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スキャンダル攻勢 By Strangelove 田中真紀子が議員辞職を決めた。ジョージ・ブッシュ大統領の来日直前に外務大臣を更迭されたのが1月の末。それから半年強で議員も辞めねばならなくなったわけだ。軍需産業を潤す「ミサイル防衛構想」やブッシュ政権と石油産業との癒着を指摘するような人物が表舞台から消え、米国の現政権（ウォール街主流派）はニンマリしていることだろう。 辻元某にしろ、加藤某にしろ、米国の共和党政権にとって都合の悪い政治家がくだらない理由で次々と議事堂を去っている。他の国会議員たちは辞職した人々に比べてクリーンなのだろうか？ それはともかく、ここで取り上げたいのは日本のマスコミが攻撃対象にしていない人々、金融政策の中心にいる人々である。 1998年に小渕政権が誕生して以来、日本の金融政策の中心にいたのは、宮沢喜一、堺屋太一、速水優、中谷巌、その中谷の弟分にあたる竹中平蔵、さらに小林陽太郎を加えても良いだろう。 このうち、竹中を除く5名が所属していた委員会が1996年から1998年にかけて存在していたことを知っているだろうか？ その委員会とは米国のシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」のプロジェクトで組織された「日米21世紀委員会」だ。1998年に出された宣言では、安保条約が日米関係の基礎だとしたうえで、税の「平坦化」、要するに金持ち優遇課税、そして規制緩和と教育の自由化が主張されている。要するに、不平等な条件下で「自由競争」を行おうというわけである。 CSISが創設されたのは1962年のこと。創設者のひとり、レイ・クラインはこの年、CIA台湾支局長からCIA副長官に出世している。当初、CSISはジョージタウン大学の付属機関だったのだが、同研究所とCIAとの関係があまりにも有名になったため、1987年に同大学との公的な関係はなくなっている。 ちなみに、日米21世紀委員会の米国側名誉委員長は、ジョージ・H・W・ブッシュ元米国大統領、つまり現大統領の父親だった。パパ・ブッシュが米国大統領選に出馬した際、クラインがCIA内部で積極的なブッシュ支援を展開したことも有名な話である。 |