メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/17-19ニュース  2003/01/19


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株式情報局
2003/01/17-19ニュース

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国土総合建設(1781)
2003年3月期の連結最終損益が2億8000万円の赤字(前期は5億3700万円の黒字)になる
見通しと発表。従来予想は1億6000万円の黒字。希望退職者の募集に伴い割増退職金
など4億円を特別損失に計上するため。退職者は65人を募集し退職日は3月末。同社の
従業員数は昨年10月末時点で561人。自然減や契約社員の削減でも65人程度を減らし
、3月末には430人にする。人員削減で来期は年間約5億2000万円の人件費圧縮を狙う



日本ハム(2282)
2003年3月期連結純損益は計画を上回る可能性が出てきた。ハム・ソーセージなどの
売り上げが順調に回復しているため。「12月までの売り上げでは、予想を上回って推
移している」と述べた。
10−12月の売り上げは、ハム・ソーセージが累計で前年同期比10%減程度、加工食品
も同10%減程度で推移。いずれも同15−20%減を予想していたため、「思ったより回復
が早い」。
12月までのギフト商戦についても、同50%減で計画していたが、約40%減で着地したも
。「3月までの売り上げ動向もあるため、現段階では不透明だが、予想していた10億
円の赤字については黒字の可能性も出てきた」。


日本ハム(2282)
4月からインターネットのホームページ上で、国産牛肉の産地やと畜場所などが閲覧
できる「牛肉履歴管理表」を公開する。このほか、ハム・ソーセージ工場の一般者見
学を実施するなど、一連のBSE問題や同社の牛肉偽装事件などで取引先や消費者に
広がった不信感を払しょくし、企業イメージの向上を図る。


キリンビール(2503)
2月をメドに上海市でビールの新製品「麒麟清醇」を発売すると発表。約46%を出資す
る豪ライオンネイサン社の中国工場を活用。上海市内のビール消費量は年間約43万t
。キリンはすでに「一番搾り」を投入している。


石光商事(2750)
株主優待制度の新設を発表。1000株以上保有の株主に対して一律3000円相当の取扱商
品を贈呈する。


キユーピー(2809)
年金・退職金制度を刷新し、全従業員に一部を前払いする仕組みを2003年11月期から
導入。税制適格年金制度を廃止し、従業員の積み立てをなくして退職金の一部を賞与
の形で前払いするうえ、一部は給与に還元する。退職給付債務が減り、積み立て不足
の穴埋めで業績が下振れするリスクを減らす。一連の制度改革によって2003年11月期
連結決算では退職給付費用が10億円減る。期初時点での退職給付債務は1年前より30
%少ない561億円に、積み立て不足も42%少ない90億円。


JT(2914)
トレーラーを改造し、車内で喫煙や飲食ができるようにした施設「スモーカー」を2
0日に東京・大手町の東京サンケイビル前広場に設置すると発表。大手町を含む千代
田区では、昨年11月に路上喫煙者に罰金を科す条例が施行された。喫煙への逆風が強
まる中で、JTでは今後も積極的に喫煙場所の提供を進める考えだ。


東レ(3402)、三菱レイヨン(3404)
繊維大手各社が、軽くて強い炭素繊維の増産に相次いで乗り出した。同繊維は日系3
社が世界シェアの7割強を握るハイテク素材。次世代航空機や自動車の部品材料とし
て、需要が急拡大。


住江織物(3501)
2003年5月期の11月中間連結決算は売上高が336億3900万円(前年同期比7.0%減)、経常
利益が4億4000万円(同1.2%増)、当期純損益が5億8400万円の赤字(前年同期は23億23
00万円の赤字)。ドレープやモケットなど、カーペットを除くインテリア繊維製品の
売上が伸び悩んだが、コストダウン効果で利益は前年同期の実績を上回った。5月通
期では売上高が660億円(前期比7.7%減)、経常利益10億円(同2.4%増)、当期純利益50
00万円(前期は6億7000万円の赤字)を見込む。


昭和電工(4004)、協和発酵(4151)
塗料の代表的な溶剤である酢酸エチルの生産を統合。2003年内にも共同出資会社を設
立し、新会社の下に統合する案が有力。新会社への両社の出資額などは調整中だが、
昭和電工の出資比率が50%を超える見通し。計画では協和発酵が四日市工場の酢酸エ
チル生産を中止する一方、昭和電工は大分事業所(大分県大分市)などで生産能力を高
める。生産した酢酸エチルは新会社を通じ昭和電工と協和発酵の両社に供給、それぞ
れが販売。協和発酵の2003年3月期の化学品カンパニー売上高は600億円、営業損益は
ゼロの見通し。事業構造改革の一環で、化学品カンパニーと石油化学品生産子会社の
協和油化を一体化したうえで分社化する計画も進めている。


ソルクシーズ(4284)
2002年12月期の連結純利益が前の期比85%減の5000万円になったと発表。従来予想は
1億2900万円。システム開発の受注単価の下落や株式評価損などを特別損失に計上す
ることが響いた。期末配当は10円(前期記念配10円を含め25円)とする。
連結売上高は2%増の79億7100万円。従来予想は75億9100万円。従来の顧客の取引先な
どを新たな顧客にしたことでシステム開発部門が堅調に推移。連結経常利益は57%減
の2億8000万円。期末配当は従来15円を予定していた。


中外製薬(4519)
インフルエンザの流行入りが昨シーズンより1カ月早く、患者数が急増したため、治
療薬「リン酸オセルタミビル」が不足傾向にあるとして、製造販売元の中外製薬は、
79万人分の同剤を緊急輸入することを決めた。同社には昨年末から、卸業者らからの
注文が殺到、一部の医療機関への供給ができない状況となる。


川崎地質(4673)
2002年11月期の連結経常損益が1億2500万円の黒字(前期3億1000万円の赤字)になった
と発表。土壌環境調査が伸びた。ただ調査の受注単価が下落し従来予想を6500万円下
回った。連結売上高は9%増の85億3800万円。最終損益は3100万円の黒字(前期5億950
0万円の赤字)。


ミルボン(4919)
2002年12月期決算(非連結)は売上高が136億3800万円(前の期比8.1%増)、経常利益が
29億円(同24.7%増)、当期純利益も15億1200万円(同65.1%増)。ヘアカラーの売上が前
に期に比べて38%伸び、利益も大幅に増加。2003年12月期は売上高が144億3200万円(
前期比5.8%増)、経常利益30億円(同3.4%増)、当期純利益も16億5400万円(同9.4%増)
と増収増益を見込む。


昭和シェル石油(5002)
2002年12月期の連結経常利益は前の期比31%増の380億円程度。昨年8月時点の会社予
想400億円を下回る。原油高に伴うコスト増加を販売価格に十分に転嫁できず増益幅
が縮小した。昨年末にかけては、寒波の影響や原子力発電所の運転停止に伴い販売数
量が伸びたが補えなかった。
連結売上高は5%減の1兆5800億円、純利益は7.7倍の200億円程度。前期退職給付会計
の導入に伴う積み立て不足処理などがあったことから特別損失が膨らんだ。
2003年12月期は連結売上高が前期比1%増の1兆6000億円、経常利益は横ばいの380億円
となる見通し。110億円の利益押し上げ要因となった在庫評価の影響がなくなるが、
販売数量の増加やコスト削減で補う。


東海カーボン(5301)
2002年12月期の連結経常利益が前の期比40%減の34億円になったようだと発表。従来
予想は27億円。保有株式の評価損などの特別損失を計上し、連結純利益は52%減の8億
円と、従来予想を6億円下回った。前期の連結売上高は11%減の567億円。タイヤ用の
カーボンブラックの販売も増加し、従来の連結売上高予想を27億円上回った。大手銀
行株を中心とする保有株式の値下がりで、株式評価損が約6億8000万円発生。このほ
か、子会社の事業縮小に伴う損失も加わり、連結決算で計上する特別損失は10億円弱
に膨らむ見通し。


NKK(5411)、ダイハツディーゼル(6023)、岩谷産業(8088)
3社は、燃焼時に硫黄酸化物やばいじんが全く発生しない次世代のクリーン燃料、D
MEを使う大型ディーゼル発電システムの開発に着手すると発表。


前田金属工業(5967)
2002年11月中間期決算は連結経常損益が1億1000万円の赤字(前年同期は1億2000万円
の赤字)。有価証券売却損1億5000万円を営業外費用に計上。
連結売上高は6%減の15億円。ボルト締結機器などが落ち込んだ。人件費削減などで、
営業損益は3000万円の黒字(同8000万円の赤字)に転換した。



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ローツェ(6323)
2003年2月期業績予想を下方修正。受注回復が遅れ製品の出荷時期がずれ込んでいる
他、価格競争激化で原価率が悪化している。このため、経営合理化策の一環として人
員削減を実施し、その特別加算金を特別損失として計上。新しい連結業績予想は売上
高が76億6900万円(従来予想76億5800万円、前期65億7100万円)、経常損益1億3700万
円の損失(前回予想7700万円の損失、前期3億5800万円の黒字)、純損益3億円の損失(
従来予想2億3600万円の損失、前期1億3900万円)。期末の配当金は無配とする方針。


前澤工業(6489)
2003年5月期11月中間決算を発表。地方公共団体の財政逼迫、企業間競争の激化など
事業環境は厳しく、売上高は87億円(前年同期比14.5%減)、経常損益は23億円の赤字
(前年同期は24億円の赤字)、最終損益は16億円の赤字(同17億円の赤字)。
同社はまたこの日、通期の業績予想の修正についても発表。「公共事業費の減少等に
より予想以上に事業量が減少したこと、また、受注が下期にずれ込み、それに伴い売
上が時期に繰り越されることにより」、売上高を当初の予想435億円から398億円(前
期比9.0%減)に引き下げた。経常利益は当初の7億円から7000万円(同85.2%減)に予想
を減額。最終損益についても1億8000万円の黒字予想を見直し、3億3000万円の赤字(
前期は2億4000万円の赤字)に修正。


マキタ(6586)
大証に対して20日付で上場廃止を申請すると発表。同社株の大証での取引が極端に少
ないため。この結果、東証、名証、ユーロネクスト・アムステルダム、米ナスダック
の上場となる。


D&M(6735)
人員削減を追加実施すると発表。昨年1年間で200人を削減し連結ベースで1466人にし
たが、競争力強化のためにさらに固定費を圧縮する。削減人数は設定していない。
対象者は今年3月20日時点で満50歳以上の社員で、2月24日から3月10日まで応募を受
け付ける。退職金は月給20カ月分を割り増しする。2003年3月期に追加退職金を特別
損失として計上する見通し。


ソニー(6758)
中国江蘇省無錫市にLCDの組み立て工場を建設すると発表。今年10月に稼働する。
組み立て工程を国内から中国に徐々にシフトし、コスト競争力を高める。建物を除い
た設備投資額は5億円。従業員は約200人でスタート。2004年3月までに月産60万個体
制を整える。


ソニー(6758)
ソニーインフォメーションシステムソリューションズの佐藤和朗社長は、福岡県庁で
記者会見し、新たな開発拠点となる「福岡ソリューションズセンター」を福岡市早良
区百道浜に20日開設すると発表。初期投資額は2億円で、2003年度の売り上げ目標は
30億円。


デンソー(6902)
カーナビゲーション事業を再構築。今春をメドに自社ブランド品の販売を取りやめ、
トヨタ自動車など自動車メーカー向け、カーナビメーカー向けのOEM供給に特化する
。好調なOEM事業に専念することで、事業採算の改善を狙う。乗用車の普及が急速に
進む中国市場向けの伸びも見込み、2005年度をメドに同事業の売上高は1000億円と、
前年度比ほぼ倍増を目指す計画。



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川崎重工業(7012)
最大出力2万600kWの国内最大規模のごみRDF発電プラントを福岡県や大牟田市、電
源開発などが出資する大牟田リサイクル発電に納入したと発表。約60万人分のごみを
燃料に3万世帯分の電力を発電する。
大牟田市や荒尾市など28市町村からごみを集めて製造したRDFを1日に315トン燃料
に使って発電し、九州電力に売電する。熱効率を高めた新型炉を採用し、石炭火力発
電と同程度の発電効率30%以上を実現した。受注金額は約90億円。


日産自動車(7201)
CNG車を設定。東京など都心部ではディーゼル車の排ガスに対する規制が厳しくな
っており、PMやNOxなど汚染物質が少ないCNG車を拡大。
日産は現在、ワゴン車「ADバン」、タクシーで多く使う「セドリックセダン」など
でCNG車を設定している。CNGは燃料スタンドの数が徐々に増え、路線バスやト
ラックなどで普及し始めている。東京都などでは古い年式のディーゼル車の走行を禁
じる規制を実施。日産では今後CNGに移行するユーザーが増えるとみている。


いすゞ自動車(7202)
タイ、中国にある合弁会社への出資比率をそれぞれ引き上げる方針を明らかにした。
両国を含むアジアでの販売好調を受け、連結業績に反映できる持ち分法利益の適用範
囲を広げ、再建計画を軌道に乗せる狙い。引き上げに伴い、連結経常損益(02年度見
込みで70億円の赤字)は数十億円程度改善する見通し。


トヨタ自動車(7203)
全トヨタ労働組合連合会(神野進会長、284組合、26万8000人)は17日、今春闘の要求
基準を発表。平均の賃上げは「賃金カーブ維持分(定昇に相当)以上」として、ベース
アップ(ベア)を要求。一時金については、「年間5カ月以上」とした。18日の中央委
員会で決定する。


トヨタ自動車(7203)
販売系列ごとに異なる車種を一つの店舗で売る共同店舗を開設する。人口の減少など
で一店当たりの販売台数が減っている地域を対象に2003年中にも試験的に導入。国内
新車販売が頭打ちになるなか、店舗の統廃合も視野に販売会社の経営効率を向上させ
る。


トヨタ自動車(7203)
中国の第一汽車グループと合弁で設立した天津トヨタ自動車(天津市)が3月からフル
生産に入ることを明らかにした。従来は4月からの予定だったが、小型車ヴィオスの
好調な受注を踏まえ、1カ月前倒しする。


ダイハツ工業(7262)
名古屋、福岡、札幌の3証券取引所に対して上場廃止の申請を行うと発表。近年は同
社株式の取引がなく、株主や投資家への影響は少ないと判断。東証と大証の上場は継
続。


ダイハツ(7262)
全額出資の欧州子会社「ダイハツ・ヨーロッパ」を2月中に解散すると発表。92年11
月に伊ピアジョ社の製造する「ハイゼット」の販売を目的に設立したが、昨年12月末
で生産を終了したため。今期の損益に与える影響は軽微。


セイジョー(7429)
株主優待制度を追加すると発表。従来は毎年9月30日現在で100株以上を保有する株主
と実質株主に対してオリジナルのヘアケアセット5800円相当を贈呈していたが、今後
はこれに追加して500株以上保有の株主に対して3000円の株主優待券も合わせて贈呈
する。


ティムコ(7501)
2002年11月期の単独経常利益が前の期比19%減の1億3500万円になったと発表。従来予
想より4500万円減った。売上高は1%減の32億1200万円と、従来予想を8800万円下回っ
た。


プレシジョンシ・ステム・サイエンス(7707)
野村証券金融研究所は、投資判断を「3」から「2」に引き上げた。「厳しい時期を脱
し、技術の世界展開が再評価される」と題されたリポートでは、「DNA抽出関連製
品の世界最大手Qiagen社向けのOEM供給(昨年8月に契約締結)への出荷が2002年
末よりスタートし、Qiagenによる積極的なプロモーションが行なわれている。
これを機に業績は成長軌道に入る見通しである。財務的なリスクも後退し、今後は前
向きな事業展開を中心に見直されると判断した」などとしている。2005年6月期の連
結経常利益が4億円(今期会社側は収支均衡予想)になると試算していた。


オリンパス光学工業(7733)
フランクフルト、ユーロネクスト、スイスの各証券取引所に対して株式の上場廃止を
申請すると発表。三取引所に上場している株式数や取引高が少ないため投資家への影
響は小さいと判断。上場廃止は7月に完了する見通し。
同社のフランクフルト上場は1978年10月(上場株数は7万株)。その後、外貨建て転換
社債などによる資金調達に伴い、81年6月にパリ(同4万株)、83年4月にスイス(同12万
株)に上場した。
直近の外国人持ち株比率は約26%。東京、大阪証券取引所だけの上場になるが「外国
人投資家の売買に特に支障はないだろう」と見ている。三証券取引所あわせて年間3
70万円かかっていた事務・管理費用も節減する。


キヤノン(7751)
同社製プリンター用のインクカートリッジを販売するペリカン・ハードコピー・ドイ
ツ社とペリカン・ハードコピー・ヨーロピアン・ロジスティックス・アンド・サービ
ス社の2社を相手どり、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に提訴していた特許侵
害訴訟で、勝訴の判決を受けたと発表。


ヤマハ(7951)
フルートなどの楽器を一般の利用者に貸し出す楽器レンタルサービスを4月1日に全国
の直営店・特約店200の拠点で開始。同社製の新品と中古品の楽器を対象にして、1カ
月単位でレンタルする仕組みで、利用者が途中で購入したい場合には、支払い済みレ
ンタル料を差し引いた上で販売。これまでイベントなどで企業に貸し出した例はあっ
たが、一般向けに全国展開するのは初の試み。


セガ(7964)
米国法人セガ・オブ・アメリカは17日、社長兼COOを務めていたピーター・ムーア
氏が個人的理由から辞任したと発表。セガ本社の香山哲COOが米国法人の社長兼C
EOを兼務する。


バンダイ(7967)
グループのツクダオリジナルがワクイコーポレーションから営業を譲り受けることで
合意したと発表。ツクダはワクイのすべての業務を引き継ぎ、3月1日から社名をパル
ボックスに変更。
昨年7月にバンダイグループとなったツクダは、「オセロ」、「ルービックキューブ
」、「スライム」などの定番ロングセラーを持つ。ピングーのフィギュアとハウスが
セットになった「ピングーワールドコレクション」シリーズや携帯型ミニゲーム「ポ
ケッタブル」シリーズなどを手掛けるワクイからの営業譲渡で、パルボックスは来年
度40億円の売上を計画している。



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ナイガイ(8013)
2003年1月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の610億円から600億円(前期
比5.0%減)に、経常損益は8億5000万円の赤字から14億円の赤字(前期は3億9300万円の
黒字)にそれぞれ下方修正。当期純損益は逆に9億5000万円の赤字から18億円の黒字(
同51億6000万円の赤字)に上修正。個人消費の低迷で婦人衣料などの売上が伸び悩ん
だが、厚生年金基金の解散などに伴って特別利益が発生するため、純損益は大幅な黒
字に浮上。


りそな(8308)
大和銀行は、関西地区を地盤に「メロディーハイム」ブランドのマンションを販売す
る近藤産業に対し、約400億円の金融支援を行う方針を明らかにした。債権の回収困
難な部分だけを外資系金融機関に売却し、他の取引先の反発もあった債権放棄とは異
なる新たな手法で同社を支援する。


福岡銀行(8326)
資産運用や住宅に関する相談が気軽に受けられるサービス拠点「ふくぎんリプラ天神
町」を、福岡市中央区天神1丁目の同行天神支店1階に2月3日開設する。


七十七銀行(8341)
高齢者に安心して年金を受け取ってもらおうと、来月3日から年金の受給口座を対象
にした「通帳盗難保険」付サービスを始める。同行によると、同種のサービスは全国
でも初めて。


七十七銀行(8341)
年金受給に使われる普通預金口座に、通帳の盗難などで不正に引き出された被害を補
償する損害保険を自動的に無料で付けるサービスを2月3日に始めると発表。高齢者の
年金受け取りに安心感を高め、顧客拡大を狙う。同行では「新サービスは全国でも初
めて」。


静岡銀行(8355)
無担保で200万円まで融資が可能な大型カードローン「サポートマックス」を21日発
売。これまでの無担保カードローン商品は50万円が上限だった。


三洋電機クレジット(8565)
西村健一社長が2月1日付で辞任し、後任に大島祥一副社長を充てる人事を発表。西村
社長は取締役として同社にとどまり、昨年末経営破たんした子会社のエイコーシステ
ムズの経営再建に全力を尽くす。エイコーシステムズの破たん処理で2003年3月期に
約40億円の特別損失を計上、連結純利益が当初計画を大きく下回る見通し。三洋クレ
は「社長が辞任することで親会社としての責任を明らかにする」。エイコーシステム
ズは熱電併給事業を手がけていたが債権回収に問題が発生したことから、昨年12月に
民事再生法の適用を申請した。


ジャフコ(8595)
2002年4-12月のベンチャー投資額は、アジアで前年同期比2.2倍の42億6000万円。韓
国や台湾、中国などがけん引した。米国や日本での減少を補い、全体でも165億1000
万円と3%増えた。米国向け投資は33%減の37億円。投資先の新規上場社数は国内が12
社減の16社、海外が横ばいの3社だった。上場後に付いた初値の投資額に対する倍率
は国内、海外とも2.5倍だった。


光世証券(8617)
2002年4-12月期単独決算は、経常損益が6億8700万円の赤字(前年同期は3億1100万円
の赤字)。長期化する株式相場の低迷で手数料収入が軒並み落ち込んだ。営業損益は
7億500万円の赤字(同3億3000万円の赤字)。販管費を16%圧縮したが補いきれなかった

営業収益は前年同期比73%減の2億600万円。個人投資家の株式離れやインターネット
取引の台頭などの影響で、株式委託手数料が46%減と大幅に落ち込んだ。手数料収入
全体でも46%減少。


日本証券代行(8691)
2002年11月期決算は、連結最終損益が3億9200万円の赤字(前期15億3000万円の黒字)
。証券保管振替機構が転換社債の振替決済を始め、転換社債の保管・受け渡し業務の
収入が減少。情報処理業務のシステム投資もかさんだ。年間配当10円は据え置いた。
連結営業収益は18%減の101億円。営業損益段階から赤字。


ミレアホールディングス(8766)
構成する東京海上火災保険と日動火災海上保険が、来年にも合併する方向で検討して
いることが、17日明らか。両社は既に、商品開発やシステム、営業拠点の共同化によ
る効率化を進めている。合併によって、一段と経営効率を高めるとともに、営業力の
強化を図る見通し。



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NTT西日本(9432)
高速インターネット接続サービス「フレッツ」の利用者同士で、LANのようなプラ
イベートネットワークを構築できる新サービス「フレッツ・グループ」を24日に開始
すると発表。簡易で安価なネットを構築したい小規模事業者向けで、当初、大阪、京
都、兵庫など7府県から展開、順次エリアを拡大。


KDDI(9433)
同社と沖縄セルラーが提供する第3世代携帯電話サービス「CDMA20001x」の利用
者数が、16日現在で500万人を超えたと発表。


KDDI(9433)
中国・広州市に現地法人「広州開訊通信技術有限公司」(略称KDDI広州、本社広
州市)を同日付で設立したと発表。同地域への日系企業進出に対応し、企業通信に関
するシステム構築業務を強化。


ドコモ(9437)
第三世代携帯電話「FOMA」の新機種「N2051」を23日に発売すると発表。製品化
にあたりドコモはNECに約40億円の開発支援金を支給した。この結果、店頭価格は
従来の機種より1万円程度安い3万円前後になる見通しで、加入が伸び悩むFOMAの
テコ入れを図る。


東京ガス(9531)
16日の都市ガス供給量が過去最大の4191万立方メートルを記録したと発表。15日(40
97万立方メートル)に続く2日連続の供給量更新。16日は、明け方の冷え込みが厳しく
、平均気温が低く推移したことから暖房・給湯需要が大きく伸びた。


アルテック(9972)
2002年11月期の単独純利益が前期の15倍の1億1900万円になる見通しだと発表。従来
予想を5100万円下回る。株式評価損1億5500万円を特別損失に計上することが響く。
配当は予定よりも2円減らし年12円とする。連結売上高は29%増の280億円、連結純利
益は72%増の2億1800万円と従来予想を上回る見通し。


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