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**************************************************** ---------------------| 非公式情報 |--------------------- 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 朝鮮半島をめぐる乱戦 By StrangeLove 5月10日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領が会談、「米韓関係」の重要性を再確認したと伝えられている。が、それでも韓国政府はブッシュ政権と一線を画している。日本の小泉純一郎首相がアメリカの現政権の軍事強硬路線を全面的に支持しているのとは対照的だ。 勿論、アメリカ国内にも東アジアでの軍事行動に反対している勢力が存在する。この地域に多額の投資をしているグループは父親のジョージ・H・W・ブッシュを介して軍事行動に反対する意向を伝え、大統領側も軌道修正したと言われている。 軌道修正する前、スタート直後のブッシュ政権は中国に対する敵対的な姿勢を鮮明にしていた。ホワイトハウスの政策が無謀に思えたらしく、米軍制服組の幹部の中にはそうした政策を公然と批判する人物が存在していた。当時、ホワイトハウスは朝鮮に対する軍事行動も視野に入れていたとされている。就任当初、米大統領が朝鮮を罵倒していたのは、そうした背景があったからであろう。 こうした政策が明るみに出たのは1992年のことである。リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官たちがまとめたDPGの中で「潜在的ライバル」を制圧するとされていた。中国のほか、ドイツや日本もそうしたターゲットになっていたようだ。 DPGの中ではイラクや朝鮮に対し、アメリカは単独でアクションを起こすべきだとされていたとも伝えられている。DIAなどの報告によると、1990年代、朝鮮へ多額の資金が統一協会から流れ込んだというが、その一方でネオコンは軍事行動を画策していたのだ。 そのネオコンは「9/11」を利用してホワイトハウスで主導権を握ったが、最近では主流派エリートが逆襲している。都市部を中心にブッシュ政権への批判はアメリカ国内でも高まっている。親イスラエル団体の絡んだスパイ事件でペンタゴンの分析官が逮捕されているが、そのコネクションはネオコンの中枢に広がっているとも言われている。現在、ネオコンは追いつめられつつあると言えるだろう。 しかし、これで軍事強硬路線が消滅するわけではない。万一、ある種のカルト集団が東アジアのどこかでテロを実行したならば、事態がどのように展開するかはわからない。 **************************************************** |