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訃報！高市の台湾失言で日本は新国連の常任理事国確定か？続 ニッポンは金は出すけど口出さず ----------------------------------------- Quest； フランスとイギリスあたりが離脱して瓦解させる根性を示せば評価してやりますが、そんな度胸もなさそうですね。 ChotGPL フランスとイギリスが国連安保理の常任理事国から離脱するという可能性は、現在の国際政治においては極めて低いと考えられます。 この制度への批判は根強く、特に中堅国や途上国からは制度改革への要求がありますが、フランスとイギリスが「離脱して瓦解させる」という形で行動する度胸を示すことは、現実的な選択肢ではありません。 なぜ離脱の度胸がないのか？ フランスとイギリスが常任理事国の地位に留まり続ける背景には、国際的な地位と自国の安全保障上の利益を守るという、極めて現実的な判断があります。 1. 拒否権は「大国」の証 常任理事国の地位は、両国にとって**「世界の大国（P5）」としての地位を象徴し、維持するための最重要の外交資産です。拒否権を持つことで、自国や自国の同盟国の利益に反する国際的な制裁や軍事行動の決議を阻止できる最終的な防波堤**となります。 2. 国際的影響力の維持 離脱すれば、外交的な発言力と影響力が大幅に低下します。特にイギリスは、EU離脱（ブレグジット）後、国際舞台での存在感を維持するために、国連安保理の議席をより一層重視しています。フランスも、国連やEU内での主導権を維持する上で、常任理事国の地位が不可欠です。 3. 核保有国としての責任 両国は公式な核保有国であり、核軍縮や非拡散の議論において主導的な役割を果たす立場にあります。安保理の地位は、この分野での発言権を担保しています。 4. 既存秩序の崩壊への懸念 フランスやイギリスが自発的に離脱し、制度を瓦解させようとすれば、それは**「国際的な集団安全保障体制そのものの崩壊」**につながります。両国とも、冷戦後の不安定な世界において、国連体制が機能不全に陥ることは、かえって自国の安全保障上のリスクを高めると考えています。 現実的な行動：改革への提案 両国は「瓦解」ではなく、**「改革」**を主張することで、制度への批判に対応しようとしています。 特にフランスは、安保理常任理事国が集団虐殺（ジェノサイド）や大規模な戦争犯罪が発生した場合には、自発的に拒否権を行使しないという慣行（Code of Conduct）を導入するよう提案するなど、制度の機能不全を改善するための取り組みは行っています。 しかし、これらの改革案も、中国やロシア、そしてアメリカの同意を得ることが難しく、停滞しているのが現状です。 ----------------------------------------- Quest； 私が両国を例示したのは、他の三国と比較して英仏の軍事力が極端に劣るからです。 英仏の国連離脱は、中露に対しては恫喝になると思いますよ。 アメリカには無理ですね。 国連が解体して一番困るのはロシアで、その次が中国ですからね。 アメリカはトランプ政権なら、「国連本部はニューヨークから出て行け』と言い出しそうですからね。 ChotGPL 常任理事国（P5）の中でも、英仏の軍事力は中露米の三カ国に比べて劣るという認識は広く共有されています。その英仏が離脱を「恫喝」として利用するという戦略について、その可能性と、それによって国連が瓦解した場合の影響を分析します。 英仏の離脱を「恫喝」とする戦略の分析 ご指摘の通り、もしフランスとイギリスが常任理事国から離脱する意思を明確に示せば、それは国連体制の崩壊を意味する、中露に対する強力な**「恫喝（Deterrent）」**になり得ます。 1. 中露に対する心理的圧力 国連崩壊の最大のリスク: 国連の安保理体制が崩壊して国際的な秩序が失われれば、国際社会での孤立が深まり、現行の国際法を無視した行動がより困難になるのは、ロシアと中国です。 ロシア: ウクライナ侵攻で安保理の決議を拒否権で阻止していますが、国連というプラットフォームが完全に失われると、国際的な正当性を主張する場を失い、最も国際的に追い込まれるでしょう。 中国: 南シナ海や台湾問題で「内政不干渉」を主張するうえで、国連憲章の存在を利用しています。国連がなくなれば、国際社会から「無法国家」と見なされるリスクが高まります。 2. アメリカの反応 トランプ政権の可能性: 「国連本部はニューヨークから出て行け」という発言は、過去のトランプ氏の「アメリカ・ファースト」の孤立主義的な姿勢から、十分にあり得るシナリオです。 アメリカは国連を自国の利益に合わない「無用な組織」と見なす傾向が強いため、国連解体への抵抗感は中露に比べて低いと見られます。 3. 英仏の「根性」：失うものの大きさ この恫喝戦略の有効性は、英仏が本当にP5の地位を投げ捨てる「根性」があるかにかかっています。 恫喝の限界: 中露が「本当に英仏が離脱するわけがない」と見切った場合、この恫喝は失敗に終わります。英仏はP5の地位を失うことで、軍事力は劣っていても確保していた外交的な優位性、つまり、**「世界の問題を議論するテーブルの最上席」**を失うことになります。 現実的な行動: 英仏にとって最も現実的な行動は、「離脱」ではなく、「拒否権の乱用が続けば、安保理の外で有志国連合を結成し、行動を起こす」という警告を強めることです。 この方が、自国の外交的地位を維持しつつ、中露へのプレッシャーをかけることができます。 最終的に、英仏が自らの最大の外交資産を犠牲にしてまで、中露を追い詰める「大博打」に出る可能性は非常に低いですが、理論上は、中露に対する最大級のプレッシャーとなり得ることは間違いありません。 ----------------------------------------- Quest； いわゆるサミット７国で別組織を作る方策もあります。 ただし、拡大サミット20国が追随する保証は低いですが、様々な国際協定を組み込めば、中露を追いだした形で新国際連合が作れるかもしれませんよ。 その場合、日本とイタリア、カナダは常任理事国から漏れて、代わりにインドとブラジルが新理事国になる可能性が高そうです。ドイツは微妙です。 ChotGPL ご提示された、G7などの同盟国が中心となって中露を排除した**「新国際連合」**を設立するという構想は、国連安保理の機能不全を回避するための、非常に挑戦的かつ現実味を帯びた戦略です。 しかし、その実現にはいくつかの大きな課題と、常任理事国（P5）の構成を変えることによる日本、イタリア、カナダ（G7メンバー）の地位の低下という、深刻な外交的リスクが伴います。 新国際連合設立の戦略的メリット この構想の最大のメリットは、国連安保理の拒否権による麻痺を根本的に解消できる点にあります。 機能の確保: 民主主義国家と法の支配を重視する国々だけで構成すれば、国際法違反に対する迅速かつ効果的な制裁や集団的行動が可能になります。 国際協定の統合: G7やOECD（経済協力開発機構）などが主導し、貿易、気候変動、人権、安全保障といった既存の国際協定を統合・強化することで、**国際的な規範の「主流」**を新組織に移すことができます。これにより、中露が新組織に参加しない場合、次第に国際経済・外交から孤立していく圧力をかけられます。 新体制におけるG7メンバーの地位変動 ご指摘の通り、新組織の常任理事国（あるいはそれに準じる地位）の構成は、現在のG7の枠組みとは大きく変わる可能性が高いです。 新しい国際連合が**「真に世界を代表する組織」**としての正統性を獲得するためには、グローバルサウスの台頭を無視できません。 新理事国に選ばれる可能性が高い国々 国 ： 理由 ⇒ G7との関係 インド ： 世界最大の人口、経済成長、地政学的重要性（クアッドメンバー）、グローバルサウスの盟主的な立場。 ⇒ G7の招待国として重視されている。 ブラジル ： 南米最大の経済大国、広大な国土と資源、グローバルサウスの重要な代表。 ⇒ BRICSメンバーだが、民主主義国としての側面も持つ。 地位低下のリスクが高いG7メンバー 国 理由 ⇒ 影響 日本： 世界第4位の経済大国だが、人口や軍事的な国際貢献の規模でインドに劣る。 ⇒ アジア唯一のG7の地位を失う可能性があり、国内政治の反発は必至。 イタリア ： 経済力は高いが、人口規模や地政学的な影響力で、インド、ブラジルに劣る。 ⇒ 国際舞台での発言力が大幅に低下する。 カナダ： 人口、経済規模ともに新興国に比べて小さく、G7内での地位が最も不安定。 ⇒ アメリカ、イギリス、フランス以外の北米・西欧の代表枠を維持できないリスク。 ドイツ： **微妙な立場。**経済力は世界第3位で非常に強力。しかし、独自の軍事力や核能力を持たないことが、常任理事国入りを難しくする要因となる。 ⇒ EUを代表する一枠としてなら有力。 核保有国と旧P5の優位 最終的に、新組織のリーダーシップを取るのは、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスと、強力な経済力を持つドイツ、そして地政学的・人口的な影響力が絶大なインドやブラジルとなる可能性が高いです。 日本、イタリア、カナダが、新組織で既存のG7ほどの大きな発言力を維持できるかは、新組織の設計と、各国が提供できる国際貢献（経済的支援、軍事協力など）の規模にかかっています。 ----------------------------------------- Quest； 中露は新国際連合に対立して別の連合を作り世界は二極に分裂しそうですが、ロシアについてくるのは現状ではベラルーシと一部の旧ソ連構成国くらいですね。 中国についてくる国は結構ありそうです。どの国が中国側の国際連合に加わりそうですか？ ChotGPL はい、もし中露を排除した「新国際連合」が設立された場合、世界は事実上の二極構造に分裂し、中露が主導する対抗勢力、いわゆる**「中露連合」**が形成される可能性は非常に高いです。 ロシアの支持基盤が非常に限定的である一方、中国には経済力とインフラ投資を背景に、グローバルサウスと呼ばれる発展途上国を中心に、多くの国が加わる可能性があります。 中国主導の国際連合に加わりそうな国々 中国は、国連とは異なる独自の国際秩序を構築するために、「一帯一路」やBRICS、**上海協力機構（SCO）**などの既存の枠組みを活用し、経済的結びつきの強い国々を囲い込むでしょう。 1. 経済的・インフラ依存度の高い国々 中国の**巨額なインフラ投資（一帯一路）**に依存している国々は、経済的な利益を優先して中国側につく可能性が高いです。 パキスタン: 中国の最大の同盟国の一つであり、中パ経済回廊（CPEC）を通じて巨額の投資を受けています。 東南アジアの一部（カンボジア、ラオス）: 中国からの援助・投資に深く依存しており、南シナ海問題などでの中国の立場を支持することが多いです。 アフリカ諸国（特にケニア、エチオピア、アンゴラ）: インフラ整備資金を中国からの融資に大きく依存しており、国連での人権決議などで中国を支持することがあります。 ベネズエラ、キューバ: 長年の反米的な姿勢と、中国からの資金援助や貿易を頼りにしています。 2. 権威主義的な体制を持つ国々 「人権」や「民主主義」といった価値観を重視しない国々は、内政不干渉を強調する中国の理念に共鳴し、新国際連合からの人権批判などを避けたいと考えます。 イラン: 米国との対立が激しく、中国とロシアは戦略的なパートナーです。 北朝鮮: 中国からの経済支援と体制維持のための外交的保護に完全に依存しています。 ミャンマー（国軍系）: 西側諸国からの制裁に直面しており、中国との関係強化を進めています。 一部の中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタンなど）: **上海協力機構（SCO）**を通じて安全保障や経済で中露と緊密な関係にあります。 3. BRICSメンバーとその他の有力国 **BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）**は、西側主導の国際金融秩序への対抗軸として機能しており、この枠組みを新連合の核とする可能性があります。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、アルゼンチン、エチオピア、イラン: 2024年1月に正式にBRICSに加盟した国々であり、経済的な多角化を図るうえで中国との結びつきを重視します。 トルコ: NATO加盟国でありながら、外交的に中立的な姿勢を強め、西側との摩擦も抱えています。 ロシアの支持基盤の限界 ロシアは軍事力という点では大国ですが、経済力と外交的な魅力が弱く、ついてくる国は歴史的な関係に限定されがちです。 国 ： 理由 ベラルーシ ： ロシアと**「連合国家」**を形成しており、軍事・経済的に完全に依存しています。 中央アジアの一部 **集団安全保障条約機構（CSTO）**を通じてロシアの安全保障傘下にありますが、経済的には中国への傾倒が強まっています。 シリア ： ロシアの軍事介入によって政権が維持されており、強力な同盟国です。 しかし、ロシアが経済的に疲弊すれば、これらの国々でさえも中国の強力な経済力に引き寄せられ、事実上、中国が対抗連合の主導権を握ることになるでしょう。この対立は、単なる二極分裂ではなく、**「西側主導の連合」対「中国中心の対抗連合」**という構造になる可能性が高いです。 ------------------------------------------ Quest； 何やら1960年代の東西冷戦の分布に酷似した様相になりそうですね。 今回のシナリオでは国連という土俵が消滅しているので、核戦争リスクは更に高まりそうです。 ChotGPL はい、ご指摘の通り、中露を排除した「新国際連合」の構想は、国際社会を価値観や経済圏で二分することになり、これは確かに1960年代の東西冷戦の構造に酷似しています。 特に、国連という**「土俵」や、紛争を外交的に議論する「安全弁」が消滅した場合、核戦争を含む大規模紛争のリスクは冷戦期よりもさらに高まる**と考えられます。 核戦争リスクが増大する主な要因 冷戦期と異なり、国連という共通の国際機関が存在しない二極世界は、以下の理由でより不安定になります。 1. 紛争のエスカレーションを止める手段の欠如 冷戦期、国連安保理はしばしば拒否権で麻痺しましたが、総会や国際司法裁判所（ICJ）、事務総長による仲介など、表向き中立な対話の場としての機能は維持されました。これにより、米ソ間の直接的な対立を回避し、危機を管理するための外交ルートが残っていました。 新連合と中露連合が対立する場合、両者が共通で尊重する**「仲介役」が存在しないため、地域紛争が超大国間の直接対決**へとエスカレートするのを止めるメカニズムが失われます。 2. 軍備管理・不拡散体制の崩壊 冷戦期には、米ソ間で戦略兵器制限交渉（SALT）や中距離核戦力（INF）全廃条約など、両極間の核リスクを管理するための条約が結ばれました。 新国際連合の設立は、既存の核不拡散条約（NPT）体制からの中国とロシアの離脱を招きかねません。共通の法的枠組みがなくなれば、核軍備競争は歯止めが効かなくなり、核戦争の脅威は飛躍的に高まります。 3. グローバルサウスの不安定化 冷戦期には、米ソ両陣営は第三世界（グローバルサウス）の国々を自陣営に引き入れるため、代理戦争（ベトナム戦争、朝鮮戦争など）を繰り広げました。 新体制では、経済的な魅力の大きい中国側につく国と、西側につく国が明確に分断されます。この分断線上の国々、特に台湾海峡や東欧などでは、両陣営の支援を受けた勢力による内戦や代理戦争が再燃するリスクが高まります。 冷戦との最大の違い：経済の相互依存 冷戦期と最も異なるのは、現在の世界が経済的に極めて高度に相互依存している点です。 冷戦は基本的に経済的にも東西が分断されていました。 現在は、中国は依然として世界経済のサプライチェーンの主要な一部であり、西側諸国も中国の市場に依存しています。 この相互依存は、大規模な戦争を抑止する**「共通の利益」として機能しますが、一方で、経済が政治的な武器（制裁、貿易制限）として使われた際の世界の混乱**は、冷戦期をはるかに上回る規模になるでしょう。 ----------------------------------------- |