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**************************************************** ---------------------| 非公式情報 |--------------------- 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 小泉首相の対米従属路線 By StrangeLove 小泉首相は閣僚を大幅に入れ替え、対米従属路線を一層強めようとしている。郵政民営化にしろ、アメリカ産牛肉の輸入再開にしろ、改憲にしろ、現共和党政権の意向に添うものだ。こうしたタイミングでライバルたちが摘発されるという展開も奇妙な偶然である。 日本のエリートたちはネオコンに忠誠を誓っているらしい。政治家や官僚、大企業の経営者だけでなく、大手マスコミも彼らに胡麻をすっているとしか思えない。 郵政民営化の背後では日本でのビジネス・チャンス拡大を図るアメリカ企業がうごめき、アメリカで牛の全頭検査できないのは狂牛病の蔓延が露見することを恐れているのではないかとする声もある。改憲は日本をアメリカにとって、より都合の良い国に作り替えるために行われるわけで、自衛隊はアメリカ軍の下請けとして海外派兵されることになるだろう。 さて、そのネオコンは一九九〇年代初頭、軍事力を全面に題した世界制覇戦略を作成している。ビル・クリントン政権では封印されていた戦略だが、ジョージ・W・ブッシュが大統領になると息を吹き返し、イラク攻撃を実現した。 彼らは軍事力を使ってエネルギー資源の支配し、潜在的ライバルをたたき潰そうと計画していた。エネルギー資源の支配とは中東や中央アジアの制圧を意味、また、たたき潰すべき潜在的ライバルとは東アジアを念頭に置いていた。勿論、中国や韓国だけでなく、日本がライバルに成長することを彼らは許さない。 日本の立場は、ネオコンの完全な支配下に置かれた状態で、アジア攻撃の拠点となることである。日本が中国や韓国と同盟関係に入ることは絶対に許されない。小泉首相たちが靖国神社に参拝する意味もそこにある。改憲して海外派兵を自由にできるようにする意味もここから出てくる。 もうひとつ忘れてならないのは朝鮮。1980年代にはイスラエルがカチューシャ・ロケット弾をこの国から大量に輸入、アメリカの情報機関関係者（ネオコンに近い）が経営する会社に売却してイランへ転売されている。1990年代には統一協会が朝鮮の金日成に多額の資金を提供していたとアメリカのDIA（国防情報局）は報告している。バチカンのような自分たちの『国』を作りたいのだともいう。この統一協会が講演料名目で多額の報酬をブッシュ家に提供していることも有名だ。 イスラエルや統一協会、ネオコンと浅からぬ関係のある朝鮮は現在、東アジアの火種である。中東に置けるアル・カイダ的な存在だとも言えるだろう。ネオコンが支配する現在のアメリカ政府が朝鮮を潜在的なライバルだと考えているとは思えない。ターゲットは中国や韓国である。朝鮮の利用価値は、こうした国々を攻撃する口実に使える点にある。 （但：大韓民国は韓国、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮と表記する。） *************************************************** |