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タイトル:非公式情報 第156号  2005/04/24


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小泉首相の役割

By StrangeLove

中国や韓国をはじめとするアジア諸国で反日感情が高まる中、小泉首相は「村山談話」を繰り返し、「痛切な反省と心からのおわび」を表明したようだが、「謝罪は偽りのないものでなければならない」(韓国のイ・ヘチャン首相)と冷めた見方をされている。

アジア諸国のエリートが日本人の歴史認識に疑問を持っていることは間違いない。首相を含む日本の有力政治家による靖国神社への参拝や教科書問題がそうした疑問、疑惑を膨らませている。靖国神社は日本のアジア支配を象徴する建造物だが、そこへの参拝は日本の未来を暗示していると感じているのであろう。

小泉政権は「国策」としてナショナリズムの強化を図っていると佐藤優元外務省主任分析官は指摘している。(佐藤優著『国家の罠』新潮社、2005年)筆者も同感だ。しかし、その「ナショナリズム」は本来の意味とは違う。

前号でも指摘したように、その背景にあるのが1992年に米国防総省の内部性作成された「DPG(国防政策指針)」であり、2000年にネオコン系シンクタンクが公表した「アメリカ国防の再構築」である。両レポートを作成する際、中心的役割を果たした人物がウォルフォウィッツである。ネオコンは東アジアを「潜在的脅威」として警戒、今のうちに日本を利用して封じ込めようとしている。その延長線上に米軍の再編問題や日本の改憲問題も存在している。

さて、戦後、靖国神社を最初に参拝した首相は中曽根康弘である。中曽根は1947年に民主党から立候補して初当選しているが、出世の切っ掛けは「MRA(道徳再武装運動)」への参加だった。同運動はロックフェラー財団の影響下にあり、CIAとの関係も噂されている。日本でMRAの大物として知られていたひとりが安倍晋三の祖父、岸信介だ。

1950年、中曽根はMRA世界大会へ出席するためスイスへ向かい、その後アメリカへ渡っている。また1953年になると、ヘンリー・キッシンジャーが責任者を務める「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに中曽根は参加しているが、このセミナーの運営資金は大学だけでなく、フォード財団やロックフェラー財団、そしてCIA系の団体から提供されていた。
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