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タイトル:非公式情報31号  2002/11/11


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ホワイトハウスのカルト集団
By STRANGELOVE

 ジョージ・W・ブッシュ政権が誕生して以来、ホワイトハウスの内部では深刻な対立が続いている。大雑把に分類すると、単純に力の論理を前面に押し出しているグループ、軍需産業の利益を第一に考えているグループ、そして慎重派の3グループに分けられるだろう。
 力の論理派の中心はキリスト教原理主義者、軍需産業派はウォール街の住人、慎重派はペンタゴンの制服組。ミサイル防衛にしろイラク問題にしろ、アメリカでは軍の制服組がほかの2グループと対立してきた。ミサイル防衛はカネの無駄遣いであり、イラク攻撃はソマリアやチェチェンのように泥沼化する可能性があると軍の上層部は主張しているのだ。(なぜかこの事実を日本のメディアは伝えていない。)
 世界を見渡したとき、イラク攻撃を最も望んでいるのはイスラエルの現与党、つまりリクードであろう。そのリクードと緊密な関係にあるのがアメリカのキリスト教原理主義者、あるいは聖書根本主義派と呼ばれている人々だ。
 彼らの教義に従うと、キリストに従う「善」の軍勢と反キリストの「悪」の軍勢が「ハルマゲドン」なる場所で最終戦争を行って人類の歴史は幕を閉じ、その後に再臨するキリストによって自分たちは救われることになっている。
 カリフォルニア州知事時代、ロナルド・レーガンは自分自身がキリスト教原理主義者だということを明らかにし、ソ連との全面核戦争は不可避だと信じていた。一九八三年にレーガンがソ連を「悪の帝国」と呼んだ理由はここにある。
 アメリカのユダヤ系住民、特にインテリの中にはパレスチナ人の抵抗運動に共感する人が少なくないのに対し、キリスト教原理主義者はイスラエルの軍事強硬派を全面的に支援してきた。このことから、「キリスト教系シオニスト」という呼び方も生まれている。
 このキリスト教原理主義者と緊密な関係を築いた代表的な政治家や政府高官にはレーガン元大統領のほか、ジェシー・ヘルムズ、ジョン・アシュクロフト現司法長官、ポール・ウォルフォウイッツ国防副長官、ドグ・フィース国防次官が含まれている。リチャード・チェイニー副大統領やドナルド・ラムズフェルド国防長官、そしてコンドリーザ・ライス補佐官も同じ流れの人々である。
 法律面から強硬路線を支えているのがフェデラリスト・ソサエティー。議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や一九七三年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指している。アシュクロフト司法長官やシオドア・オルソン法務局長(連邦最高裁における政府の代理人)などはこのグループに所属している。
 さらに、レーガン政権の時代に司法長官だったエドウィン・ミースやビル・クリントン前大統領を特別検察官として攻撃し続け、最後には偽証工作が暴露されたケネス・スターも同ソサエティのメンバーだった。現在でもこの種の人々はワシントンで増殖を続けている。
 彼らの考えでは、ある国が自分たちにとって脅威になりそうだと判断したならば先制攻撃できる。この論理に従うと、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻は「合法的」ということになりそうだが、フェデラリスト・ソサエティーのメンバーたちはこうした矛盾には気づいていないらしい。
 現大統領の父親、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領を含むウォール街の住人はキリスト教原理主義者と立場が少し違う。軍需産業を潤し、IT産業に安全保障システムという分野を提供するために軍事的緊張は必要で、ミサイル防衛は有効か無効かに関係なく推進すべきだと考えているが、中東の石油利権を危うくするような行為には慎重なのである。
 ホワイトハウスの内部には、クウェートでの経験から破壊された石油施設の復旧に時間はかからないと考えている人たちもいるが、破壊活動が一度で終わる保証はない。アメリカ軍を張り付ける必要が生じるかもしれない。
 イラク攻撃の軍事的な準備はすでに終了、いつゴーサインが出ても不思議ではない状況だが、中間選挙が終わって慎重派の声が大きくなれば、2年後の大統領選挙まで現在のような状況が続くかもしれない。

---| OPC:米国の極秘テロ組織 |-------------------------------
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【内容】
第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。

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