メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/20大引け  2003/01/20


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株式情報局
2003/01/20大引け

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◆東京都外環道銘柄
利根地下(1800)270 +40 +17.39% 
鉱研工業(6297)250 +10 +4.17% 
大深度工法関連として引き続きしっかり。先週末は連騰による過熱感警戒が指摘され
たが、地合い悪により目先資金が回帰してきた模様。


◆大成建設(1801)
210 +6 +2.94% 
12月までの累計受注は8.7%増で勝ち組建設株として選別物色。大深度地下工法も材料
視。


◆ハザマ(1837)
25 +1 +4.17% 
17日に会社分割により建設事業会社を切り離して経営資源を集中させ、これに伴って
取引銀行に金融支援を要請すると発表。これを好感したネット証券を経由した個人の
買いや証券会社の自己売買が膨らんだ。熊谷組にも連想買いが入ったもようで、6円
(50%)高の18円で取引を終えた。


◆レインズインターナショナル(2688)
603,000 -16,000 -2.58% 
昨年来安値更新も下げ渋る。国内で6頭目となるBSE感染牛が発見されたと報じられて
いるが、特に目立った反応は見られていない。現状、BSE感染牛の発見による影響は
限定的との見方が広がりつつある。寄り付き時点で昨年10月8日以来の昨年来安値更
新となったが、その後は値を戻す動きとなる。


◆ITX(2725)
97,300 +10,000 +11.45% 
後場に入りストップ高。「親会社の日商岩井が同社の保有株式の一部をオリンパスに
売却する方針を決めた」との一部報道が好感される。オリンパスが大株主となること
で、本業への経営資源の集中が期待される。


◆パル(2726)
1,600 --- 0.00% 
大和によるレポートが観測される。来期のPERは7.5倍と割安感が強いため、投資判断
「2」を継続する方向のようだが、業績の下振れリスクが高まっていると指摘してい
る。


◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296)
67,000 +5,000 +8.06% 
買い気配からのスタート。モトローラのシンガポール現地法人などと提携し、同国で
携帯向けソフトの配信を開始したとの一部報道が材料視される。同国への現地法人設
立は昨年6月に発表済みだが、業務提携による事業開始報道を受け、業績への寄与が
改めて期待される。


◆ムービーテレビジョン(4328)
154,000 +20,000 +14.93% 
ストップ高。映像関連3社の好業績が一部で報じられたことから、今期の業績回復が
改めて好感される。同時に報じられた他の2社も買いが先行する格好となる。また、
「スタジオシティTOKYO」構想報道および、自社で初めて制作した映画「OUT」が、日
本アカデミー賞の3部門で優秀賞を受賞したとの発表も歩風となる。


◆三共(4501)
1,615 +72 +4.67% 
米国で販売する高血圧治療薬「ベニカー」の好調に伴い、2004年ごろに欧米事業が黒
字転換、同社の連結業績に寄与するとの期待が高まった。


◆武田薬品工業(4502)
4,640 -20 -0.43% 
3営業日連続で下落。日本株全体の下げに連動してずるずると値を下げるなか、米国
の医薬品事業の今後の動向を見極めたいとの投資家が多いため、積極的な買い主体が
見当たらなかった。


◆日本医薬品工業(4541)
489 +20 +4.26% 
大幅続伸で昨年7/25以来の500円回復が視野に入ってきている。三菱証では株価判断
「B+」でカバレッジを開始した。03年11月期業績予想について一部報道では売上17
0億円を予想しているようだが、三菱証でもこの予想は達成可能としている。


◆ヤフー(4689)
1,680,000 +40,000 +2.44% 
約3ヶ月ぶりに昨年来高値を更新。手口ではモルガン証の買いが目立つ。同社は今週
22日に今3月期第3四半期決算を発表する予定で、オークション事業や接続回線数の月
次動向、最近のネット広告の状況などから、好業績を期待するムードが強まっている
。ADSL接続会員200万人突破にめどがつくなど、好実態が決算説明会で明らかに
なれば、市場心理はさらに強気に傾く可能性もあるとみられる。一方、ここ新興市場
は季節性ともあいまち先高期待が高まっている。同社株はジャスダック時価総額首位
で指数連動性が高く、その点に注目する向きもある。


◆フルキャスト(4848)
284,000 +20,000 +7.58% 
ストップ高。12月の月次動向が好感される。17日に12月の月次動向を発表しており、
売上高は前年比50.2%増と03年9月期に入って最高の伸び率となる。また、人材サービ
ス会社の規制緩和観測報道も支援材料となる。


◆タイホー工業(4953)
388 +80 +25.97% 
2日連続のストップ高。三洋電機(6764)の有機EL増産方針で有機EL関連として人
気続く。ただし同じく有機EL関連であるトッキ(9813)は小幅高にとどまり、多分に
目先資金主導の相場展開。


◆石油株
新日石(5001) 485 -11 -2.22% 
シェル(5002) 769 -13 -1.66% 
コス石(5007) 167 -2 -1.18% 
日足チャートでデッドクロスなど需給の悪化を嫌気。新日石(5001)油が出光と提携拡
大していることが伝えられたが特に材料視されず、むしろ先週末のNY原油先物続伸
と昭和シェル(5002)(5002)の仕入れコスト急上昇による利益圧迫報道がつなげられて
いる。


◆東洋ゴム工業(5105)
249 +1 +0.40% 
大和では、ミニバン・SUVの台頭で新たなマーケットが生じる部品・用品関連に注
目している。中でも北米SUV向けの高採算が拡大している同社に注目した。


◆板硝子(5202)
238 -17 -6.67% 
先週末はサン、マイクロソフトなどネットワーク関連銘柄が業績の回復が遅れている
として下落。これを受けて光通信(9435)関連である同社ほか電線株が軟調な値動きと
なる。


◆新日鉄(5401)
145 -3 -2.03% 
執拗に150円乗せを試す動き。底流はTOPIX型内需物色が支える。アジア向け輸
出、減産による価格上昇で鉄鋼セクター全体の需給好転が伝えられている。


◆横河ブリッジ(5911)
474 +10 +2.16% 
12月末より上昇トレンド。今期連結は横河工事が連結に加わり大幅増収益予想、BP
S1155円でバリュー面での割安感強い。村上Fが筆頭株主でもある。


◆北川鉄工所(6317)
73 +3 +4.29% 
大証に上場廃止の申請を行うと発表。21日に申請する。普通株式の取引高が少なく、
株主や投資家への影響は小さいと判断。今後は東証のみの上場となる。


◆ローツェ(6323)
645 -55 -7.86% 
半導体や液晶の新規設備投資が低水準で推移するなか、ウエハー搬送装置の価格競争
激化で今期赤字幅が拡大する見通しとなったため、業績底入れの時期が遅れるとの見
方が強まった。また、年5円を予定していた配当を見送る。


◆ダイキン工業(6367)
1,915 +45 +2.41% 
ドイツでは16日付レポートでレーティング「Buy」を継続しており、注目する声も。
今期業績の未達懸念はあるが、大幅にはならないと考えている。来期に評価が一段と
高まる可能性も予想されるとしている。


◆主要電機
日立  (6501)  462 -17 -3.55% 
東芝  (6502)  384 -3 -0.78% 
NEC (6701)  440 -25 -5.38% 
富士通 (6702)  333 -18 -5.13% 
松下  (6752) 1,255 -3 -0.24% 
シャープ(6753) 1,215 -40 -3.19% 
先週末のNASDAQ安、円高傾向などで電機セクターには見送りムードが強い。た
だし20日のNY市場はキング(8118)牧師の誕生日による休場で積極的にも売り込みづ
らい。


◆三洋電機(6764)
353 +5 +1.44% 
イーストマン・コダック社と共同開発した有機ELパネルを今年中に量産化、携帯電
話の画面向けなどに06年3月期は700億円の売上げを目指す計画。国内外の機関投資家
が好感。有機ELは視野角が広い、バックライト不要で薄型化が可能、省電力などの
特徴をもつ。


◆ケンウッド(6765)
213 +12 +5.97% 
3営業日連続の昨年来高値更新。あさひ銀行による債務の株式化などで昨年末に連結
債務超過状態を解消したことで、抜本的な経営再建に向けた動きが本格化してきたと
の見方から買い戻しや見直し買いが続いている。新製品の投入も含めカーナビゲーシ
ョンシステムの拡販に力を入れる方針で、これを前向きの材料として評価する向きも
ある。今月10日申込現在での東証信用残動向における信用倍率は0.64倍、17日現在で
の日証金ベースの貸借倍率は0.14倍と1倍を大きく割り込んでおり、「株価の上昇と
ともに踏み上げ相場の様相が強まってきた」。


◆アルプス電気(6770)
1,406 +16 +1.15% 
25日移動平均線抜けで弾み。電子部品はカーナビ向けの伸びが目立ち、ネット関連と
は別の動き。大和の日本株投資戦略の2月の参考銘柄に新規採用。


◆ジオマテック(6907)
1,700 -20 -1.16% 
連日の年初来高値更新。同社は液晶やカラーフィルターの成膜加工専業で、携帯電話
のカラー化進展による業績への寄与期待が高まっている。銀行系証券のアナリストは
「技術的な参入障壁が高いため、成膜外販マーケットではほぼ独占している。携帯電
話など中小型液晶パネル向けに特化しており、携帯電話カラー化で恩恵が大きい」と
指摘。。昨年10〜12月期の加工高は前四半期比18%増になったもよう。


◆いすゞ自動車(7202)
54 +4 +8.00% 
3日続伸。一時東証出来高のトップで、10時過ぎには早くも1000万株の大台を超えた
。昨年10〜12月期(2003年3月期第3四半期)の業績が急回復していることが手掛かり材
料。同社が16日に明らかにしたもので、単独(速報値)の売上高が1735億円(前年同期
比26%増)、営業損益は125億円の黒字(前年同期は160億円の赤字)。会社側ではラジオ
たんぱの取材に対し、「昨年10月に行なった希望退職者募集で労務費が減少したうえ
、海外輸出、国内販売ともに伸びた」(広報担当者)と説明していた。ただ、通期の業
績見通しは変更していない。「このところの低位株物色の流れにも乗った」との声も
出ていた。


◆カッパ・クリエイト(7421)
5,360 -140 -2.55% 
先週末は新光証券が投資判断を新規に「1」とし、同証券会社からの一手買いによっ
て大幅高となったが、本日は早くも利食い先行となる。なお、中間決算発表を明日に
控え、出店前倒しによる増額を期待する声もある。


◆ノーリツ鋼機(7744)
デジタル(6884)・フルラボの成長に注目が集まっている。先週末、戻りメドとみられ
ていた3000円のフシを超えたことで上値も軽くなる。


◆シチズン(7762)
542 +8 +1.50% 
25日移動平均線抜け挑戦。販社統廃合などリストラ推進中。時計メーカーは世界的な
需要低迷で売り込みが入り、TOPIX、日経平均の上昇に対し出遅れ感が強い。


◆アルメディオ(7859)
680 +95 +16.24% 
通期配当20円予定で小型好利回り銘柄の一つ。DVDプレーヤー普及による検査用ディ
スクなど関連事業が拡大、連結EPS76円予想で安心感も。


◆宇部日東化成(7892)
211 +6 +2.93% 
5連騰。前日は2ヶ月ぶりに200円台を奪回し、本日も買いが先行する堅調な展開。同
社は光ファイバー用資材を製造していることから、ここ人気の光通信関連として注目
される。光関連事業の売上高は前2002年3月期が55億円(上期25億円、下期30億円)、
今2003年3月期は40億円(上期16億円、下期24億円)と減少を見込んでいたが、「下期
は予想以上に需要が出てきている」。光関連は利益率が高いだけに、同事業の売上復
調は利益回復に直結しやすい。


◆任天堂(7974)
10,490 -100 -0.94% 
円高傾向により年初から軟調な値動き。為替リスク回避等で中国生産拡大、ポケモン
新作は2002年のヒット作トップとなったと報じられているが材料視する動きは弱い。


◆三井物産(8031)
610 +3 +0.49% 
4営業日続伸。先週末に終値で600円を回復し、持ち合い解消売りなどもでているよう
であるが、海外勢からの買いが継続しているとの見方もあり堅調に推移。


◆阪和興(8078)
159 -3 -1.85% 
全体内需物色一服で利益確定売りに押される。連結PER7倍、配当利回り3.2%。リ
ストラ終了、国内外で鉄鋼の需給改善が追い風。


◆アデランス(8170)
2,615 +70 +2.75% 
5営業日ぶり反発。野村では1/17付リポートでレーティング「1」を継続した。月次動
向によると女性新規の回復傾向がより鮮明になっており、来期大幅増益の確度が高ま
ったとみている。


◆大手銀行株
みずほ (8305) 120,000 +7,000 +6.19% 
三井トラ(8309)   228   +12 +5.56% 
三井住友(8316) 376,000 +8,000 +2.17% 
三菱東京(8306) 723,000 -8,000 -1.09% 
先週に三井住友FGが米ゴールドマン・サックスに対する1503億円の増資を発表した
ほか、みずほが第一生命保険など、UFJもトヨタグループ向けなどを引受先とする
増資の交渉に入っており、株式市場でも不良債権の処理拡大に伴う自己資本比率の低
下を防ぐ自助努力を前向きに評価する動きが継続している。ここにきて西武百貨店や
ハザマといった過剰債務企業の再生に向けた動きが強まってきたことも大手銀行株へ
の買い戻しを誘う要因になる。みずほは、6日続伸。日足チャートでGC形成中。三
菱東京は、英FTが「東京を本拠地とするヘッジファンドの『Eifuku』がファ
ンドを閉じる」と伝え、ヘッジFの買い戻し一巡観測を呼んでいる。三井住友は、5
営業日続伸。野村ではレーティング「3」を継続。


◆ジャフコ(8595)
4,930 -130 -2.57% 
続落で5000円割り込む。会社が02年10-12月期の投資実行額、IPO状況、含み益の
状況を公表したことを背景に野村では、ニュートラルとみている。株価の上昇には、
相場全体の反転が条件となるが、レーティング「2」を維持している。


◆ダイヤモンドシティ(8853)
1,450 +78 +5.69% 
大和総研ではレーティング「1」を継続している。収益性の高い新規SCフォーマッ
トの開発や不良資産の流動化による資産効率上昇など、経営のスピード感は明らかに
以前の時代とは変化している点などを評価した。


◆アパマンショップネットワーク(8889)
235,000 +5,000 +2.17% 
業務提携関係にある幸洋コーポレーション(8866)とともに不動産や不動産担保債権の
デューデリジュンスなどを手掛けるエイマックスと業務提携すると発表。不動産証券
化事業やその周辺事業で基盤の拡大を図るのが目的。資本参加についてはエイマック
スの既存株主から譲渡を受けて、アパマンと幸洋コーポがともに発行済み株式の35.
0%ずつを保有する。


◆京浜急行電鉄(9006)
546 +9 +1.68% 
三菱証では、株価判断を新規に「B+」とした。沿線に羽田空港と品川駅という2つの
成長エリアを有し、鉄道や不動産などの収益拡大が期待できるとみている。


◆アルプス物流(9055)
635 +44 +7.45% 
新高値。IT関連の在庫調整一巡、顧客の海外生産シフトで国内外とも電子部品の取
扱いが増える。連結EPS101円、今期年間配当は15円予想。


◆ドコモ(9437)
5営業日ぶり25万円割れ。TOPIX高に連動してきたが、今晩NY市場が球状とな
るため機関投資家の出足が鈍く11月末の高値に接近したこともあり戻り売りに押され
る展開。


◆電力株
東京電力(9501) 2,200 -30 -1.35% 
中部電力(9502) 2,100 +10 +0.48% 
関西電力(9503) 1,780 -1 -0.06% 
配当利回り物色継続。11月下旬から配当利回り注目の物色が続いていたが、年初は利
食い売り先行でTOPIX上昇に反応薄の状態だった。


◆ベンチャー・リンク(9609)
405 +23 +6.02% 
二度にわたる下方修正で3日続落となっていたが100株単位・400円割れで値ごろ感が
台頭。子会社の吸収合併など業績回復に向けた取り組みも発表されており目先は様子
見となる。


◆キャッツ(9786)
859 +100 +13.18% 
100株単位で低位株物色の一環。ハイリスク、ハイリターン株として目先資金の人気
を集めやすい。来12月期は人員増による営業力強化方針。


◆富士エレクトロニクス(9883)
820 +91 +12.48% 
ストップ高。毎月20日には翌月からの市場一部指定替え銘柄が発表される。本日1月
20日は2・8月決算企業の中から指定替え銘柄が発表される。2月決算の同社株は今回
の指定替えの可能性があるとの思惑から買われている。16日に東証一部上場(23日か
ら)が発表された大証一部既上場のシムリーが2日連続のストップ高となるなど、市場
一部に上場してTOPIX連動型ファンドの買い付けが向かうと考えられる銘柄が個
別に物色される一面がある。


◆シムリー(9947)
850 +51 +6.38% 
連日のストップ高。東証が同社株の1月23日付での市場一部上場を発表したことが引
き続き材料視される。TOPIX(東証株価指数)採用での需給改善が期待されている
ものだが、メリルリンチ証券では直近のリポートで、「推定TOPIX構成比率は0
.003%。TOPIX時価総額の3%に相当する資金がTOPIXをベンチマークとして
パッシブ運用していると仮定すると、1月23日の終値に基づくシムリーに対する買い
需要は34万5600株と推定される」などとしていた。同社株は23日の大引け値を基準に
、24日からTOPIXに採用となる。


◆藤久(9966)
2,840 -160 -5.33% 
既存店売上高の大幅な落ち込みが嫌気。17日に12月の月次動向を発表、既存店売上高
は前年比12.0%減と落ち込み幅が広がっている。なお、大和ではネガティブなレポー
トをリリースしており、ビーズブームの沈静化と株価がさらに下落する可能性を指摘
している。




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◆指標
日経225 8,558.82 -131.43 
日経300 166.81 -1.58 
TOPIX 853.90 -5.35 
日経ジャスダック平均 1,000.43 -0.50 
日経225先物期近 8,510 -140 

外国証券、売り2710万株、買い3350万株、差引き640万株の買越し。
前場成行き注文、売り2900万株、買い3540万株、差引き640万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約177億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1050万株、買い1010万株、差引き40万株の売越し。




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▼サカタのタネ(1377)
2003年5月期の連結業績予想の下方修正を発表。

▼日本工営(1954)
2002年度〜2004年度の中期経営計画を策定。

▼日本電話施設(1956)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の9億5000万円に対して2億円に下方修正。

▼明治乳業(2261)
物流子会社2社と販売子会社6社が共同持株会社を設立し経営統合。

▼スターバックスコーヒージャパン(2712)
新規顧客開拓に向け2003年9月中間期に秋田など5県に新規出店すると発表。

▼富士レビオ(4544)
2002年12月期の通期業績予想を増額修正。

▼ライオン(4912)
新会社「シーコムス」を同日付で設立、2月1日から営業を開始。

▼ニチアス(5393)
2003年3月期第3・四半期(10−12月期)の連結売上高6.4%増、経常利益23.2%増。

▼北川鉄工所(6317)
大証に上場廃止の申請を行うと発表。

▼昭和真空(6384)
2003年3月期第3四半期(3Q、10〜12月)の売上高、受注状況を発表。

▼NEC(6701)
3月28日付で金杉明信専務(61)が社長に昇格する人事を内定。

▼トヨタ自動車(7203)
新型ミニバン「ウィッシュ」を同日から発売したと発表。

▼ジャパンケアサービス(7566)
2003年3月期第3四半期までの9ヶ月間(4月から12月)の業績を発表。

▼オーバル(7727)
希望退職者の第2次募集を実施すると発表。

▼オリンパス光学工業(7733)
日商岩井(8063)から、ITX(2725)の株式を約10万株取得すると発表。

▼HOYA(7741)
2003年3月期の第3・四半期(2002年10-12月期)連結決算は売上高8.0%増。

▼ダイエー(8263)
グルメシティ芦屋陽光店を3月31日付で閉鎖すると発表。

▼イオン(8267)
マックスバリュ北海道(7465)の株式をTOBすることにより子会社化すると発表。

▼三洋信販(8573)
2002年10-12月期(2003年3月期第3四半期)の業績概況を発表。

▼丸三証券(8613)
2002年4-12月期決算は、連結最終損益27億円の赤字。

▼クリード(8888)
2003年5月期の11月中間連結業績予想の修正を発表。

▼アパマン(8889)
幸洋コーポレーション(8866)とともにエイマックスと業務提携すると発表。

▼イヌイ建物(9308)
2002年11月期連結決算は売上高97億5800万円、経常利益12億7700万円。

▼日立モバイル(9429)
120万株の立会外分売実施を発表。

▼ダイセキ(9793)
2月末割当で1対1.1の株式分割を実施すると発表。

▼プレナス(9945)
2月末割り当てで1対1.2の株式分割を実施すると発表。




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■2002年1−12月期のコンビニエンスストア13社の売り上げ統計(FC協会)
前年の年間既存店売上高は前年比1.8%減となり、3年連続のマイナス成長となった
。来店客数の減少に悩まされたほか、デフレ傾向の継続で単価の安い商品が選ばれる
機会が多かった。 
同日発表の2002年12月の既存店売上高も前年同月比1.0%減と、18カ月連続で前年実
績を下回って推移。しばらくマイナス成長が続きそうだ。 
1年間の累積データは、既存店来客数が同0.2%減、客単価が同1.8%減だった。 
半面、全店ベースの売上高は、前年比2.0%増の6兆8476億円と前年実績を上回り、
統計を取り始めた98年12月以来、5年連続でプラス成長を継続した。13社合計の総店
舗数が3万6932店と前の年から1.3%増えたことなどが背景。 


■企業倒産状況(東京商工リサーチ)
2002年中に負債額1000万円以上で倒産した企業件数は前年比0.4%減の1万9087件と
なった。負債総額は同16.5%減の 13兆7824億3100万円となった。ともに年間として
は戦後4番目に高い水準。 
倒産件数は3年ぶりに前年水準を下回ったものの、上場企業の倒産が戦後最多の29件
発生したほか、販売不振など「不況型倒産」が年間倒産件数に占める割合が73.6%と
過去最悪となるなど、内容としては良くない。 
同リサーチでは、倒産の減少は経営内容の好転によるものではなく、中小零細企業に
対する政府の各種金融支援対策の効果に加え、不良債権処理加速の方針が明確になり
、先行きへの不安と取引に対する警戒感の高まりから、企業間の信用収縮が一層進み
、手形振り出しそのものが抑制されたことが影響した、としている。 


■12月の粗鋼生産(日本鉄鋼連盟)
前年同月12.4%増の930万2000tとなり、9カ月連続で前年を上回った。炉別では、転炉
鋼が前年同月比15.0%増の677万9000t、電炉鋼が同5.9%増の252万3000tだった。2002
年暦年の粗鋼生産は、前年比4.7%増の1億0775万tとなり、1991年(1億0965万t)以来の
高水準を記録。




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●塩川正十郎財務相
第 156回通常国会の衆院本会議で、2002年度補正予算案について財政演説を行った。
財務相は、「景気は引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、回復の勢いは
緩やかとなっている」としたうえで、「今後、不良債権処理を加速する過程における
影響には、万全の対応が必要」と説明。新規国債発行30兆円枠を突破せざるを得なか
った補正予算の編成に理解を求めた。 
政府は補正予算編成に伴い、昨年12月に「改革加速プログラム」を策定。予算規模は
セーフティーネット対策と構造改革推進型公共投資に各1.5 兆円が配分され、計3兆
円となる。事業規模は約10兆円の融資保証などを含め総額14.8兆円程度。 
このほか計上された義務的経費の追加1兆2048億円は、既定経費の節減1兆 2139億
円で補てん。実質的な歳出は2兆4590億円となり、今年度の一般会計の補正後の歳出
は83兆6890億円に増加する。 
さらに、今年度の税収不足分2兆5400億円を穴埋めするする必要もあるため、国債4
兆9680億円を追加発行する。これによって、今年度の国債発行額は34兆 9680億円、
一般会計の国債依存度は41.8パーセントになる。





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