している。今3月期は記
念配当を含めて21円の年間配当(中間期に5円50銭配当を実施)を実施する方針。配当
利回りの高い企業を物色する流れに乗っている。また、同社は昨年12月の公募増資等
の実施により市場1部指定替え基準を満たした。前日には20日に市場1部指定替えが発
表された富士エレクなどが急騰していることから、ペトロルブにも連想買いが入って
いる。


◆大阪製鉄(5449)
613 +11 +1.83% 
電炉大手で見直し。鉄鋼業界は生産やアジア輸出の好調が伝えられるが、新日鉄(54
01)など高炉株は指数の足踏みや利益確定売りが重石に。


◆大平金(5541)
119 +2 +1.71% 
ここ戻り歩調を強め5月高値の127円が視野に。ロンドンの金属先物取引所でニッケル
価格が続騰。ロシアの最大手精錬企業で労働紛争が起きているとの説。


◆フジクラ(5803)
355 +10 +2.90% 
昨日発表の東証信用残では売り残961.5万株、買い残881万株と売り長傾向が強まる。
人員削減計画を一部凍結で光ファイバーを生産中。NTT(9432)が低価格パソコンを
てこに光ファイバーによる高速(7504)通信普及を計画しているため。その他大手電線
株もしっかり。野村では、2003年3月期の業績予想を上方修正。需要に対する変化率
はセクター内で最も大きくなり、短期的にポジティブとみている。レーティング「3
」を継続。


◆三協アルミ(5932)
132 -1 -0.75% 
昨日発表の東証信用残は売り残885万株、買い残1015.8万株と買い長に。業績急回復
に加え低位好取組銘柄として注目を集めていたため、信用残発表を受け物色一服に。
決算発表は来週の模様。


◆INAX(5938)
1,714 -95 -5.25% 
5日移動平均線が上値抑え。円高傾向による内需優良株として見直しが続いたが、9月
水準株価で戻り一巡感も。足元、住宅着工の低迷も懸念。


◆大手電機株
日立 (6501) 491 +19 +4.03% 
NEC(6701) 472 +18 +3.96% 
富士通(6702) 362 +17 +4.93% 
4半期決算の発表を控え、買い戻しが活発化。日立は16日の5%ルール発表で米投資会
社ブランデスの5%取得が話題。バリュー的な観点からの実需買いも流入している模様
。富士通の買い手口大手はドイツ、日興ソロモン、アークなど。


◆ケンウッド(6765)
200 -10 -4.76% 
昨日発表の東証信用残では売り残1103.2万株、買い残705.5万株。売り長ながら売り
残減少が目立つ。また連動して上昇していた低位好取組のクラリオン(6796)に目先資
金移動も。


◆クラリオン(6796)
156 +19 +13.87% 
ケンウッド(6765)に続く低位高変化、好取組銘柄。前日に大和総研が同社株に対し新
規に最上格の「1」の投資判断を付与したことが引き続き好感されており、個人投資
家を中心に活発な売買が継続している。大和総研では構造改革による業績の急回復や
バランスシートの改善などを評価し、今後半年〜1年のターゲットプライスを250円に
設定。もともと仕手性の強い銘柄であるうえ、今月10日申込み現在の東証信用残では
売り、買いともに依然1200万株を超える残高を抱え、信用倍率も1.03倍ときっ抗。「
取組妙味も個人投資家の人気を呼ぶ要因になっている」。


◆ホシデン(6804)
972 +17 +1.78% 
中国で携帯電話機向け部品の販売体制を強化すると報じられている。中国では欧米や
日本の携帯電話機メーカーの生産拠点の拡充が進んでいることに対応。


◆ジャルコ(6812)
356 -4 -1.11% 
本日の参考銘柄の1つに挙げた立花証券では「デジタル家電の拡大を受けてピンジャ
ックが堅調を持続している。来2004年3月期は中国工場における生産拡大、カードコ
ネクターの寄与で増収増益が予想される。今期予想ベースの連結PERは約6倍」。
ジャルコは中堅電子部品メーカーでAV製品向けコネクターなどを得意とする。ピン
ジャックはカーオーディオやカーナブゲーションなどに使用される電子部品。


◆アドバンテスト(6857)
5,890 +10 +0.17% 
米株安を受けて5750円があったものの、5日移動平均線が下支えに。昨夜発表の北米
地域の半導体製造装置のBBレシオは、11月0.80倍から12月0.98倍と改善。SSBは
米半導体製造装置セクターの投資判断引き上げ。


◆日本コーリン(6872)
2,930 -500 -14.58% 
ストップ安。昨日引け後に前2002年11月期業績予想の下方修正を発表、これを嫌気し
た格好。同社は医療機器メーカー。前期業績は主力の動脈硬化診断装置が大きく伸び
、売上高は前々期比4割増、経常利益は同7割増となった。しかし、急激な受注増加を
こなしきれず当初見込んでいた利益倍増の数値には届かなかった、としている。本日
、格付けを「中立」から「売り」に引き下げたコメルツ証券の有上宏シニアアナリス
トは、「短期間に大量販売した結果、今後は成長の踊り場を迎える」と指摘。今期の
連結経常利益を微減益となる42億円と予想し、目標株価を2000円に設定。


◆ユー・エム・シー・ジャパン(6939)
86,000 +8,000 +10.26% 
一時ストップ高。BBレシオの改善が材料視される。朝方発表された12月のBBレシオは
、0.98倍と11月の0.80倍から改善している。また、前日の米国市場で、ソロモンが半
導体製造装置セクターの投資判断を引き上げたことも支援材料となる。


◆村田製作(6981)
4,880 +80 +1.67% 
225先物の影響を受けにくいため電機・ハイテクの出遅れ物色継続。02年のパソコン
出荷は2年ぶり増加、03年は買い替え需要期待、携帯電話復調など環境は追い風。


◆台湾新幹線プロジェクト関連
オリ建設(1786) 440 +25 +6.02% 
京三製作(6742) 261 +10 +3.98% 
三菱重工(7011) 316 -1 -0.32% 
川崎重工(7012) 105 +3 +2.94% 
近畿車輛(7122) 254 +21 +9.01% 
台湾新幹線プロジェクトを日本連合が受注。重工はF2戦闘機の情報漏れでだが、重
工と提携している近畿車輛、京三製作、車両関連で川重。プレストレストコンクリー
ト製の枕木受注期待のオリ建設。近畿車輛は、特定筋の介入観測も根強い。


◆マツダ(7261)
249 +18 +7.79% 
日経平均や円高傾向で伸び悩む値がさ自動車株に対し、マツダは低位大型株出遅れの
側面。昨夜の決算発表で親会社フォードは市場予想を上回ったほか、マツダは今年、
中国での販売計画を3倍増と発表。


◆カッパ・クリエイト(7421)
5,900 +200 +3.51% 
積極的な新規出店効果で中間期は大幅な増収増益決算を達成。業績好調にもかかわら
ず株価は長期間下げており、中間決算を受けて業績を再評価する動きが広がった。


◆ライトオン(7445)
1,186 +37 +3.22% 
100株単位で投資資金では低位株に相当。大幅増収益予想でPER14倍の割安感を見
直し。12月既存店は19%増、全店22%増。9−12月集計は既存店17%増、全店20%増。


◆クラヤ三星堂(7459)
846 +4 +0.48% 
UBSWでは予想以上の増収により、利益率が予想を上回るとの見方から、目標株価
を916円から1100円に引き上げている。投資判断「BUY1」を継続。


◆HOYA(7741)
8,390 +40 +0.48% 
20日に発表された2002年10−12月期決算は、8.0%増収、33.4%営業増益となった。半
導体用マスクブランクスなどが好調に推移。アナリストからは「厳しい環境下での好
業績は、改めて同社の経営効率の高さを示したと評価できる。強気の投資スタンスを
継続する」と前向きな見方が主流。


◆セガ(7964)
855 -43 -4.79% 
4日続落。一日挟んでそれ以前は5日続落となっていた。業績低迷で外資系ファンドの
見切り売り圧力が強い。UBSWでは03年度業績予想を下方修正し、目標株価を900
円から700円に引き下げた。投資判断は「REDUCE」を継続している。


◆丸紅(8002)
122 +3 +2.52% 
米株安で証券、商社に内需物色が窺えるほか、底上げ物色で商社低位の同社に見直し
。なお、比較的低位である伊藤忠(8001)はTOPIX上昇時に値がさ商社と共に物色
済み。


◆日商岩井(8063)
44 -2 -4.35% 
野村では、ITX株式の一部譲渡に伴い、営業利益、経常利益予想を上方修正。ただ
、ニチメンとの経営統合を控えており、詳細な事業計画が明らかにされていないため
、レーティング「4」は変更していない。


◆井筒屋(8260)
182 +42 +30.00% 
低位株物色の一環。マイカルの店舗買収など九州での展開が期待される。仕手性も好
感。


◆大手銀
みずほ (8305) 128,000 +3,000 +2.40% 
三菱東京(8306) 710,000 -13,000 -1.80% 
UFJ (8307) 145,000   --- 0.00% 
三井住友(8316) 389,000 +4,000 +1.04% 
TOPIXの伸び悩みで内需物色はやや後退、銀行は低位底上げが優勢に。1兆円増
資計画のみずほ、トヨタ(7203)に支援要請のUFJ、GSに優先株発行の三井住友が
しっかり。モルガンは、みずほを「Underweight-V」から「Equal-Weight-V」に引き
上げている。


◆三洋信販(8573)
2,615 +25 +0.97% 
20日発表の2002年10−12月期決算で、貸倒関連費用が大幅に減少しており、今後収益
が回復に向かうとの期待感が広がっていた。終値は、25円(1.0%)高の2615円と4日続
伸。


◆大手証券
大和(8601) 600 +21 +3.63% 
日興(8603) 459 +7 +1.55% 
野村(8604)1,490 +14 +0.95% 
松井(8628) 853 -3 -0.35% 
日本株戻り基調、連日の商い増や、不良債権にゆれる銀行株に対し安心感のある金融
株として物色される。昨日発表の1月17日付け東証信用残では売り残は急増傾向。


◆アルプス物流(9055)
654 -1 -0.15% 
配当利回り2.2%。好利回りに加え連結EPS101円予想で買い安心感。また電子部品
の在庫調整一巡、アルプス電のカーナビ向け電子部品好調などで好業績も期待される



◆山九(9065)
94 +2 +2.17% 
今期1.5円復配予想。過剰債務企業が危険水域である50円をクリアしてきたことや無
配の井関が昨日100円にタッチしたことから相対割安感が強い。


◆日本電信電話(9432)
433,000 -14,000 -3.13% 
大和総研では、接続料の値上げが実施されなければ収益への悪影響は拡大する可能性
もあったが、最悪のシナリオに陥る可能性が低くなった点はポジティブに評価してい
る。レーティングは「2」を継続。


◆タイトー(9646)
97,000 --- 0.00% 
直近の戻りに対する利益確定が先行か。UBSWでは、下期収益のポイントである1
2月を好業績で乗り切り、今期業績への安心感は強いとし、投資判断「BUY1」とし、
目標株価12万円を継続している。


◆ニチイ学館(9792)
6,400 -10 -0.16% 
厚労省は介護報酬の見直し案を提示しており、今回の報酬改訂が通れば、そのメリッ
トを享受できるとして注目する声も。大和では、業績拡大をさらに押し上げるとし、
同社とグッドウィルなど注目している。


◆ソフトバンク(9984)
1,400 +61 +4.56% 
好取組銘柄の一種。ソフトバンク(9984)BBが東京めたりっく通信など子会社4社を
吸収合併との発表を好感。また見直しが進む商社セクターとして無視できない時価総
額規模。




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◆指標
日経225 8,611.04 -97.54 
日経300 167.22 -1.77 
TOPIX 854.06 -9.58 
日経ジャスダック平均 998.19 -4.38 
日経225先物期近 8,610 -100 


外国証券、買い4630万株、売り2530万株、差引き2100万株の買越し。
買越額は昨年5月24日の2320万株以来の高い水準。
前場成行き注文、買い3590万株、売り2190万株、差引き1400万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約589億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1470万株、買い1130万株、差引き340万株の売越し。




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▼中外鉱業(1491)
1億6700万株の第三者増資を実施すると発表。

▼ABCマート(2670)
2003年2月期末に1株あたり2円の東証上場記念配当を実施すると発表。

▼ニイウス(2731)
2003年6月期12月中間期の連結売上高を従来計画の193億円に対して213億円上方修正


▼TAC(4319)
1月29日付での市場第二部上場。

▼花王(4452)
同日付で大阪証券取引所に上場廃止を申請。

▼有線ブロードネットワークス(4842)
長谷工(1808)と超高速インターネット接続サービス事業での業務提携。

▼ヤフー(4689)
2003年第3四半期(2002年10−12月)連結純利益は前年同期比2.2倍の35億円。

▼ヤフー(4689)
出品者の銀行・郵便貯金口座番号の公表を開始。

▼ミルボン(4919)
1株あたり35円と公表していた2002年12月期末の配当を38円。

▼バンドー化学(5195)
子会社の中国バンドーと山口バンドー化工が4月1日付で合併。

▼新日本製鉄(5401)
三村明夫副社長が社長に昇格し、千速晃社長が会長に就任。

▼同和鉱業(5714)
メキシコの亜鉛地金の鉱山「レイデプラタ鉱山」を閉鎖。

▼日東工器(6151)
2003年3月期の第3四半期(2002年10月〜12月)の売上高は106.4%の達成率。

▼アルゼ(6425)
2002年10-12月期単独決算、経常利益が前年同期比36%減の54億9000万円。

▼ソニー(6758)
エリクソンは、ソニー・エリクソンに対し、10億─20億クローナを資本注入。

▼レーザーテック(6920)
2003年6月期中間業績予想を上方修正。

▼日野自動車(7205)
海外販売強化の一環としてインドネシアに販売新会社を設ける。

▼スズキ(7269)
新型軽自動車「ツイン」を発売。

▼スズキ(7269)
2003年の生産・販売計画を発表。

▼カッパ・クリエイト(7421)
今2003年5月期11月中間期の連結売上高は37.8%増の248億円。

▼メガネトップ(7541)
ジェイエムジーを4月1日付で吸収合併。

▼クボテック(7709)
2003年3月期の4〜12月期決算は、経常利益が前年同期比64.1%増の5億2500万円。

▼HOYA(7741)
製造・販売子会社2社、ビジョンケア製品子会社3社を3月1日付で吸収合併。

▼日商岩井(8063)、ニチメン(8004)
新年度から、「定期採用」「中途採用」をなくし、「通年採用」に1本化。

▼SBI(8473)
2002年10-12月期の連結決算は、経常損益が44億円の赤字。

▼アコム(8572)
債務残高を水増し請求していた問題について最終調査結果を公表。

▼マネックス証券(8626)
2002年4-12月期決算は、経常損益が13億円の赤字(前年同期は8億円の赤字)。

▼毎日コムネット(8908)
2002年11月期決算は売上高前期比15.8%増、経常利益11.2%増。

▼JR東日本(9020)
定期と普通収入を合わせた2002年12月の鉄道取扱収入を発表。

▼CSK(9737)
CSKネットワーク(4796)とサービスウェア・コーポ(4844)を完全子会社化。

▼ソフトバンク(9984)
ソフトバンクBBがめたりっく通信の3社と、DTHマーケティングを吸収合併。




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●石油連盟の岡部敬一郎会長は、高止まりが続いている原油について、2月以降は世
界での需給関係が均衡してくるとして価格の安定を予想した。
OPECの原油バスケット価格は1バレル当たり31.21ドル(20日現在)と、ここ2年間
の高値を付けた。この背景について岡部会長は、産油国ベネズエラのゼネストで供給
が12月から減少して米国の在庫減少につながり、ニューヨークのWTI価格上昇を通
じてOPEC価格に影響していると分析した。世界の需給量(日量)は、11月が需要7
870万バレル・供給7849万バレルだったのに対して、12月は7870万バレル・7643万バ
レルになり、1月も7780万バレル・7712万バレルとベネズエラの影響でいずれも供給
が減少する。OPECは先週の臨時総会で生産枠を150万バレル多い日量2450万バレ
ルに2月から引き上げることを決議した。このため、岡部会長は世界の需給関係が「
2月以降はほぼバランスが取れてくる」と述べ、季節的にも不需要期に入ってくるこ
とから原油価格の低下、安定を予想した。同時に、米国などによるイラク攻撃の可能
性について「やるとすれば2月から3月にある」と予測して、その際にはイラクの原油
供給力が低下することから原油価格に上昇圧力がかかることを懸念した。




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■日銀は、前日に引き続き政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を
現状維持とすることを全員一致で決めた。ただ、小泉純一郎首相が「デフレ退治」を
経済政策の最重要課題と位置づけているため、物価上昇率に目標を設定するインフレ
目標策を含めた一段の対応の是非についても議論したとみられる。日銀は金融機関に
資金供給する際の目標となる日銀当座預金残高を「15兆〜20兆円」に維持した。実際
の金融調節では目標の上限の20兆円程度を目指しており、こうした量的緩和を続ける
。株価は低迷が続いているものの、短期金融市場は比較的落ち着いており、追加的な
緩和措置は不要と判断。インフレ目標については政府・与党の一部で導入を求める声
が高まっている。ただ、日銀は、政策の妥当性や実効性などの面から一貫して否定し
ており、今回も導入を見送った。ただ、デフレ克服が政策課題となっていることから
、次回以降の決定会合でも議論を続けるとみられる。


■山崎拓幹事長
インフレターゲットについて、「良性のインフレにもっていくための一つの考え方」
と指摘し、具体的にはインフレターゲット支持者の間では「年間の物価上昇率の目標
は1−3%という説が大勢を占めている」との見方を示した。そのうえで「賛否両論は
あるが、導入する方向は以前から私は主張している」と述べ、あらためて前向きな姿
勢を示した。
山崎氏は日本銀行の金融政策について、すでに量的緩和を続けており、当座預金残高
も大幅な増額をしてきたと指摘したうえで、残された方策の一つとしてインフレター
ゲットがある、と述べた。




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■自民党は、党本部で「産業再生に関するプロジェクトチーム」や経済産業部会、内
閣部会、財務金融部会などの合同会議を開き、不良債権処理と産業再生を一体的に進
めるため産業再生機構を設立する法案などを了承した。会合終了後、林芳正参院議員
が明らかにした。法案は、党の政調審議会・総務会、与党の了解を経て、28日にも閣
議決定され、国会に提出される見通し。
会議ではまた、3月末で計画申請期限を迎える産業再生法改正案も了承した。
産業再生機構法案によると、機構内に設置する産業再生委員会は、再生支援、債権の
買取価格などを決定し、債権の買取価格は、再生計画を勘案した「適正な時価」とす
る。また機構は債権買取決定から3年以内に債権の処分を行えるように努める。これ
らの決定に際しては主務大臣である首相、財務相、経済産業相の意見を聴取しなけれ
ばならないとしている。
一方、機構が再生不可能と判断した場合には、RCCなどへの債権の売却、法的整理
へ移行し、安易な救済を回避する。事業継続のため、支援決定から買取決定までの間
行われる「つなぎ融資」については、機構が認定すれば、他の債権より有利な取り扱
いを受けられる特例措置も導入。
また、機構が債権の買い取りにより不動産の権利を取得した場合には、その不動産に
関する権利の移転登記について、登録免許税を免除することを盛り込んでいる。
一方、産業再生法改正案は、深刻化する産業サイドの過剰供給構造と過剰債務の問題
に対処するため、産業活力の再生が緊急の課題と位置付け、現行の「事業再構築計画
」の支援に加え、「共同事業再編計画」、「経営資源再活用計画」、「事業革新設備
導入計画」を支援対象に加える。また同法適用の認定を受けた企業に対する商法の特
例や税制上の優遇措置も充実する。




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