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タイトル:非公式情報 第138号  2004/12/11


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小泉首相の「クーデター」進行中

By StrangeLove

12月9日、小泉政権はイラクへの自衛隊派遣を1年間延長することを決めた。その翌日には新しい「防衛計画の大綱」を閣議決定して自衛隊の海外派兵に積極的な姿勢を明確にしている。要するに、アメリカ軍の下請けになると宣言したわけだ。こうした動きを世界の多くのメディアは日本が「平和憲法」の理念を放棄する意思表示だと受け止めている。

アメリカに従属する日本の姿を中東の人びとは失望、反日感情が急速に高まっている。こうした実態を日本のマスコミも無視できなくなってきたが、小泉政権は気にもしていないようだ。

1992年、パパ・ブッシュ政権の最後の年にウォルフォウィッツたちは軍事力を前面に出した世界制覇計画を作成した。その計画はエネルギー資源を支配し、潜在的なライバルである東アジアを制圧すると宣言している。イラク戦争はこの戦略の中で必然的に起こされた。次に問題になるのは東アジアだ。

ライバルとして台頭する前に東アジアを制圧するためには拠点が必要になる。言うまでもなく日本だ。日本がアメリカのライバルになることを防ぎ、かつ自分たちの拠点とするためには日本を乗取るしかない。1980年代半ば以降、特に1990年代の半ばから日本の政府が打ち出した政策はこうしたアメリカ(ネオコン)の戦略に従っている。

東アジアを叩く場合、中国との戦いが最も重要になり、琉球諸島はアメリカにとって以前にも増して重要になるはず。そのため、石垣島などで軍事空港の建設を急ごうとしているようだ。

小泉政権は日本の支配システムを変えようとしている。「静かなクーデター」を行い、日本の進路を大きく変えようとしているいるとも言える。そうした時、日本のマスコミは朝鮮の拉致問題に圧倒的な時間を割いている。

勿論、拉致問題を大きく取り上げるのは当然だが、これに集中することは間違いである。逆に言うと、小泉首相は拉致問題を利用して自分たちの「静かなクーデター」から人びとの注意をそらそうとしているように見える。この見方が正しいなら、小泉政権は拉致問題を解決することはできない。解決してしまえば、クーデターの隠れ蓑として利用できなくなるからだ。

ところで、朝鮮問題を考える場合、統一協会/ブッシュ一族やイスラエルとの関係を無視することはできない。1990年代に朝鮮が獲得した外貨の多くは統一協会が絡んだものであり、80年代に始まった武器輸出の端緒を作ったのはイスラエルだったことをなぜか日本のマスコミは無視している。拉致問題にしろ、イラク問題にしろ、こうした関係を考えることは必要だ。
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