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タイトル:非公式情報 第141号  2005/01/09


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激震の2005年

By StrangeLove

昨年12月26日、スマトラ島の沖で大規模な地震が発生、その際に引き起こされた津波はインドネシアだけでなく、インド、スリランカ、モルディブ、さらに東アフリカにも到達し、15万人以上が犠牲になった。被災者に対する支援を急ぐ必要があることは言うまでもないが、この間、イラクの被害状況をマスメディアが軽視してきたことには違和感を覚える。

昨年10月、イギリスの医学誌に発表された推計によると、10万人以上のイラク人が戦闘で殺されている。しかも、その大半は女性や子供だとされているのだ。アメリカ軍が「皆殺し作戦」を展開しているファルージャはその象徴的な存在だ。ジャーナリストを追い出し、病院を攻撃して情報が外へ漏れないようにしつつ、現在でも作戦は続いている。

スマトラ沖地震の被災地では遺体の腐敗が進み、衛生状態はきわめて悪いようだが、同じことがファルージャなどイラクの諸都市で起きている。これを放置させているのがアメリカである。今回の災害はイラクの惨状を擬似的に見せる役割を果たしているとも言えるかもしれない。

イラク攻撃を始める前、ブッシュ大統領やネオコンたちは、すぐに戦闘は終了してイラク人は「強者」のアメリカの平伏すと主張していた。この見通しの間違いが明白になると、フセインが拘束されれば抵抗運動は終わるとも言っていた。勿論、この見通しも間違いだった。

実は、こうした楽観的な見通しに多くの人びとは否定的だった。ジャーナリストや学者だけでなく、アメリカ軍の少なからぬ幹部もネオコンの見通しを信じていなかったのだ。

現在、彼らは「選挙」後に抵抗運動は沈静化すると主張しているようだが、この見通しもはなはだ疑問である。アフガニスタンの選挙では、武装グループを懐柔するために麻薬取引を自由にさせていたとされている。実際、選挙前に麻薬の取引量が増えている。が、イラクでこの種の取り引きが成立する余地はあるのだろうか?

今年、ブッシュ政権はイラクとアフガニスタンでの戦費として1000億ドルを予算計上する予定だという。軍需産業には朗報だろうが、アメリカの国家財政にとっては深刻な事態である。「アメリカ経済は強い」と日米の「経済専門家」は宣伝しているが、その実態はうすら寒い。
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