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---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。まもなく、カード決裁が始まります。 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 ---| 非公式情報 |------------------------------------------------- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> マスメディアとウォール街の蜜月 By STRANGELOVE 日本のマスメディアはウォール街流の「構造改革」をサポートし続けている。その核心にあるのは規制緩和であり、民営化や「不良債権」処理の促進である。 現在、日本国民の上に重くのしかかっている不良債権を発生させた最大の原因は1980年代のカジノ経済にあるのだが、この時の不良債権と現在の不良債権は質的に全く異なる。ここにきて問題になっている不良債権は、経済政策によって発生したものだと言っても過言ではないのだ。 1980年代の日本ではアメリカの影響で規制緩和や民営化が叫ばれていた。日本の大企業は相場操縦で株価を高騰させて時価発行増資を行い、転換社債を発行するという形で資金を調達、スイスなどでは転換社債発行を利用したマネーロンダリングが横行していたとも噂されている。不動産も投機の対象となり、地上げが横行したことは言うまでもない。 カジノ経済が全盛だったこの当時、経済システムの暗部を日本のマスメディアは決して報道しようとしなかった。多額の不良債権を発生させた少なからぬ責任は新聞、テレビなどマスメディアにもあるということだ。そのマスメディアが今度は「不良債権処理」を名目とする中小企業つぶしの後押しをしているのだ。 1980年代にアメリカは構造協議で系列取引を問題にしていた。日本の大企業の強みは兜町の株価操作と低コスト高技術の中小企業を支配していることにあると見抜いていたのだ。ここにきて展開されている不良債権処理名目の中小企業潰しと系列取引批判はつながっている。 十数年前に不良債権を発生させたメカニズムが放置されたまま、日本資金がウォール街へ流れる仕組みが完成したのが1990年代。1930年代に財政緊縮と金解禁で日本の資金をアメリカに流出させ、国内の景気を極度に悪化させた浜口雄幸内閣と似たような政策が展開されたわけだ。 浜口内閣の経済政策を決めていたのはウォール街の巨大金融機関、J・P・モルガンのトーマス・ラモントだった。ファシズムのスポンサーとも言われるラモントが絶対の信頼を寄せていたのが蔵相の井上準之助だ。（参照：第8号「アメリカン・ファシズム」） 1990年代の日本も経済政策の決定にウォール街からの影響を強く受けている。第22号でも書いたように、その震源地はCIA／ウォール街と緊密な関係にあるCSIS（戦略国際問題研究所）が1996年に設置した「日米21世紀委員会」だ。 そのメンバーには宮澤喜一、堺屋太一、速水優、小林陽太郎、そして竹中平蔵の兄貴分に当たる中谷巌も含まれていた。 同委員会は1998年5月に全面的な規制緩和と教育の「自由化」を強調する声明を発表して解散するが、2カ月後の7月に発足した小渕恵三内閣では委員会メンバーが経済関係の主要ポストを独占、日銀総裁も委員会出身者が就任、同じ年の8月に設置された経済戦略会議も委員会メンバーを中心に動いていた。 さらに、同委員会に相談役として日本経済新聞の常務論説主幹、小島明が名を連ねていたことも忘れてはならないだろう。竹中の同志がマスメディアの中でも大きな発言権を持っているのである。 |