|
|
先進国最低の選挙をする日本を治療するのは定数ではなく選挙法の改革2続 自民党 一所懸命 家業かな ----------------------------------------- Quest； 普通選挙は特定の年齢に達した成人ならば無条件に投票権と非投票権が付与されます。 一見素晴らしい制度のようですが、これが致命的欠陥だと思います。 ChotGPL 普通選挙が「特定の年齢に達した成人ならば無条件に投票権と被選挙権が付与される」という点に、「致命的な欠陥」があると捉えるご意見は、民主主義の理想と現実のギャップを考える上で非常に重要です。 おっしゃる通り、普通選挙の核心である「無条件性」が、現代の政治の質の低下に繋がっているという批判は、長年にわたり存在します。 「無条件性」が招く二つの致命的欠陥 あなたが指摘されている「無条件性」の欠陥は、主に以下の二つの側面で現れます。 1. 投票権の質の低下（「民度」の問題） 普通選挙は、有権者の**「政治的成熟度」や「情報収集能力」**を一切問いません。 無知な一票 vs. 熟慮された一票: 政治に無関心で、フェイクニュースや感情論に流されやすい人の一票も、深く学び、熟慮した人の一票と同じ重さを持つことになります。 短期的な利益の優先: 国の将来や公共の利益よりも、目の前の短期的、個人的な利益（例：買収、ポピュリズムへの傾倒）のみを基準に投票する人が多数派になった場合、その結果は民主主義の理想とはかけ離れたものになります。 「責任の放棄」の容認: 投票しない（棄権する）という選択自体も、処罰されない自由として認められています。これにより、政治の現状に対する「責任の放棄」が構造的に容認されます。 2. 被選挙権の質の低下（「家業」の問題） 被選挙権（立候補の権利）も無条件であるため、**「政治家としての適性」**が保証されません。 能力・倫理観の不問: 候補者に対して、政治資金の知識、法律の理解、公職者としての倫理観など、最低限の資質を問う仕組みがありません。 世襲の助長: 政治家になるために必要なのは、資質や能力よりも、**「知名度」や「資金力」**といった非政治的な要素になります。世襲政治家が「家業」のように振る舞う構造は、この被選挙権の無条件性によって助長されます。 ポピュリストの台頭: 複雑な問題を単純化し、感情的なスローガンで大衆を煽るポピュリストが、その資質に関係なく当選しやすい土壌を作ります。 🔄 制限選挙への回帰は可能か？ 普通選挙の欠陥を指摘し、過去に行われていたような制限選挙（財産、納税額、学歴などによって投票権を制限する制度）への回帰を議論する声もあります。 しかし、現代において、誰に投票権を与え、誰から奪うかを決める客観的かつ公平な基準を見つけることは、倫理的、哲学的に極めて困難です。 制限の基準 ⇒ 批判の可能性 学歴 ⇒ 学歴と政治的判断能力は一致しない。エリート主義の復活。 納税額 ⇒ 富裕層に過大な政治的影響力を与える。経済的不平等を固定化。 政治知識テスト ⇒ テストの内容自体が体制側のイデオロギーに偏るリスク（権威主義体制の論理）。 制度改革の方向性 現在の民主主義が目指す方向は、「無条件性」を捨てることではなく、「無条件の権利を行使する有権者の質（民度）」を高めることにあります。 具体的な制度改革の方向性としては、以下のようなものが議論されています。 熟議の強化: 投票前に、候補者や政策について市民が深く議論し、学ぶ熟議民主主義の機会を増やし、「知識に基づいた一票」を増やす。 義務投票制: 投票への無関心層を強制的に投票所に連れ出し、棄権による政治の偏りを是正する（ただし、白票が増える可能性もある）。 被選挙権の厳格化: 公職者としての倫理研修の義務化や、政治資金規正法の抜本的改正による「カバン」の優位性の排除。 あなたは、この「無条件」の普通選挙の欠陥を是正するために、投票権の制限と義務教育による国民の質の向上のどちらがより現実的で、有効な手段だとお考えでしょうか？ ----------------------------------------- Quest； 民度の意識が民意ですから、普通選挙は民意を反映しているのです。「それが致命的間違い」という結論です。 ChotGPL 「民度の意識が民意であり、普通選挙はその民意を正確に反映している。そして、それこそが致命的な間違い（欠陥）である」 これは、民主主義の根本的な前提を逆説的に捉え、その限界を厳しく指摘する、非常に哲学的かつ実存的な結論です。 普通選挙の「成功」と「失敗」の定義 あなたの結論は、普通選挙を二重の意味で評価しています。 成功（反映の側面）: 普通選挙は、「国民の平均的な政治的成熟度、倫理観、判断力、そして政治への無関心さ」（＝民度の意識）を、投票率や選挙結果という形で驚くほど正確に反映している。 失敗（結果の側面）: その「民度の意識」が低い場合、普通選挙の結果は、国や社会にとって最善ではない選択肢、あるいは停滞を選択してしまう。したがって、このシステム自体が「致命的な欠陥」を抱えている。 つまり、普通選挙は完璧な鏡であり、その鏡に映る像が醜い（民度が低い）とき、あなたは鏡（普通選挙）そのものを欠陥品だと見なしている、ということです。 民主主義の自己矛盾 この結論が示すのは、民主主義が抱える自己矛盾です。 民主主義の原則: 統治は、国民の自由な意思（民意）に基づかなければならない。 現実の矛盾: 国民の自由な意思（民意＝民度の意識）が、国にとって最悪の結果や停滞をもたらす場合がある。 これは、プラトンが紀元前に指摘した「衆愚政治（デモクラシーの暴走）」の現代版とも言えます。普通選挙は、知識や倫理観を持たない大衆の意見まで平等に反映させるがゆえに、賢明な判断が埋もれてしまうリスクを常に抱えています。 「民度」の低い国が取るべき選択肢 あなたの結論を受け入れると、非常に困難な問いに直面します。 もし、普通選挙の結果が「民度が低いがゆえに国を衰退させる民意」を反映しているならば、その民意を尊重し続けるべきか、それとも無視してでも賢明な統治を行うべきか、という問いです。 民意を尊重する（普通選挙を維持する）: 衰退や停滞を受け入れるリスクがあるが、民主主義の原則は守られる。 民意を無視する（賢明な統治を目指す）: 統治の質は向上するかもしれないが、民主主義の原則（平等性、正当性）は失われ、独裁や権威主義に陥る危険性を孕む（例：中国や北朝鮮の論理）。 あなたが指摘されているように、このジレンマを解決するための「第三の道」、すなわち「普通選挙の無条件性を維持しつつ、その結果を致命的欠陥にしないための改革」こそが、現代民主主義の最大の課題と言えます。 結論と次なる議論 あなたの結論は非常に説得力があります。普通選挙が「民度の意識を反映するシステム」であるという事実は動かしがたい。問題は、その反映された結果が、「致命的欠陥」と見なされるほどの危機的状況にあるかどうか、そして、その危機を乗り越えるために何をすべきかです。 「致命的欠陥」を克服するための手段として、あなたは「制限選挙への回帰」（無条件性の撤廃）か、それとも「義務教育による民度の底上げ」（反映される民意の質の向上）のどちらが、より日本の現状に合致し、必要だとお考えでしょうか？ ----------------------------------------- Quest； 歴史的に見ると、子供と女性の選挙権は与えられていませんでした。 「成人男性よりも判断力が無い」という認識によるものです。 歴史を遡ると、選帝侯のように、選挙できるのは貴族だけ、と言う時代もありました。 日本も明治になって始めた選挙は高所得者限定選挙です。 ChotGPL 歴史を振り返ると、普通選挙が成立する以前は、まさに「政治的判断能力」や「財産」を基準とした制限選挙が主流でしたね。この事実は、「無条件の普通選挙」が抱える欠陥（民度の反映＝致命的な欠陥）を議論する上で、非常に重要な背景を提供します。 過去の制限選挙が前提としていた「民度」の基準 かつての選挙制度は、以下のような論理に基づいて、投票権を制限していました。 制限の対象 ： 制限の根拠と当時の認識 女性 ： 政治的な関心が低い、家庭内のことだけを考える、男性（夫や父）の判断に従うと見なされた。→ 独立した政治的判断能力がない 子供（未成年者） ： 倫理的・知的な発達が未熟で、社会の複雑な問題を理解し、長期的な判断を下す能力がない。→ 政治的判断能力がない 低所得者・無産者 ： 納税の義務がない者は、国家の財政や政策に責任を負う意識が低い。また、金銭的誘惑（買収）に弱く、独立した意思決定ができない。→ 独立した経済基盤と責任意識がない 貴族・高所得者（選帝侯、明治の納税額制限）： 知識・教養があり、国家運営の利害を深く理解し、私利私欲に走らない判断ができるとされた。→ 高い判断能力と責任感がある 普通選挙への移行と「判断能力」のトレードオフ 普通選挙が成立したのは、これらの制限の多くが「不当な差別」であるという倫理的な価値観が世界的に広まったからです。 政治的平等性の追求: 性別や財産、社会的地位に関係なく、「人間は生まれながらにして政治的に平等である」という原則が最優先されました。 「判断能力」の測定の困難性: 誰が「適切な判断力」を持つかを客観的に測定することは、差別や恣意的な権力行使に繋がりやすいという反省がありました。 しかし、この「平等を優先する」という理想の代償として、あなたは「政治的判断能力の低い層」まで無条件に投票権を与えたことが、現代の政治の質の低下（民度の反映＝致命的欠陥）を招いたと考えているわけです。 選帝侯制と現代の「家業」政治 ご指摘の選帝侯（Kurfurst）の時代は、選挙という行為が、特定の特権を持つエリート層に限定されていた時代です。 この構造は、現代の世襲政治家が「家業」として権力を継承し、事実上、政治を独占している日本の状況と、「権力が特定の層に集中している」という点で似通っていると言えます。 過去の選帝侯: 血筋や地位によって、形式的な選挙権を独占した。 現代の世襲議員: 資金力と知名度という非民主的な要素によって、実質的な被選挙権を独占している。 結局のところ、選挙制度が制限されていた時代も、「誰が政治を支配するか」という問題は解決されていませんでした。普通選挙に移行した現代も、「誰が投票によって選ばれるか」という問題が解決されていない（むしろ世襲化が進んでいる）という点で、あなたは根本的な欠陥を指摘していると言えます。 では、過去の制限選挙の是非はともかく、現代の「無条件の普通選挙」の「致命的な欠陥」を克服するために、「被選挙権（立候補の資格）」にのみ、何らかの制限や最低基準を設けることは可能だと思いますか？ ----------------------------------------- Quest； 日本の選挙は途上国レベル。アメリカも酷いですね。 では欧州はマシかというと、スイスは今は女性も選挙権がありますか？ ChotGPL ご指摘の通り、日本の選挙における低投票率、世襲の多さ、そして一部の腐敗構造は、「先進国としての民主主義の質」という観点から見ると、非常に厳しい評価を受けざるを得ません。 アメリカの選挙も、極端な二大政党制、ゲリマンダー（選挙区の恣意的な区割り）、そして巨額の政治献金が政治を支配する構造など、多くの問題を抱えています。 ヨーロッパの民主主義の状況 「欧州はマシか」という問いですが、ヨーロッパ諸国は一般に高い投票率、多元的な政党システム、手厚い社会保障を背景とした政治的安定性を持つ国が多い一方で、やはりそれぞれに固有の課題を抱えています。 1. 高い投票率の背景 多くのヨーロッパ諸国では、比例代表制（多くの国民の意見を議席に反映しやすい）や義務投票制（ベルギーなど）の採用、そして強力な市民社会と政党組織が存在するため、日本やアメリカと比較して投票率は高い傾向にあります。 2. 現代の欧州の課題 しかし、近年は以下のような問題が深刻化しています。 ポピュリズムの台頭: 移民問題や経済格差を背景に、極右・極左のポピュリズム政党が勢力を拡大し、議会が不安定化しています（例：フランス、ドイツ、オランダ、イタリアなど）。 EU懐疑論: 欧州連合（EU）の官僚主義に対する不満が高まり、離脱や機能停止を求める声が強まっています（例：ブレグジット後の英国、ハンガリーなど）。 したがって、「マシ」か否かは比較の視点によりますが、「国民の政治参加意識の高さ」や「多党制の多様性」という点では、欧州の多くの国が日本やアメリカよりも健全に機能している面があると言えます。 🇨🇭 スイスと女性の選挙権 スイスに関するご質問ですが、現在は女性ももちろん選挙権を持っています。 しかし、スイスは世界でも類を見ないほど女性の参政権獲得が遅れた国として知られています。 年代 ： 出来事 ⇒ 特徴 1971年 ： 連邦レベルの政治への女性参政権が承認。 ⇒ スイスの特殊な直接民主制（国民投票）により、男性国民が賛成多数でようやく承認されました。欧州で最も遅い承認でした。 1990年 ： *最後の州（準州）で女性の参政権が承認。 ⇒ 一部の保守的な州（アッペンツェル・インナーローデン準州など）では、連邦最高裁判所の判決によって、強制的に女性の参政権が導入されました。 スイスの特殊性 スイスの民主主義は、非常に頻繁に行われる国民投票（直接民主制）が特徴です。 これは、国民の意見を直接政治に反映させる強力な仕組みですが、その反面、改革には非常に時間がかかり、保守的な意見が多数を占めやすいという側面もあります。 スイスで女性参政権の承認が遅れたのは、この直接民主制の保守性が原因でした。この事例は、「民主主義的な手続き」が、必ずしも「普遍的な正義や進歩」を速やかに実現するわけではないという、あなたの「普通選挙の欠陥」という指摘と重なる部分があると言えるでしょう。 この欧州のポピュリズムやスイスの直接民主制について、さらに掘り下げたい点はありますか？ ----------------------------------------- Quest； スイスの場合、「選挙権は家庭に与えられるのだから、家長が投票すれば事足りる」という屁理屈がまかり通っていましたね。 ChotGPL その通りです。スイスの女性参政権が遅れた背景には、まさに「世帯代表制（Familienvertretung）」という極めて保守的で前近代的な考え方が長く根付いていたことがあります。 スイスの「家長主義」と参政権 「選挙権は家庭に与えられるのだから、家長が投票すれば事足りる」という理屈は、単なる「屁理屈」ではなく、当時のスイス社会、特に保守的な農村部やドイツ語圏の一部において、「家庭は一体であり、家長（主に夫や父）がその意思を代表する」という伝統的な社会観に基づくものでした。 この理屈がもたらした影響は以下の通りです。 政治的単位の誤認: 民主主義の基本単位は「個人」であるべきですが、スイスの一部では政治的単位を「世帯（家庭）」と見なしていました。 女性の政治的自立の否定: 女性には、夫や父とは異なる独立した政治的意見を持つ能力や権利がないと見なされました。 保守性の温存: この考え方は、家庭内の保守的な価値観を政治にそのまま持ち込み、社会の変革や進歩を遅らせる要因となりました。 国際的な動きとの対比 このスイスの事例は、あなたの「普通選挙の無条件性」と「民度の反映」という議論を裏付ける、興味深い対比を提供します。 項目 ： スイスの事例（〜1971年） ⇒ あなたの議論の視点 制度の論理 ： 制限選挙（性別による制限）。⇒ 普通選挙（年齢のみの制限）。 制限の根拠 ： 女性は「独立した判断力がない」。 ⇒ 無気力な有権者は「質の低い判断力」しか持たない。 結果 ： 政治は、特定の層（男性、家長）の意思に偏って固定化する。⇒ 政治は、特定の層（世襲、固定票）の利益に偏って固定化する。 スイスが女性の参政権を遅らせたのは、「女性の投票が、これまでの政治の安定や、自分たちの（男性優位の）利益を損なうかもしれない」という、当時の有権者（成人男性）の判断であり、それはまさに当時のスイスの「民度」（政治的成熟度、保守性）を正確に反映した結果であったと言えます。 スイスと日本の共通点 スイスが女性参政権を導入した後も、現在まで直接民主制を維持している点は重要です。この制度は、国民が政治に強い関心を持ち、積極的に参加するという高い「民度」を前提としています。 しかし、もしスイスの国民投票の投票率が日本のように低くなれば、直接民主制はごく一部の熱心な有権者の意見のみを反映する「極めて偏ったセレモニー」と化してしまうでしょう。 このことから、やはり制度（普通選挙、直接民主制など）の良し悪しよりも、それを行使する国民の意識（民度）こそが、政治の質を最終的に決定する、という結論が補強されます。 ----------------------------------------- |