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196 +8 +4.26% 大林(1802) 287 +18 +6.69% 清水(1803) 315 +20 +6.78% 鹿島(1812) 272 +13 +5.02% ＴＯＰＩＸ高による内需物色が波及。鹿島(1812)をのぞきそれぞれ25日移動平均線を 越えてきたことで目先の需給も好転。 ◆日本ハム(2282) 1,180 -6 -0.51% ムーディーズは、無担保長期債務格付けを「Ｂａａ2」から「Ｂａａ3」に1段階引き 下げたと発表。事件後の売上高の回復具合については「同社の予想を上回っている」 としたものの、従来の競争力を取り戻すには「しばらく時間がかかるだろう」と指摘 している。ただ信用取り組みは拮抗しており、下ぶれせず。 ◆ゲオ(2681) 655,000 +22,000 +3.48% 続伸、10歹29日以来の昨年来高値更新。12月の月間売上高が過去最高を記録するなど 、足元の売上が高水準で推移していることから、再増額期待が高まっている。また、 年2%の配当利回りも妙味となる。 ◆プライム・リンク(2720) 51,100 -2,000 -3.77% 売り先行、3日ぶりに上場来安値を更新。親会社ベンチャーＬの業績悪化が嫌気され る。ベンチャーＬは前日、ＦＣ事業の不振を理由に中間期の業績予想を12月に次いで 下方修正。フジオフードや日本ＬＣＡなど、ベンチャーＬ関連株には軒並み売りが先 行。 ◆クラレ(3405) 704 -27 -3.69% 特に材料は流れていないが、売り手口は欧州系が目立つ。昨年中間決算で繊維好業績 銘柄として見直されたが、750円で頭打ち感が強いことから手仕舞い売りが先行。 ◆アツギ(3529) 80 -1 -1.23% 3日続伸。年明け以降低位株全般が人気化する中で株価水準の低い同社株にも人気が 波及している。同社は昨年7月に採算性の低い低価格製品については中国に生産をシ フトしていくことを表明している。主力のパンティストッキングの販売価格下落に苦 しんできた企業だが、中国への生産シフトによる原価低減期待が手掛かり視される。 ◆Ｊストリーム(4308) 131,000 +20,000 +18.02% 直近ＩＰＯ物色がマザーズ銘柄の見直しに拡大。仕手性のある同社に目先資金が集ま っている模様。ブロードバンド普及が追い風に。 ◆電通(4324) 382,000 +3,000 +0.79% 丸三証では投資判断を「3」から「2」に引き上げ。主力のテレビ広告の回復傾向が明 確になってきたため、株価パフォーマンスは回復に向かうと考えている。 ◆アンジェスエムジー(4563) 594,000 +59,000 +11.03% 大幅反発、連日で上場来高値を更新。持ち合い解消売りで上値の重い東証1部上場株 を嫌った資金が新興市場に流入しており、新興市場銘柄の値幅取り妙味が増している 。先日はＦＤＡが一部遺伝子治療を一時的に中止すると伝わり反落したが、後場に入 って同社が同社の製品開発とは無関係と発表したことから、ＦＤＡに関する懸念が後 退している。 ◆日本オラクル(4716) 2,895 -75 -2.53% 4営業日ぶりに反落。2002年11月中間決算は、経常利益が105億円と前年同期比36%減 少。年間配当を前期比15円減らし85円とする。同時に2006年5月期に売上高1000億円 、営業利益率30%以上を目指す3年間の中期計画を発表している。決算自体は四季報予 想通りであり、織込み済みだが、ここ3日間の上げに対する利益確定が先行。 ◆ニューディール(4740) 17,000 -1,100 -6.08% 増資など思惑が先行しやすい銘柄。超低位物色もあいまって連騰してきたが昨日はＳ 高とはならず、目先は手仕舞い売り先行で反落となる。 ◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778) 1,050,000 +101,000 +10.64% 連日で昨年来高値を更新。分割修正後では、上場した00年8月以来の100万円台回復と なる。前日は前引け後に発表した1：5の株式分割が好感され、後場は一時ストップ高 まで買われた。直近高値を上抜けたことで、需給好転が妙味となる。大和総研の武田 純人アナリストは「雇用調整の追い風が止んだ後の選別局面でも、同社は実績面から 優位な展開が期待できる。目標株価は算出していないが、同業の日本ＤＢＭとの比較 では割安感がある」 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 1,280,000 +60,000 +4.92% ドコモ(9437)が携帯電話メーカーのＦＯＭＡ開発費を半分負担と伝える。メーカーを 支援することにより、ＦＯＭＡのシェア取りを狙う。ＡＣＣＥＳＳはドコモを通じて ＦＯＭＡソフトを供給。 ◆インデックス(4835) 412,000 +1,000 +0.24% 前日は四半期決算を好感し、活況裏に昨年2月以来の40万円台を回復。四半期決算を 受けて、前日には東京三菱が「A」を継続、ＵＦＪつばさが「A」を継続、大和が「1 」を継続、丸三が新規に「1」とするなど、アナリストによる高評価が目立っている 。 ◆日本特殊陶業(5334) 790 +3 +0.38% 3日ぶり反落。米半導体株の下落を嫌気した流れとなる。12月の売上高は、前年同月 比9%減、前月比9%減となった。ドイツでは、アドバンスト・マイクロデバイシス向け を中心に情報通信セラミックがやや期待外れと。 ◆新日鉄(5401) 147 --- 0.00% アジア向け鉄鋼好調、ＴＯＰＩＸのチャート改善による内需関連物色で4日続伸とな っていたが、11月の高値153円が意識される水準となり目先は戻り一巡感が台頭。 ◆大平洋金属(5541) 104 +10 +10.64% 100円回復。ニッケル市況高による業績回復が手掛かり。昨日はニッケル専業として 出遅れ物色が向かった志村化工(5721)は76 -4 -5.00% と一服。 ◆三井金(5706) 295 +8 +2.79% 電子材料事業の回復が手掛かり。超低位株物色は資金拡散で頭打ち感が見え、安心感 のある中位材料株への見直しが広がる。 ◆三協アルミ(5932) 115 +4 +3.60% 広がった超低位株物色がケンウッド(6765)など初動を牽引した銘柄に回帰。11月中間 決算発表にも期待がかかる。従来通りの通期予想なら連結ＰＥＲ6倍と割安感も。 ◆日本フィルコン(5942) 346 +7 +2.06% 一時は6%超上昇。前日に発表した2002年11月期決算では、PDPに使う電磁波防止用フ ィルムの売り上げが大幅に増加したことなどで、税引き利益が前期比て33%増の4億7 600万円となり、業績拡大期待が高まった。 ◆ ソディック (6143) 252 +20 +8.62% ソディックプラス(6401) 201,000 +38,000 +23.31% 香港に地域統括会社を設立し、香港証券市場に上場させるとの一部報道が手掛かり材 料になる。ソディックでは16日午前に正式発表。それによると統括会社「ソディック ・チャイナ・ホールディングス」を今年2月に設立。「拡大する中国圏でのビジネス を一層の強化を目的としてこれまで同地域に設立してきた関係会社群を管理・統括す る持ち株会社を、当社の全額出資で設立し、当社が保有する各社の株式・出資持ち分 を新会社に移管する。新会社は将来的に、香港市場への上場を目指す」などとしてい た。具体的にはリニア技術やナノテクの強化を図る。 ◆エスイーエス(6290) 542 +49 +9.94% 4日続伸。10日にペンタ・インベストメント・アドバイザーズによるＳＥＳ株の大量 保有が明らかになったのをきっかけに、人気を集めた。中国や韓国、台湾などの半導 体メーカーからの設備投資の回復に伴い受注が堅調に増えているもようで、業績拡大 期待が高まった。 ◆千代建(6366) 259 -1 -0.38% 昨日は新規受注についての記者会見期待で+24円と5日続伸。引け後発表された内容は 英プラントメーカーと共同でオマーン政府からＬＮＧプラントを受注したというもの 。これで千代建(6366)の03年の受注目標は達成する見込み。なお、今回の受注により 、千代化建の今年度の受注目標額(連結ベースで2200億円)をクリアした。ＵＦＪつば さではレーティング「Ａ」を継続。 ◆富士通(6702) 337 +1 +0.30% 前日の米国株安、ムーディーズの格下げなどが嫌気される。ムーディーズは同社の長 期債格付けを「Ａ3」から「Ｂａａ2」に引き下げた。今3月期に資本勘定が大幅に悪 化することなどが理由。 ◆ピクセラ(6731) 1,610 +110 +7.33% 需給妙味が材料視される。昨年12月10日の上場から前日までの累計出来高は312万85 00株となり、公募・売り出し株数の316万2500株に対してほぼ一巡しつつある。直近 上場株およびマザーズ銘柄人気に需給妙味が加わったことで、反発基調を強めている とみられる。 ◆小糸工業(6747) 289 +35 +13.78% 韓国向け潮流信号システムの受注に成功したと発表。今回、韓国で初めて導入される 潮流信号システムは潮流に関する情報の収集、提供を行い、船舶の安全と効率的な航 行を確保する。具体的には、潮流の変化が激しい海域を航行する船舶に対して潮流の 方向や速度などを大型電光板でリアルタイムに知らせる。受注金額は約7億円。今回 のシステムは韓国・仁川港に整備され、今後韓国内の他の地域にも整備される計画が あると言う。 ◆ソニー(6758) 4,990 -10 -0.20% 小幅ながら3日続落。戻り売り圧力強く、5000円手前での膠着感強まる。ＳＣＥが年 末商戦で過去最高の実売を達成。メリルリンチでは、レーティング「Ｂ-1-」7、目標 株価7200円を継続している。 ◆ケンウッド(6765) 193 +9 +4.89% 超低位株物色で一服していたが5日移動平均線に下値を支えられトレンド(4704)転換 はしていないとの見方。逆日歩はつかないものの東証信用残ではウリ残1218.5万株、 カイ残785.1万株と依然売り長傾向。 ◆アルプス電気(6770) 1,350 +47 +3.61% 3日ぶり反発。2002年4月から実施した全従業員対象の賃金削減を4月にも解除する方 針を固めたと報じられている。2002年9月中間期の業績が期初の予測を上回る回復を 見せたうえ、下期もほぼ計画通りの受注が見込めるためとしている。 ◆イリソ電子工業(6908) 540 +80 +17.39% 2日連続のストップ高。特に材料は観測されていないが、「シーメンスＣＰＶやデル ファイなどと納入契約を相次いで結んだとの報道を材料視。また、三菱証券では8日 付けで、ポジティブなレポートをリリースしている。ここ最近はドイツ証券の買い手 口が目立っており、思惑視される。 ◆シマノ(7309) 1,819 +11 +0.61% 先週末に前12月期連結経常利益を185億円→190億円(50%増)に上方修正。海外で自転 車部品、釣具が好調に推移したため。 ◆オーハシテクニカ(7628) 990 +100 +11.24% 二つ折り携帯電話の「ヒンジ」を手掛ける。移動体電話の18ヶ月ぶり出荷増、「写メ ール」「ｉショット」などカメラ付き携帯の普及が追い風に。 ◆島津(7701) 340 +20 +6.25% アンジェス(4563)、トランスの上昇で低位・バイオ関連として見直し。社員のノーベ ル賞効果で10月22日には475円までつけた。日証金は貸株350.6万株、融資371.2万株 。 ◆東京精密(7729) 2,895 +90 +3.21% 半導体製造装置関連はインテルの設備投資抑制で軟調だが、同社はむしろ出遅れ感が 見直される。25日移動平均線を上回ったことで目先需給の改善も。 ◆キヤノン(7751) 4,550 -20 -0.44% 日経新聞が「03年12月期も最高純益の見通し」と報道。しかし株価の反応は薄い。足 元の円高、米株安懸念が先行。 ◆ヤマハ(7951) 1,179 +57 +5.08% 5日、25日移動平均線クリアに挑戦。携帯電話の復調で音源ＩＣの需要拡大期待。 ◆セガ(7964) 965 +6 +0.63% 昨日は外資系Ｆと見られる見切り売りで急落。本日は100株単位の値ごろ感で押し目 買い優勢、前場985円まで。手口は買いが野村、ＷＬＢ、バークレーズ、Ｅトレ、Ｍ Ｓなど、売りはドイツ、リヨネ、ＭＳ、ＵＢＳ、インスティなど。 ◆タカラ(7969) 971 -9 -0.92% 5日移動平均線に上値を抑えられ軟調。バウリンガルが牽引し好業績が見込まれるほ か、昨日は5月から子会社のチョロＱモーターズが家電量販店、自動車販売会社、直 営店などで新型一人乗り電気自動車を拡販と発表。 ◆商社株 伊藤忠(8001) 289 +24 +9.06% 丸紅 (8002) 116 +2 +1.75% エネルギー関連を中心としたプラント受注の活況が商社のビジネスを拡大させるとの 読みが働いている。また「前日には新日鉄が大商いとなるなど高流動性銘柄が物色さ れる傾向にあり、商社株にも循環物色のホコ先が向かっている」。「循環物色の市況 を見据えた場合、他者より先んじて人気化しそうな銘柄群を仕込み、実際に人気化し た場合にはしっかりと利益を確定する姿勢が重要になる」と言う。 ◆大手銀行株 みずほ (8305) 110,000 +4,000 +3.77% 三菱東京(8306) 716,000 +36,000 +5.29% 三井住友(8316) 363,000 +4,000 +1.11% 三井住友が前日に米証券大手のゴールドマン・サックスを相手に1503億円の優先株を 発行し、自助努力で自己資本を増強する方針を示したことを受け、増資の検討に入っ ている他の大手銀行株にも見直し機運が強まった。三井住友は3日続伸。一時は6%超 上昇。売買代金は東証1部トップの約329億円。また、西武百貨店を第一号案件として 政府の産業再生機構がいよいよ始動する見込みで、これによって金融と産業を一体化 した金融再生への道筋が固まりそうな状況になってきたことも大手銀行株への買い戻 しを誘う要因になる。 ◆琉球銀行(8399) 1,467 -13 -0.88% 100株単位で手掛けやすい高配当利回り銘柄。配当利回り3.3%、沖縄県トップの地銀 で「経済特区」構想も。 ◆日興コーディアル(8603) 435 +24 +5.84% モルガンの買い手口が目立つ。またモルガンは清水、みずほ(8305)、三井住友(8316 )、総合商社にも買いが目立っており、ＴＯＰＩＸ高による内需関連の買い戻しと観 測される。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,662 +56 +3.49% 続伸。ＵＢＳＷでは収益圧迫要因であった退職給付費用にかかわるリスクが軽減され たことで、割安な株価が見直される可能性が高いとみているなど、リバウンド基調を 強めてきている。目先75日線が位置する1700円、直近戻り高値1800円レベルを意識し た展開か。 ◆ＮＴＴ(9432) 434,000 +11,000 +2.60% ＴＯＰＩＸ高による内需物色の一環。15日の定例記者会見でＮＴＴ社長はブローとバ ンド化が予想以上に早く進展する、と見通しを述べている。なお先行して上昇したド コモは一服。 ◆ベンチャー・リンク(9609) 407 -44 -9.76% 上場来安値を更新。値下がり率は東証1部2位。ＦＣに加盟した契約者の資金繰りが予 想以上に滞っており、加盟料の徴収が遅れているため、黒字を見込んでいた連結経常 損益が赤字転落する見通しとなったことから、業績悪化を嫌気した売りが膨らんだ。 業績下方修正は昨年12月に続いて2度目。会社側ではフランチャーズ加盟店開発事業 で本部への支払い遅延が生じ、それに伴い売上戻し処理を行ったためと説明。期末ま でに入金の促進を行うことで通期の業績予想は変更していないが、通期予想について も信頼性が薄くなったとして買いが手控えられる。 ◆ベル24(9614) 19,990 -2,790 -12.25% 7日続落。値下がり率は東証1部トップ。15日に11月中間決算を発表。4%増収ながら経 常11%減益に。ＢＢ関連のサービスが拡大したものの、電話代行の価格低下、設備投 資負担が響いたため。7月の決算発表時には成長鈍化が嫌われ急落したが、中間期減 益で改めて売りなおされる格好に。主力のテレサービス事業は情報サービスや医薬医 療関連、金融分野向けに拡大しているが、顧客からの価格引き下げ圧力などで利益が 圧迫されており、今後の収益を不安視して売りが増えた。 ◆ジャステック(9717) 1,180 +5 +0.43% 一時は5%超上昇。景気低迷による企業の情報化投資先送りが続き収益環境が厳しいな か、今期も過去最高益を更新する見通しを示したため、株価は業績面からみて評価不 足とみた買いが入った。 ◆アズウェル(9825) 490 +2 +0.41% 4日続伸。15日終値を基にした配当利回りが2.0%と高いため、個人投資家などの人気 を集めた。また製薬会社、三共系列の医薬品卸業者が結束し、1兆円規模の全国卸を 構築するとの期待も後押ししたも。 *************************************************************************** ■インターネットで法人新規顧客開拓ができる！？【楽天ビジネス】 http://www.meruclick.com/?1043506800b2068a950t01 Ｗｅｂ構築、印刷物作成、会計、広告、翻訳…、全３７業種の仕事受発注を 楽天がお手伝いします。受注側としてご参加（有料）いただくと、全国の案件 情報が次々手元に届きます。営業効率改善にお役立て下さい！※発注側は無料 *************************************************************************** ◆指標 日経225 8,609.17 -2.58 日経300 167.82 +0.19 TOPIX 856.30 +0.64 日経ジャスダック平均 993.19 +1.35 日経225先物期近 8,560 -10 外国証券、買い4110万株、売り2950万株、差引き1160万株の買越し。 昨年7月10日の1380万株以来の高い水準。 前場成行き注文、買い2420万株、売り2350万株、差引き70万株の買越し。 後場成行き注文、売り1040万株、買い1010万株、差引き30万株の売越し。 昼休みバスケット取引、約204億円の取引が成立。 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▼トーホー(8142) 2003年1月期末の配当金を一株あたり8円、年間で14円に増配。 ▼全日本空輸(9202) 旅行会社を合併するなどして、2005年度までに約250人の人員削減を実施。 ▼日商エレクトロニクス(9865) フュージョンがＩＰ電話サービスの提供を行うと発表。 ▼ミニストップ(9946) 3月1日付で同社の100%子会社「ミニストップ近畿」を吸収合併すると発表。 *************************************************************************** >| ∩ ★大阪から「最強の無料メールマガジン配信スタンド」がＯＰＥＮ >| UUU|| ＞無料でメールマガジンを配信・購読できる ●すきやねん！● >|人 ⊃ ＞名前挿入や読者の声など魅力あふれる機能が●すきやねん！● >| | | メールマガジン初心者の方も上級者の方も今すぐ●すきやねん！● >|目指せ！No1！ < http://www.meruclick.com/?1043506800b2068a911t01 > *************************************************************************** ■日本政府が牛肉のセーフガードを発動する可能性が高まっているが、オーストラリ アは発動を見送るよう求める方針を明らかにした。 マーク・ベール貿易相は、今年2月に日本で平沼経済産業相と会談する際にこの問題 を取り上げ、セーフガード発動の見送りを要請する方針。 牛肉のセーフガードは、輸入量が四半期ベースで前年同期の1.17倍以上になると自動 的に発動され、関税が現行38.5%から50%に引き上げられる仕組みになる。ＢＳＥで減 少した輸入量が回復しつつあることから、今年8月1日に発動される見通しとなる。 ベール貿易相の広報官は、関税引き上げの阻止については、米国とカナダに加え、日 本の消費者の賛同も得ている、としている。 ■日本経団連と連合は、2003年春闘で初めてのトップ会談を都内で開き、雇用対策や 経済情勢などについて意見を交換した。冒頭のあいさつで、連合の笹森清会長は「日 本経団連が『ベースアップは論外、賃下げ当然』としている。かつて労働組合側が批 判された画一的な横並びの要求を、今度は経営側が行おうとしている」とけん制した 。これに対し、日本経団連側は「一律賃下げのつもりはないし、言ってもいない」と 反論した。 また、笹森会長は「雇用情勢をこれ以上悪化させず、失業した人をどうすくい上げる か積極的に対応したい。労使に違いはないと思う」と雇用確保と雇用情勢の改善を最 重要課題としてあげた。日本経団連の奥田碩会長は「今年3月期の企業業績は良くな るだろうが、縮小均衡的な回復にすぎない。先行きは不透明だ」との見通しを示した 上、「こういう時こそ、労使ともに攻めの姿勢で臨まないと良くならない」と述べた 。 *************************************************************************** 現金１００万円┃旅行券２０万円分┃Chance It!オリジナルグッズ┃などなど…┃ ━━━━━━━┛━━━━━━━━┛━━━━━━━━━━━━━┛━━━━━┛ ◆◆◆ 今なら、総額５００万円相当 合計３，０００名様にプレゼント ◆◆◆ 『たのしメール』ゆく年くる年キャンペーン http://www.meruclick.com/at/ad/tanosi/m2068s/ *************************************************************************** ●02年のビール・発泡酒の出荷数量(課税ベース) トップはアサヒビールで、シェアは38.4%だった。2位はキリンビール(36.2%)。48年 ぶりの逆転となった前年と同じ順位だが、キリンの追い上げでアサヒのシェアは11年 ぶりに低下。両社の差は前年より0.7ポイント縮まった。 5社合計の出荷量は前年比2.6%減の5億4742万2000ケースで、2年ぶりの縮小。牽引役 の発泡酒が「10円値下げ」にもかかわらず、前年比15.6%増と01年より26ポイントも 鈍り、1割減のビールの穴を埋められなかった。発泡酒の比率は37.2%となり、ほぼ天 井に近づいたとみられる。 アサヒは主力のビール「スーパードライ」の伸び悩みが響き、全体の出荷量が7年ぶ りにマイナス(3.4%減)。キリンも発泡酒でヒット商品が相次いだが、出荷量は1.5%減 。 今年は5月に発泡酒が増税される予定で、シェア争いがさらに激しくなることは必至 だ。 3位のサッポロビールは前年より0.9ポイント減の14.1%で、戦後初めて15%を割り込ん だ。サントリーは大手で唯一出荷量を伸ばし、シェアも過去最高の10.5%に達した。 オリオンビール(沖縄県)のシェアは前年と同じ0.8%だった。 ●12月の工作機械受注額(日本工作機械工業会) 前年同月比30%増の638億円と、3カ月連続で前年同月を上回った。 そのうち内需は前年同月比25%増の339億円と3カ月連続で増加。外需も3カ月連続増と なる36%増の299億円。また、2002年の年間受注額は前年比14%減の6756億円。そのう ち内需は、同15%減の3512億円、外需は同14%減の3244億円。確報値は27日に発表する 予定。 ●2002年12月の東京地区の百貨店売上高(日本百貨店協会) 前年同月比5.3%減の2373億円と、13カ月連続で前年割れだった。歳暮ギフトが11月に 前倒しとなり、店頭販売が苦戦したことや土曜日が1日少なかったことが要因。法人 関連の大口需要の減退も響いた。 同時に発表した2002年(1−12月)の東京地区の百貨店売上高は前年比3.2%減の2兆862 億円と2年ぶりに前年実績を下回った。主力の衣料品や食料品は軒並み前年割れで、 前年実績を上回ったのは身の回り品のみだった。 ●オフィスビルの市場調査などを手掛ける生駒データサービスシステムが16日発表し た首都圏オフィス市場の空室率動向によると、昨年12月時点の東京23区のオフィス空 室率は前回調査の9月に比べて0.8ポイント上昇し、6.1%に悪化。空室率が6%台に上昇 したのは99年9月以来となる。オフィス需要の減退傾向が続いているうえ、新規供給 量の増加も悪化につながっている。 *************************************************************************** 女性向けのステキ物件がいっぱい！ アドレスだけの簡単登録で、デザイナーズやタワーなど競争率高めのブランド物件 情報が誰よりも早くゲットできる超お得メルマガ。 興味あるエリアの物件情報が何通でも、すべて無料の安心サービス。 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