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タイトル:非公式情報 第213号  2006/07/07


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イスラエルのガザ侵攻作戦

By StrangeLove

朝鮮のミサイル騒動に人々の意識が集中している間に、イスラエルはガザ地区に戦車を投入するなど「人質解放」が目的だとは思えない軍事作戦を展開している。すでに橋や発電施設などライフラインを破壊、数十名のパレスチナ立法評議会議員を拘束し、自治政府のオフィスをミサイル攻撃し、首相暗殺まで口にしていたイスラエルだが、ここにきてパレスチナ住民の犠牲者が急増、再占領の姿勢も見せている。

イスラエルはG-8の開催にあわせるかのように、軍事的アクションを始めている。そうした中、9日にガザ地区の海岸で7名が爆死するという出来事があった。イスラエルは「地雷説」を主張したが、アメリカの専門家はM109 155mm自走榴弾砲による攻撃があった可能性が高いとする調査結果を公表している。イスラエル軍による攻撃で殺されたのだということである。国連のコフィ・アナン事務総長もイスラエルの「調査」に疑問を表明していた。

軍事行動をエスカレートさせるイスラエルに対し、アナン事務総長やロシアのミハイル・カミーニン外相だけでなく、アメリカのコンドリーザ・ライス国務長官やG-8の外相会談の参加者もイスラエルに自制を求めている。こうした声をイスラエルは無視してガザ地区に軍事侵攻したわけである。

朝鮮のミサイル発射に対しては「強いシグナル」を求めているアメリカのジョン・ボルトン米国連大使だが、イスラエルの行動に関しては無頓着のようだ。イスラエルも国連の声など気にしていないだろう。何しろ、155の国連総会決議、69の国連安保理決議を平然と無視している国なのである。

ガザ地区の再占領にしても、驚くほどのことではない。イスラエルでアリエル・シャロンに代表されるような人々は、パレスチナ人国家など認める気はないはずである。武器商人でもあるシャロンは和平も望んでいなかったはずである。平和になれば、彼の経済基盤は崩壊していしまう。この点、アメリカの軍需産業とも利害は一致している。

ところで、1985年にイスラエルの情報機関幹部が朝鮮へ入っている。カチューシャ・ロケット弾を購入する目的だった。アメリカの秘密工作で重要な役割を果たしていた退役将軍からの注文に応じるためだった。イスラエルと朝鮮も関係がないわけではない。
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