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タイトル:非公式情報21号  2002/10/11


---| OPC:米国の極秘テロ組織 |-------------------------------

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「力の論理」の限界
By Strangelove

 食品の偽表示が問題になっている。国際問題でもラベルと中身が一致しているとは限らないので注意が必要だ。
 例えば、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」としてくくったが、同政権が三国を同じように見ているとは限らない。
 非アラブ国のイランは歴史的にイスラエルと友好関係にあり、北朝鮮は統一協会を介してブッシュ一家と深くつながっている。1980年代半ば、北朝鮮はイスラエルを介してイランへ約20万発のカチューシャ・ロケット弾を売却したとする有力証言もある。
 もっとも、イラクにしてもアメリカと蜜月の時代もあった。イラン・イラク戦争では、サウジアラビアとともにアメリカはイラクを支援していたのだ。イラクの生物化学兵器開発にドナルド・ラムズフェルド国防長官が関係しているとする報道が最近あったが、チリを介してアメリカやイギリスから武器が流れていたことは1990年代から盛んに伝えられている事実である。つまり、イラクゲート事件。
 1988年11月11日付けの「ファイナンシャルタイムズ」は、チリの会社がイラクへ化学兵器を売っていると報道しているが、多くの関係者はその背後にアメリカがいると思ったはずだ。
 また、1984年には殺傷力が高いことで有名なクラスター爆弾がイラクへ売却されているが、その背後でCIAが協力していたとも報道されている。この取り引きは、イスラエルとアメリカの関係悪化の一因になっている。
 核問題では「スーパーガン」を忘れることができないが、この兵器を開発したカナダの科学者ジェラルド・ブルをイラク側に紹介したのはマーガレット・サッチャー元英国首相の息子、マーク・サッチャーである。
 しかし、1990年3月にブルはブリュッセルのアパートで射殺され、同年の8月にイラクはクウェートに侵攻した。このふたつの出来事に相関関係があるのかどうかは不明だが、クウェート侵攻後にイラクがアメリカやサウジアラビアと対立するようになったことは確かなようだ。
 要するに、悪の枢軸と一口に言っても、イラクには特別の事情があるということ。イラクを攻撃した次はイランや北朝鮮だと単純に言うことはできない。
 イラクでさえ、日本やイギリスを除くとアメリカのイラク攻撃を支持している政府は少ない。イギリスの場合、一般国民は攻撃に強く反対している。アメリカがイラクとどのようなつき合いをしてきたかを彼らは知っているのだ。
 日本ではイラク侵攻反対の世論が盛り上がっていないが、ヨーロッパのような状態になったらホワイトハウスの強硬派は身動きがとれなくなってしまう。小泉純一郎の北朝鮮訪問はイラク問題、有事法制成立、警察国家化推進のためのガス抜きとしては上出来だったかもしれない。
 アメリカ国内を見ても、イラク攻撃に反対している勢力は存在する。その代表的な集団がペンタゴンの制服組である。ホワイトハウスをコントロールしているフェデラリスト・ソサエティーやコンサーバティブ・オポチュニティ・ソサエティーなどは国際法やアメリカの憲法を無視するような政策をブッシュ大統領に進言し続けているようだが、強引な「力の論理」が長続きするとは思えない。一時の熱に浮かされ、破滅への道を歩むようなことをしてほしくないものだ。

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