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---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。まもなく、カード決裁が始まります。 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 ---| 「非公式情報」の環が世界を変える |----------------------- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 徴兵制が復活する日 By Strangelove 近い将来、失業問題を解決すると称して徴兵制を持ち出す政治家が現れる可能性がある。アメリカ議会で徴兵制の復活が議論されているとする情報も入っている。石破茂の防衛庁長官就任を偶然だと考えるべきではないだろう。 さて、1990年代に入って日本の資金がウォール街へ大量に流出する一方、国内は景気が悪化して倒産と失業が急増した。言い方を変えると、この10年間、日本がウォール街を支えてきたことになる。資金を流出させた第一の要因は日本の超低金利政策。つまり、こうした資金の流れは意図的に作られたものだということだ。 1980年代、大手企業、銀行、地上げ屋は三位一体になって土地を買い占めた。暴力的、犯罪的な地上げを警察が厳しく取り締まらなかった一因はその背景を知っていたからではないだろうか。 大手企業は土地買い占めを地上げ屋に依頼、必要な資金は銀行が融資する仕組みになっていたが、地上げへの批判、地価高騰対策の要望などで土地買い占めが難しくなって資金の流れが悪くなる。そうなると、大手企業による土地買い上げを前提にして動いていた地上げ屋や不動産業者は多額の借金を背負うことになった。不良債権の発生である。 この不良債権を処理しようとするならば、地上げ屋や不動産業者だけでなく、土地買い占めを委託していた大企業、資金を提供していた銀行の責任を問う必要がある。しかも、その裏で行われていたマネーロンダリングの実態が露見する可能性が高くなる。 1980年代に多額の不良債権を発生させた原因を封印しようとしている間に実体経済が悪化。銀行による強引な資金回収もあり、堅実な経営を続けてきた中小企業が倒産に追い込まれ、失業者や自殺者が急増したのが1990年代だ。 CIAと関係が深いアメリカのシンクタンク、CSIS（戦略国際問題研究所）は1990年代後半に「日米21世紀委員会」なるグループを設置していた。この人脈に属する竹中平蔵に経済財政担当大臣と金融担当大臣を兼務させ、金融政策決定の中心に据えた意味は明らかだ。アメリカのロバート・ハバード大統領経済諮問委員会委員長に言われるまでもない。 竹中の政策が実行されれば、倒産と失業が加速度的に増加する可能性はきわめて高い。アメリカ軍が中央アジア、中東に張り付かねばならなくなると、必然的に自衛隊の役割も増えてくる。必然的に徴兵制も視野に入ってくる。 憲法？ジョージ・ブッシュ大統領も小泉首相も、そうしたことには囚われないタイプの人間である。 |