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株式相場下落でも大儲け Strangelove 今回は、テロのような血生臭い話題から離れ、経済をテーマにしてみたい。 このところ米国の株式相場が大幅に下落、日本の機関投資家にとっても大きな痛手になっているはずだが、そうした情報を日本のマスコミは伝えていない。日本人はうまく売り逃げたのだろうか？（まさか！） ジョージ・W・ブッシュが米国大統領に就任してから1年半、つまり18カ月の間にS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）は36.9％下落、トップ企業の指標であるダウ・ジョーンズ工業株30種平均は24.3％下落している。ちなみに、1929年の大恐慌時代の大統領、ハーバート・フーバーは同じく18カ月でS&Pは18.6％下落（リチャード・ニクソンの23.6％に続いて第3位）、ダウ・ジョーンズ平均は24.8％下落である。 こうした中、大きく相場が上昇した業種も存在する。「軍需産業」だ。軍需産業株が上昇した理由は言うまでもないだろう。 この業種の株式を大量に保有していた投資集団が存在する。「カーライル・グループ」である。 投資総額は120億ドルで、投資先の約3分の2が軍需産業と通信関連だった。つまり、米国政府の政策で売り上げ、利益が大きく左右される産業である。「911」以降、このグループは軍需関連株の売却で2億3700万ドルの利益を得たと米国では報道されている。 このグループの幹部を眺めてみると、上級相談役がジェームズ・ベイカー元国務長官（パパ・ブッシュ時代）、会長がフランク・カールッチ元国防長官（レーガン時代）、ヨーロッパ地域担当会長がジョン・メジャー元英国首相、パパ・ブッシュはアジア地区担当の上級顧問等々ということになっている。 なお、カールッチは現国防長官のドナルド・ラムズフェルドと大学時代の友人であり、ディック・チェイニー副大統領はパパ・ブッシュ時代の国防長官。カーライルが軍需に強いはずである。米軍の制服組に評判のよくないミサイル防衛をブッシュ政権が強引に推進しようとしている理由をこの辺に求める人もいる。 息子が大統領になって間もなく、パパは来日して小泉純一郎首相と会談しているが、これもグループの仕事だったと言われている。 |