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タイトル:非公式情報 第209号  2006/06/10


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イラク版「地獄の黙示録」

By StrangeLove

アメリカ軍が作戦の過程で殺害したり重傷を負わせたイラク人に対して支払っている「見舞金」が問題になっている。アメリカの新聞、ボストン・グローブなどによると、記録に残っているものだけで、2004年に500万ドル足らずだったものが2005年には約2000万ドルへ跳ね上がったという。数百ドルから死んだ場合の2500ドルまで、一人当たりの金額は負傷の度合いで差があるのだという。

しかし、「掃討作戦」で計画的に殺害したイラク人に対して「見舞金」を支払っているとは思えない。何らかのミスでイラク人に犠牲者を出してしまい、しかもマスメディアなどに知られて問題が大きくなったようなケースが支払いの対象になっているのではないだろうか?

イラクで子供や妊婦が射殺されている現実を欧米のマスメディアが取り上げ、アメリカ軍の報告内容と矛盾する事実も報道されている。アフガニスタンでも群衆に向かって発砲しているが、これはアメリカ軍部隊が現地の住民を恐れ、疑心暗鬼の状態になっているからであろう。

イラクにおける「テロの黒幕」とアメリカ政府が宣伝してきたアブ・ムサブ・アル-ザルカウィをアメリカ軍は空爆で殺害したというが、こうした事態はある程度、見通されていた。アル-ザルカウィは一般住民と対立、武装闘争を行っているグループの中でも孤立していると今年4月頃、欧米や中東のメディアは相次いで伝えていたのだ。

イラク侵攻作戦を始めた当初は、掃討作戦と情報操作を組み合わせて問題が大きくならないようにコントロールしていたが、ここにきて殺害が無秩序になってきただけでなく、プロパガンダも有効に機能しなくなりつつあるような気がする。

そうした中、アメリカ政府に対して相変わらず忠誠を誓っているのが日本の政府やマスコミのようである。日本の大手マスコミはアメリカ軍による非武装の住民虐殺を「疑惑」と表現、治安問題については「予断を許さない」と軽くあつかっている。

掃討部隊が作戦の一環として住民を殺害し、アブ・グレイブ刑務所などで拷問を繰り返し、そうした現実に怒ったイラク人が占領軍に対する武装闘争を繰り広げているのであり、治安が回復する可能性は「きわめて小さい」と言わざるをえない。要するに、アメリカは「地獄の黙示録」的な世界へ入り込んでしまっている。
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