メルマガ:非公式情報
タイトル:非公式情報 第167号  2005/07/10


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ロンドンの爆破事件で誰が喜んだか?

By StrangeLove

7月7日、ロンドン市内で爆破事件が起こり、50名以上が死亡したと報道されている。

誰が実行したのかは不明だが、春先から「テロ」の噂が情報、あるいは治安関係者の間で流れていたことは事実だ。本メールマガジンの第163号で「万一、ある種のカルト集団が東アジアのどこかでテロを実行したならば、事態がどのように展開するかはわからない」と書いたのは、そうした背景があったからである。

現在でもアメリカを中心とするイラク占領軍は住民殺戮を続け、犠牲者は十数万人に達するという推計もある。占領軍側は武装グループ、あるいは敵戦闘員を殺しているだけだと主張するだろうが、住民の間で反米感情が高まっていることを考えると「敵戦闘員」と「住民」を厳格に区別することは不可能である。「殺した人間は敵だ」と占領軍は開き直っているだけのこと。アメリカ軍が戦っているのは「敵戦闘員」であり、「敵兵」や「犯罪者」とは違うという身勝手な線引きを行っていることと同じことである。

テロ行為を肯定するわけではないが、こうした状況下では、ロンドンで反米武装グループが何らかの軍事的なアクションを起こしても不思議ではない。1997年にアメリカ軍の内部でも21世紀の戦争において、「戦場」なる概念はなくなると指摘している。地球上のどこもが戦場になるということでもある。

また、歴史的にCIAやFBIは「平和運動」や「人権擁護」、最近では「環境保護」の活動家を「テロリスト」と見なし、こうした人びとを取り締まるために社会のファシズム化を推進してきた。

1950年代から1980年頃までイタリアでは爆弾テロやクーデター計画が相次ぎ、左右過激派の仕業だとされた。が、後に黒幕はイタリアの情報機関だという疑いが濃厚となり、何度か情報機関の組織再編も行われている。その背後にいるとされているのがアメリカの情報機関だということを忘れてはならない。

イタリアではテロなどで社会を緊張させ、国民が治安を重視するように仕向けようとしたのだ。いわゆる「緊張戦略」だ。今回の事件も慎重に調べる必要がある。
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