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**************************************************** ---------------------| 非公式情報 |--------------------- 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 膨らむ戦費、近づく破綻 By StrangeLove イラクやアフガニスタンでの戦費として、アメリカのブッシュ政権は800億ドル以上を追加要求した。今後10年間で新たに8550億ドルの財政赤字が発生するとする予測があるようだが、これには肥大化する戦費が含まれていない。10年後に赤字額が何兆ドルに膨らむかは想像もつかない。現政権の政策で赤字額が減少するとは到底、思えない。 2003年夏にIMFはアメリカの財政赤字と貿易赤字が増大していることに警鐘を鳴らしている。そうしたアメリカ経済に依存する世界経済に対する警告でもあった。「先制攻撃」で軍需産業は潤い、「減税」で大金持ちや大企業は優遇されているが、こうした政策が貧富の差を拡大してアメリカの経済システムを破綻へ導くことは明らかである。カネが社会の中で回らなくなるからである。カネが社会の中で回らなくなれば、その経済は破綻する。金持ちが証券や商品の取引市場、要するに「カジノ」へ資金を投入しても景気は回復しない。これまでは「借金」で庶民は購買力を維持してきたが、それも限界に近づいている。 こうした状況を見てヨーロッパやオイル・マネーはドルからの離脱を図っている。そうした穴を日本や韓国、中国など東アジアの資金がカバーしてきたが、ここにきて中国も過度のドル依存を避けようとする動きが見られる。 1990年代、日本の膨大な資金がウォール街に流れた。そうした資金の流出が日本の不景気を深刻にした一因である。1930年代の「金解禁」と同じ構図である。70年前の経済政策はモルガン財閥の指示で決まっていた。 2005年に入り、アメリカ経済の先行きを懸念する雰囲気が強まってきたようだ。これまでも金融市場ではアメリカ経済について中長期的には消極的な姿勢の人が多かったはずである。目先の投資先としての魅力がなくなれば、資金の引き上げも問題になるだろう。アメリカで資金が塩漬け状態の日本にとって、現在の状況は深刻だ。 経済が破綻すれば国民の不満が高まり、暴動も予想される。不満を吸収する核となる組織ができれば体制の崩壊もありえる。そうした事態に発展しないように監視システムの充実（ファシズム化）を急いでいるようだが、そうした動きを批判する声は全世界に広がっている。 資金を社会に還流する方法を考えなければ、アメリカの現体制に未来はない。不公正なシステムで富を独占することが自殺行為だということを悟るべきだ。 **************************************************** |