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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/20ニュース  2003/01/21


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株式情報局
2003/01/20ニュース

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◆サカタのタネ(1377)
2003年5月期の連結業績予想の下方修正を発表。470億円(前期比1.3%増)という売上高
に変更はないが、経常利益は従来の38億円から32億円(同2.0%減)に、当期純利益も2
0億円から11億円(同11.4減)にそれぞれ減額した。株式相場の下落による投資有価証
券評価損などの計上が主因。


◆日本工営(1954)
2002年度〜2004年度の中期経営計画を策定した。その一環として雇用調整を実施し、
昨年12月末時点の従業員数1637人の5.5%にあたる90人の希望退職者を募集する。公共
事業やODA(政府開発援助)が減少傾向にあるうえ、電力設備投資の大幅削減や昨年
の“国後島事件”の影響などで同社を取り巻く事業環境が厳しさを増しているのに対
応。今年7月に執行役員や社外取締役制度を導入するほか、成長が見込まれる環境関
連や都市再生関連事業などの分野で事業量の確保に努める。「事業環境は今後数年改
善しないとの前提に立って、2004年度にV字型の収益回復を実現する体制を整える」
(和田勝義社長)。2004年度(2005年3月期)に連結経常利益26億円以上、損益分岐点比
率90%以下、ROE3.0%以上などを目指す。


◆日本電話施設(1956)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の9億5000万円に対して2億円に下方修正。前
期実績は20億円。価格競争激化による原価率高騰が予想を上回るため。売上高は620
億円計画に対して610億円(前期実績731億円)にとどまる見通し。


◆明治乳業(2261)
物流子会社2社と販売子会社6社が共同持株会社を設立し経営統合する、と発表。設立
日は4月1日。
統合するのは、東京牛乳運輸、カントラの物流子会社2社と、東北明販、東京明販、
中部明販、金沢明販、近畿明販、中国明販の販売子会社6社。物流機能を一体化する
ことで、競争力の強化を図る。


◆スターバックスコーヒージャパン(2712)
新規顧客開拓に向け2003年9月中間期に秋田、山梨、長野、愛媛、山口の5県に新規出
店すると発表。スターバクスは1996年の1号店開設を皮切りに、これまでに434の直営
店舗を展開している。今回の出店で出店地域は36都道府県となる。同社は2004年3月
末までに500店舗を展開する方針を掲げていたが、2003年9月末までには500店舗を達
成する見込み。


◆JT(2914)
東京都千代田区大手町のオフィスビル街にトレーラーを改造した移動式喫煙施設「ス
モーカー」を設置した。同区は昨年末、一部地区を対象に路上喫煙を禁止する条例を
施行したばかり。肩身が狭くなる一方の愛煙家にとって強い味方が登場した形だ。


◆グンゼ(3002)
20-30歳代の女性を対象にした新ブランド「VIFA」のストッキングやインナーを
発売すると発表。やせる効果があるとされる果物などの香りとカフェインを繊維に加
工しており、身に付けると脚や体を細くする効果が期待できる。


◆ワコール(3591)
姿勢を美しく見せる下着「シャキッとブラ」「シャキッとパンツ」の発売に合わせ、
美しい姿勢を指導する「姿勢美ポージングセミナー」を、3月末から東京など全国7都
市で開催する。元スチュワーデスの指導員が第一印象を良く見せる姿勢をアドバイス
するほか、美しい立ち姿や歩き方、足の組み方などを指導する。


◆大王製紙(3880)
くしゃみや鼻詰まりなど、花粉症やかぜの諸症状に悩む消費者向けに改良した高級テ
ィッシュペーパー「エリエールローションティシュー鼻すっきりメントール」を発売
。鼻水や耳、のどの痛みなどの軽減効果があるとされるユーカリやラベンダー、ハッ
カなど5種類の天然ハーブエキスを配合したローションのほか、天然保湿成分25%を塗
り込んだ。


◆昭和電工(4004)、協和発酵工業(4151)
印刷や塗装などに利用される溶剤「酢酸エチル」について、生産統合を検討している
ことを明らかにした。統合の時期や手法などについては、未定。


◆呉羽化学工業(4023)、三共(4501)
健康食品の販売で協力。呉羽がマツタケをもとに開発した体の抵抗力を高める効果が
あるとされる商品を、三共が年内に発売。呉羽は塩化ビニール樹脂事業などからの撤
退を決めており、健康食品分野を新たな収益源に育てる。三共は成長が見込める健康
食品分野を開拓。


◆三井化学(4183)
04年8月から石油化学製品のフェノールの原料となるクメンについて、すべて自社製
のものを活用すると発表。総投資額20億円で、大阪工場のクメンの生産能力を現在の
年10万tから28万tと約3倍に増強。


◆住友ベークライト(4203)、住友金属鉱山(5713)、住友重機械工業(6302)
高機能な半導体向けのプリント配線板を共同開発したと発表。動画を映す携帯電話機
など、高性能な半導体を使う機器に適している。
新しい配線板は従来に比べて、表面の銅の膜を均一にできるため、高性能な半導体も
搭載できる。


◆インフォコム(4348)
米国で医薬品研究のデータベース構築事業を始めた。子会社を通じて提携先である薬
物検査の米アブソープションシステムズと合弁会社を設立。ゲノム創薬市場の拡大に
備え、薬物の生体内動態に関するデータベース構築事業を強化。
合弁会社は「ライトハウスデータソリューションズ」。資本金は588万ドル(6億9300
万円)。子会社のインフォコムアメリカの出資額は300万ドルで、出資比率は51%。現
地で従業員を10人程度を採用した。2005年に12億円の売り上げを目指す。
新薬開発で薬物の動態予測や安全性評価の重要性が高まっており、インフォコムは医
薬品の研究支援事業を拡大中。ライトハウス社とアジアでの薬物の生体内動態データ
ベースの独占販売権を取得しており、今秋までに製品販売を始める。


◆藤沢薬品工業(4511)
新薬などの研究成果に対する研究者への報奨金制度を改定したと発表。これまで一回
の報奨金額に設けていた200万円の上限を撤廃し、売り上げに応じて金額も引き上げ
る。年間1000億円の売り上げがある製品の場合5000万円程度になる。金額を引き上げ
ることで研究者の士気向上を図る。
算定期間は変えず特許の存続期間中3年ごとに一回、3年間の売上高を基準にする。こ
れまでは一回当たりの金額に上限があったため、特許存続期間に受け取る額は最大で
も1000万円程度にとどまる計算だった。


◆富士レビオ(4544)
2002年12月期の通期業績予想の修正を発表。売上高は265億円で据え置いたものの、
経常利益を、8月に下方修正した数字の41億円から46億円(前期比8.3%減)に、最終利
益を26億円から28億円(同6.0%減)に、それぞれ増額修正。
昨年10月21日に発売した簡易型インフルエンザ検査試薬の売上を3億円程度見込んで
いたが、これが6億円前後と好調に推移。全社的な経費削減も利益面上積みに寄与。
インフルエンザ検査試薬については、「後発だが、他社製品に比べ操作が簡単な上、
短時間で判明することから好評を得ている」。
富士レビオはまたこの日、2002年12月期の期末配当予想を1円増額し6円(年間11円)と
した。


◆デジタルガレージ(4819)
イーコンテクストを子会社にすると発表。共同出資していたローソンに代わって筆頭
株主となり、他のコンビニチェーンとの提携に弾みをつける。従来のネット通販関連
から、各種の収納代行などに業容を拡大する狙いもある。
30日付けでイーコンテクストが実施する第三者割当増資を引き受け、1億5500万円を
出資。増資後は現在32.90%である出資比率が61.39%に上昇する。


◆ウェザーニューズ(4825)
2002年11月中間期の連結経常利益は前年同期比58%減の1億3100万円。売上高は2%減の
50億円。民間企業や個人向けの気象情報の提供サービスは増えたが、放送局向けの情
報提供システムの構築が大幅に減少。純利益は52%減の5800万円。
2003年5月期通期の連結業績は売上高が前期比5%増の120億円、経常利益は16%増の12
億円と過去最高を更新する見通し。地方自治体の災害防止計画の支援サービスが伸び
るほか、放送局向けのシステム構築や海運会社向けの気象情報提供も回復する。


◆ライオン(4912)
SCM関連システムの外販を手掛ける新会社「シーコムス」を同日付で設立、2月1日
から営業を開始。資本金は1000万円、ライオンが全額出資。ライオンは日用雑貨卸店
の在庫管理機能強化を目的にしたシステムを開発し、1992年から全国の主力卸店に導
入している。


◆昭和シェル石油(5002)
2003年第1四半期(1-3月期)のグループ製油所の原油処理量を前年同期並みの724万kL
にすると発表。同社は、原子力発電所の停止や寒波などを背景に1-3月期の国内全体
の需要を前年同期比3%増になるとみているが、不足分は国内調達と製品輸入で対応す
る。


◆ニチアス(5393)
2003年3月期第3・四半期(10−12月期)の連結売上高は6.4%増の253億円、経常利益は
23.2%増の14億2300万円。半導体関連市場向けに耐火断熱材、シール材の販売が好調
に推移したほか、防熱、防音材などの自動車部品の売上も伸びた。通期の収益見通し
(売上高1060億円、経常利益53億円、前期実績は売上高1045億円、経常利益53億円)は
変更していない。



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◆北川鉄工所(6317)
大証に上場廃止の申請を行うと発表。21日に申請する。普通株式の取引高が少なく、
株主や投資家への影響は小さいと判断。今後は東証のみの上場となる。


◆昭和真空(6384)
2003年3月期第3四半期(3Q、10〜12月)の売上高、受注状況を発表。受注高は光学装
置中心に急増し前年同期比4.1倍、直前四半期比40%増の20億4000万円。2Qは顧客の
様子見気分が強く低調だったが、3Q以降は「デジタル家電向けの需要が急増。1月に
入っても受注は順調」。今期業績は前半戦の不振が響き、売上高、利益ともに後退を
余儀なくされるものの、来期以降の展望には明るさが見えてきた。同社は真空技術応
用製品を手掛けており、水晶部品製造装置では市場をほぼ独占、光学向けはライバル
と市場を二分する大手。足元は光学向けが好調で、デジタルカメラやカメラ付き携帯
電話、DVD機器の光ピックアップなどに使用される反射防止膜、紫外線カットフィル
ターなどの成膜向けなどに用途が広がっている。


◆NEC(6701)
3月28日付で金杉明信専務(61)が社長に昇格する人事を内定したと発表。西垣浩司社
長(64)は代表権のある副会長(現在空席)に就任、半導体分社を含めグループ全体の経
営を統括する。佐々木元会長(76)は留任。NECは近く開く取締役会でこれら人事を
正式決定する。
金杉氏は情報システム構築やパソコン事業の社内カンパニー「NECソリューション
ズ」の社長を兼任。通信・パソコン・半導体の3事業が低迷しているのに対し、家庭
用パソコン生産の7割前後を台湾や中国に移管することなどにより、パソコンハード
の採算を改善するとともに、ソフト・サービス事業をNECの収益の柱に育て上げた
実績を評価。
西垣社長は都内での会見で、昨年11月に腰痛で入院するなど体調面の不安でNECグ
ループ全体を一人で統括することが難しいと判断。さらに「(2003年3月)通期にほぼ
黒字転換するめどがつき、経営改革で一定の方向付けができた」ことから、「2、3週
間前に辞任を決意した」と述べた。


◆NEC(6701)、凸版印刷(7911)
共同出資するプリント配線基板のトッパンNECサーキットソリューションズは国内
の生産体制を再編。新潟県と富山県にある工場間で重複する製品を集約、生産品目を
一工場一品種に絞る。富山では新たに100億円を投じてクリーンルームを建設。設備
稼働率を高め、2003年度の黒字転換を目指す。
同社は凸版が55%、NECが45%出資して昨年10月1日に発足、両親社のプリント配線
基板事業を統合した。


◆富士通(6702)
富士通パーソナルズは、シニア層を対象にしたパソコンの販売を開始したことを明ら
かにした。キーボードを長く押しても正確に入力できるなどの特殊設計を施したのに
加え、パソコン設定時を含め合計2回、購入者の自宅を訪ねて使用方法をサポートす
る。高齢者に焦点を合わせたパソコンは業界初。


◆沖電気工業(6703)
マイクロソフトと、大学や官公庁、独立行政法人向けの行政総合事務システム分野で
提携することで合意したと発表。沖電気の行政総合事務システムとマイクロソフトの
ビジネスグラフィックソフトウエアを連携したソリューションを開発し、3月上旬に
提供開始。



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◆トヨタ自動車(7203)
新型ミニバン「ウィッシュ」を同日から発売したと発表。排気量は1800ccで、価格は
158万8000円から214万8000円。月間販売目標は7000台を見込む。
2002年の年間新車販売台数は前年比2.3%減の396万6095台と3年ぶりに400万台の大台
を下回り、24年ぶりの低水準に落ち込んだ。厳しい販売状況のなか、トヨタも同2.2
%減の167万5213台とマイナスとなっており、小型車と並んで人気の高いミニバンの投
入で国内販売の巻き返しにつなげたい考えだ。
張富士夫社長は、新型車発表の席上、「株式を消却していくことは配当政策と同様に
株主還元として大切だ」と述べ、今後も自社株消却を継続する方針を明らかにした。
トヨタでは6000億円を上限に自社株取得枠を設定、随時自社株を消却している。張社
長は、「(株価に対して)すぐに効果があるかはみていないが、長期的にみてやってい
るので続けてやっていく」と語った。)


◆マツダ(7261)
小型車「デミオ」の欧州市場向けモデル「Mazda2」を3月に発売すると発表。同
社が欧州で初めて生産する車で、年間4万台を販売する計画。これをテコに今年は、
欧州市場で前年比15%増となる21万台の販売を目指す。


◆ジャパンケアサービス(7566)
2003年3月期第3四半期までの9ヶ月間(4月から12月)の業績を発表。売上高は29億815
4万円(今上半期売上高は19億3000万円、前期12ヶ月間は46億7800万円)、経常利益は
1892万円(今上半期は500万円、前期は8億5800万円の損失)となり、順調な回復動向を
示した。通期の業績見通しについては「これまでのところほぼ予定通りに推移。(上
向き傾向だが)2〜3月に売上が集中しやすいので、ここではあえて慎重に見ておきた
い」と予想数字の変更は見送った。


◆ナイスクラップ(7598)
パル(2726)と共同で、10歳代後半女性を対象とする新ブランド「faplaille
」を立ち上げる。商品のデザインはナイスクラップが担当、店舗開発や販売は両社で
進める。3月に二店を出店する。ナイスクラップは2001年1月期以来二期連続で経常赤
字が続く。パルは昨年、公開買い付けでナイスクラップの発行済み株式の34%弱を取
得しており、両社で新ブランドを立ち上げ、製造・販売体制を強化。


◆オーバル(7727)
希望退職者の第2次募集を実施すると発表。先に第1次募集を行った結果、90人の募集
人員に対して応募は47人にとどまり、予定人数を大きく下回ったため。今年3月31日
現在で40歳以上の全従業員を対象に、今月22日から29日まで募集する。なお、同社の
現在のグループ総人員は620人。


◆オリンパス光学工業(7733)
日商岩井(8063からIT分野とライフサイエンス分野での投資育成会社、ITX(272
5)の株式を約10万株取得すると発表。取得額は約93億円。オリンパスは光学技術と医
療分野で、ITXの新規事業育成力を生かすのが目的。日商岩井はITXとオリンパ
スの戦略的な関係強化により、ITXの収益の拡大と財務体質の強化を図るのが狙い

ITXは日商岩井などが中心になって2000年4月に設立。今回の譲渡前までは日商岩
井が20万9564株(発行済み株式の42.75%)を所有。このうち、今回は10万200株をオリ
ンパスに譲渡し、譲渡後の所有数は10万9364株(同22.31%)となる。日商岩井グループ
では、米国子会社がITX株を1万4530株(2.96%)所有している。
一方、オリンパスはすでITX株を9324株(同1.9%)所有しており、今回の取得で10万
9524株(同22.34%)となる。また、オリンパスも子会社で2000株を所有しており、グル
ープでは11万1524株(同22.75%)となる。
日商岩井は今回の株式譲渡で、譲渡益として約40億円を計上するが、2003年3月期の
業績見通しについては、現在見直し作業中で、確定次第公表する予定。


◆HOYA(7741)
2003年3月期の第3・四半期(2002年10-12月期)連結決算は売上高が616億2700万円(前
年同期比8.0%増)、経常利益が124億3500万円(同9.4%増)、当期純損益が21億2500万円
の赤字(前年同期は51億4200万円の黒字)。半導体製造用のマスクブランクスなどエレ
クトロオプティクス関連製品を中心に売上が伸び、利益を押し上げた。「32.8%とい
う連結売上高営業利益率は四半期ベースでは過去最高」。厚生年金基金の解散やリス
トラなどに伴う特別損失の計上で純損益は赤字。


◆キヤノン(7751)
ムーディーズは、無担保長期債務格付け「A1」の見通しを「安定的」から「ポジテ
ィブ」に変更。コピー機やプリンターなど世界の事務機器市場で強固なシェアと収益
力を有しているほか、財務内容も継続的に改善していると評価。キヤノンが安定的な
営業実績を維持できるか、また保守的な財務戦略を継続するか、などが今後の格付け
の推移に影響する。


◆キヤノン(7751)
デジタルカメラで撮影した画像から高品質の3Dモデルを自動生成できるソフト「3D
S.O.M.」を同日から受注生産すると発表。これまで専用の機器と高度な知識を必
要とするソフトが必要だった3D画像を、デジタルカメラとプリンター、パソコンが
あれば誰でも作れる。


◆ノダ(7879)
2002年11月期の連結純利益は前の期比30%減の1億4800万円。年間配当は1.5円減の12
円とする。
売上高は6%減の515億円、経常利益は50%減の2億8200万円。主力の建材部門は上期の
販売価格下落の影響が大きく、売上高が3%落ち込んだ。合板部門も外国製品が大量に
出回ったことなどが響いて、17%の減収となった。


◆タカラ(7969)、エイベックス(7860)
米国生まれの人形「BRATZ」を使ったキャラクター事業を共同で展開すると発表
。タカラは3月下旬から人形をはじめ、衣服や化粧品、家電などを販売。エイベック
スは、バーチャルアイドルとしてブラッツをテレビ番組やCMなどに登場させ、18、
19歳の女性を中心に浸透させたい考えだ。



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◆日本ユニシス(8056)
社員1600人の出向を柱とする再編策を正式発表。ソフト開発などグループ内で重複す
る部門を整理統合し、競争力を強化。中長期的には転籍を進め、人件費の削減につな
げる。
発表した再編策では2003年度中に日本ユニシス本体の従業員の3割強にあたる約1600
人を削減、グループ子会社に出向させる。内訳は約1200人をソフト開発の日本ユニシ
ス・ソフトウェアに、約400人がネットワーク関連システムのユニアデックスに移る
。日本ユニシス本体は3000人体制とし、情報システムの運営受託やコンサルティング
事業に力を入れる。
日本ユニシスは今回のグループ再編策で収益力を強化、2004年3月期の連結営業利益
で180億円程度の黒字を目指すとしている。


◆伊勢丹(8238)
エスカレーターの手すりのゴムベルト部分に広告シートを張り付ける技術を開発し、
立川店で試験的に導入すると発表。


◆ダイエー(8263)
グルメシティ芦屋陽光店を3月31日付で閉鎖すると発表。不採算店60店の閉鎖をする
という再建計画の一環。芦屋陽光店で60店の閉鎖がすべて完了する。閉鎖損失は公表
しないが、すでに2003年2月期業績には織り込み済み。
芦屋陽光店は98年に開店。800世帯が入居した阪神淡路大震災の復興住宅がある開発
地域に位置している。
食料品を中心としたスーパーとして地域密着型の店舗を目指したが、長引く個人消費
の低迷などから売り上げが伸び悩み、2001年度の売上高実績は2億4900万円で、営業
損益は赤字。
同店舗の土地は兵庫県が所有しているため、閉鎖後は兵庫県および芦屋市が後継事業
者を公募する。
ダイエーは取り組んでいる再建計画で、60店舗の不採算店を閉鎖することを公表して
いる。1月31日に59店舗目の蕨店を閉鎖。2月に閉鎖店舗はなく、3月31日に閉鎖する
芦屋陽光店が60店舗の最後となる。


◆イオン(8267)
関連会社のマックスバリュ北海道(7465)の株式をTOBすることにより、子会社化す
ると発表。競争激化が続く小売業界において、グループ力を強化するのが狙い。
TOBの価格は、普通株式1株当り1500円。買い付け予定株式数は240万株、買い付け
予定額36億円で取得する。期間は1月21日から2月12日までの23日間。
このTOBにより、イオンが保有するマックスバリュ北海道株式は、425万2000株と
なり、保有比率は26.68%から61.26%となる。


◆京都銀行(8369)
ファルコバイオシステムズに対するシンジケートローンを主幹事として取りまとめた
と発表。同行がシンジケートローンの主幹事になるのは初めて。


◆三洋信販(8573)
2002年10-12月期(2003年3月期第3四半期)の業績概況を発表。個人向け無担保ローン
の好調で、連結営業利益は79億円と前年同期比61%増えた。営業収益は14%増の353億
円。無担保ローンの貸付金残高は4955億円、口座数は117万8500件とそれぞれ16%、5
%増えた。前年同期に計上した10億円の特別損失がなくなり、純利益は3.5倍の20億円
に拡大。
また同日、国に代わって運用・給付している厚生年金基金の代行部分について、厚生
労働相から返上認可を受けたと発表。今期決算で特別利益に代行返上益10億円強を計
上。業績への影響は「現在精査中」。


◆日立キャピタル(8586)
2002年10-12月期は連結営業利益が53億円と前年同期比7%減った。自動車ローンも低
迷。2003年3月期通期の連結営業利益は前期比28%減の210億円の見込み。
昨年10-12月期の営業収益は前年同期比9%減の280億円前後となった。
通期の営業収益は前期比1割減の1100億円強となる見通し。前期に計上した海外事業
整理損がなくなり、純利益は4%増の94億円を見込む。


◆丸三証券(8613)
2002年4-12月期決算は、連結最終損益が27億円の赤字(前年同期は8億円の赤字)。投
資信託が振るわなかったうえ、株価の低迷で株式委託手数料も減少。広告宣伝費や人
件費を減らしたため販管費は13%減ったが、営業損益は23億円の赤字(同13億円の赤字
)に悪化。
連結営業収益は23%減の88億円。株式委託手数料は13%減の48億円に落ち込んだ。投資
信託も振るわず、募集・売り出し取扱手数料が48%減の14億円、代行手数料が35%減の
11億円に落ち込んだ。


◆東海東京証券(8616)
取締役の数を現在の11人から6人にほぼ半減させると発表。厳しい経営環境に対応す
るため、社員300人の希望退職を募集しているのに伴い、経営陣についても経費削減
を図る。


◆クリード(8888)
2003年5月期の11月中間連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の35億円から34億
9000万円(前年同期比27.7%増)へとわずかながらも下方修正となったが、経常利益は
5億円から5億9000万円(同12.6%増)に、当期純利益も3億円から3億3000万円(同13.8%
増)にそれぞれ上方修正。子会社から配当を受けたことが主因。


◆アパマンショップネットワーク(8889)
業務提携関係にある幸洋コーポレーション(8866)とともに不動産や不動産担保債権の
デューデリジュンス(資産査定)などを手掛けるエイマックスと業務提携すると発表。
不動産証券化事業やその周辺事業で基盤の拡大を図るのが目的。資本参加については
エイマックスの既存株主から譲渡を受けて、アパマンと幸洋コーポがともに発行済み
株式の35.0%ずつを保有する。



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◆西武百貨店
都内のホテルで私的整理指針に基づく第一回の債権者会議を開く。50近くの債権者が
総額2300億円の金融支援を軸にした再建計画案について協議するほか、第三者の立場
で同案を検証する弁護士、公認会計士などの専門家アドバイザーを選任する。西武百
と主力取引銀行のみずほコーポレート銀行は2月下旬までの合意を目指す。
債権放棄を求められるのはみずほコーポレート銀のほか、東京三菱銀行など準主力5
行とクレディセゾン。みずほは無担保債権の99.9%にあたる1350億円を放棄するが、
他行には「主力行の負担が少ない」との不満がある。西武百グループに約400億円を
融資している準主力クラスの新生銀行が債権放棄の対象に含まれない点も公平性の観
点から問題になる可能性がある。


◆名古屋鉄道(9048)
子会社の日本ライン観光を年度内にも清算する方針を固めた。乗船客減少による赤字
が原因。木曽川の急流を船で下る同子会社運営の「日本ライン下り」も廃止される見
込み。


◆日本航空システム(9205)
国の空港着陸料が引き上げられる4月以降も、5月までは国内線運賃に転嫁せず、コス
ト削減や増収による自助努力で対応すると発表。着陸料上昇による同社の負担増は約
40億円だが、転嫁見送りにより6-7億円を自社負担する。6月からは各種運賃に転嫁し
、利用者に負担を求めていく。同社がこうした方針を打ち出したことで、ライバルの
全日本空輸(9202)も追随することになりそう。


◆イヌイ建物(9308)
2002年11月期連結決算は売上高が97億5800万円(前の期比8.9%減)、経常利益が12億7
700万円(同16.6%減)、当期純利益が7億4200万円(同61.7%増)。不動産事業は堅調に推
移したが、低調な荷動きを背景に物流事業が大きく落ち込んで収益の足を引っ張った
。2003年11月期は売上高が98億円(前期比0.4%増)、経常利益13億2000万円(同3.4%増
)、当期純利益も7億1000万円(同4.3%減)を見込む。


◆日立モバイル(9429)
120万株の立会外分売実施を発表。分売予定期間は23日−29日。


◆ドコモ(9437)
携帯電話機で撮影した静止画をメールで送信できる「iショット」サービスにおいて
、iショットサーバーに保存されている画像を閲覧できる回数を上限50回に制限する
、と発表。2月17日から実施。
ユーザーはiショットサービスを利用する場合、iショットセンターに保存された画
像の閲覧用URLにアクセスする必要がある。アクセス回数を制限することで、公序
良俗に反する画像を不特定多数のユーザーに閲覧させるなどのサービス悪用を防ぐ。


◆東京電力(9501)
新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発1号機のシュラウドの中間部リング内側の溶接線付近で
昨年10月に見つかった9カ所のひび割れの兆候について、いずれもひびであることが
確認されたと発表。


◆九州電力(9508)
玄海原子力発電所2号機の定期検査が終了し、21日に発電を再開すると発表。発電再
開後は出力を上昇させながら調整運転を行い、2月中旬に経済産業省の検査を受けて
通常運転に復帰する予定。定期検査では、原子炉本体や計測制御系設備などの点検の
ほか、燃料集合体121体のうち40体を新燃料に取り換えた。


◆ADK(9747)
北米の広告企画制作会社6社と業務提携したと発表。同社と提携先6社は「ザ・シンジ
ケート」を発足させ、当面はADKが窓口になって日本国内の顧客に対して受注活動
を展開。顧客企業の要望と6社の適性を踏まえて、制作会社を決定する。


◆IXナレッジ(9753)
システムエンジニアら技術者の育成期間を4割短縮。人材教育ソフトを技術者向けに
導入して短期間で技術力を引き上げ、低コストでのソフト開発体制を整備。


◆ダイセキ(9793)
2月末割当で1対1.1の株式分割を実施すると発表。流動性向上と株主還元が目的。


◆プレナス(9945)
2月末割り当てで1対1.2の株式分割を実施すると発表。また、東証1部上場を記念し、
期末に記念配当10円を上乗せする。期末配当は30円、年間で50円となる。



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