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タイトル:非公式情報 第170号  2005/09/11


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小泉首相を支持する日本人

By StrangeLove

アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領やイギリスのトニー・ブレアー首相の支持率は大きく低下している。それに対し、小泉純一郎首相の支持率は低下しない。

2001年9月11日の旅客機による体当たり攻撃の背後にイラク政府が関与しているかのような情報を流し、イラクが大量破壊兵器を保有していると言い続け、そしてイラクで大量殺戮を始めたという点で三者に大差はない。が、小泉首相だけは国民から批判されない。欧米の友人たちはこの点を不思議がる。多くの日本人が嘘など気にしていないことを理解していないようだ。

いわゆる「同時多発テロ」にイラクのサダム・フセイン政権が関与していたことを示す証拠はなく、大量破壊兵器を同政権が保有していなかったことはアメリカ側も認めざるをえない状況にある。が、この問題を話題にする日本人は少ない。

「9.11」の場合、イスラエルの情報機関が事件の前からモハメド・アッタをはじめとする「テロ容疑者」を監視していたことは早い段階から指摘されていたが、ここにきてアメリカ軍の情報機関(エイブル・デンジャー)もアッタたちを追跡していたことが明らかになっている。事件の責任はフセインよりもアメリカ政府の責任がはるかに重いと言うべきだろう。が、こうした問題を話題にする日本人は少ない。

7月7日にロンドンで起こった連続爆破事件も事前にイギリスの情報機関や警察は察知していたと言われている。事件直前にイスラエル大使館はロンドン警視庁からテロの警告を受けた、あるいはイスラム教の関係者からは2年前に不審者に関する情報がイギリスの当局へ伝えられ、今年初めにはサウジ・アラビア政府からテロ計画に関する情報が伝えられたと報道されている。フランスの内務大臣は、イギリスの当局が逮捕していたテロ容疑者を釈放したとも言っている。が、こうした問題を話題にする日本人は少ない。

ロンドンで爆破事件が起こった直後、アメリカのフォックス・テレビの番組でホスト役の人物たちは事件を歓迎するような発言をした。地球温暖化やアフリカ支援問題ではなく、テロリズムこそが最優先テーマだということをG8は知るべきだと発言したのだ。ちなみに、フォックス・テレビがネオコンの応援団だということは有名な話。もっとも、日本のテレビ局ほどではないが。

そのテレビ局の支援を受けているのが小泉政権。1990年代から続く「超低金利政策」で日本の銀行は助かったが、資金のアメリカへの流出を招いた。資金をアメリカへ流したのは勿論、銀行。そして経済的に破綻しているアメリカを支えてきた。それもすでに限界。あとは郵貯、ということで小泉首相は必死である。
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