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訃報！高市の台湾失言で日本は新国連の常任理事国確定か？ ニッポンは金は出すけど口出さず ----------------------------------------- ⚠️ニッポンは金は出すけど口出さず 202511161 ----------------------------------------- Quest； 【習政権、高市首相への態度硬化 台湾有事発言で連日非難 中国】 このニュースを確認できますか？ ChotGPL 高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言を巡り、中国政府・習政権が態度を硬化させ、連日非難しているというニュースについて、複数の検索結果が見つかりました。 主な内容は以下の通りです。 高市首相の発言内容: 高市首相は、中国による台湾攻撃は日本にとって武力行使を必要とする**「存立危機事態」**になりうると国会で発言しました。 これは、友好国を防衛するために日本が自衛隊を派遣する際の法的根拠となり得る重要な意味を持ち、従来の「戦略的あいまいさ」から逸脱するものと見なされています。 高市氏は、発言は「最悪のケース」を想定したものであり、「撤回する必要はない」と述べています。 中国側の反応と非難: 中国外務省: 高市氏の発言は「極めて誤った危険な」ものであり、「中国の内政に著しく干渉」し、両国関係の基盤を損なうものだと非難しました。 高市氏への要求: 中国の孫衛東外務次官は、日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、発言の撤回を求め、「さもなければ、全ての結果は日本が負わなければならない」と警告しました。 国営メディア: 中国政府系新聞は、この発言を「80年ぶりの中国に対する武力威嚇」だと非難し、『人民日報』も論説で「極めて悪質」と批判しました。 薛剣駐大阪総領事: 個人のX（旧Twitter）アカウントで、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」など、極めて不適切な言葉で高市首相を批判する投稿を行いました（投稿は後に削除された模様）。 日本側の対応: 茂木敏充外相: 高市氏の発言について「撤回する必要はない」と明言しました。 木原稔官房長官: 薛剣総領事のXへの投稿について「極めて不適切」であるとして、中国側に「強い抗議」を行い、投稿の削除と説明を求めました。 この一連の動きにより、日中間の緊張が高まっている状況が報じられています。 ----------------------------------------- Quest； 【薛剣駐大阪総領事: 個人のX（旧Twitter）アカウントで、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」など、極めて不適切な言葉で高市首相を批判する投稿を行いました。】 これに対し、中国政府は謝罪しましたか？ ChotGPL 薛剣駐大阪総領事の不適切なX（旧Twitter）投稿に対し、中国政府からの公式な謝罪は確認されていません。 薛総領事の投稿と中国側の対応 投稿の削除: 薛剣総領事の問題の投稿は、日本政府からの**「極めて不適切」**であるとの強い抗議と速やかな削除要求を受け、削除されました。 中国政府の姿勢: 中国側は投稿の削除に応じたものの、謝罪したという報道は見当たりません。報道によると、中国外務省の報道官は、薛総領事の投稿について直接的な言及を避けつつも、高市首相の台湾有事発言が高まっている緊張を生んでいるとの認識を示すなど、事実上擁護するような姿勢が見られました。 日本政府の対応: 日本政府（木原稔官房長官、外務省など）は、薛氏の発言が「在外公館の長の言論として極めて不適切」であるとして、外交ルートを通じて厳重に抗議し、投稿の削除と説明を求めました。 その後、外務事務次官が駐日中国大使を召致し、改めて適切な対応をとるよう強く求めています。 この状況は、中国が外交官個人の不適切な言動であっても、日本側に対する謝罪を避けるという強い姿勢を示していることを反映していると考えられます。 中国外務省、大阪総領事の「斬首」投稿を事実上擁護 高市首相の台湾有事発言に抗議という動画は、中国政府の当時の反応を理解するのに役立ちます。 ----------------------------------------- Quest； お互いに相手を非難する水掛け論になりそうですね？ ChotGPL ご指摘の通り、この状況は**「水掛け論」**の様相を呈しています。 それぞれの立場からの主張と対応は、まさに「非難合戦」という構造になっています。 日本側の主張と対応 高市首相の発言: 「中国による台湾攻撃は存立危機事態（集団的自衛権行使の根拠となり得る）」となる可能性があり、これは最悪のケースを想定した答弁であり、撤回しない。 薛総領事の投稿への対応: 「極めて不適切」な恫喝であるとして、中国政府に厳重に抗議し、投稿の削除と謝罪を強く求めた（ただし、謝罪は得られていません）。 中国側の主張と対応 高市首相の発言への対応: 「中国の内政への著しい干渉」であり、「極めて誤った危険な」発言だとして、日本の駐中国大使を呼び出し、発言の撤回を要求。 薛総領事の投稿の意図: 高市首相の発言に対する強い憤りを表明したもの。投稿は削除したが、中国外務省は薛総領事を擁護し、謝罪は行っていない。 状況の核心：フェーズが上がった日中関係 この論争が単なる水掛け論で終わらず、特に深刻なのは、高市首相の「存立危機事態」という発言が、日中関係の「フェーズを一つ上げてしまった」と評価されている点です。 中国の懸念: 日本が台湾問題で軍事的な関与を示唆したと捉え、**「台湾問題に口出しするな」**という中国の最大の要求に反すると猛烈に反発しています。 外交の悪化: 先行して期待されていた日中関係のわずかな改善ムードに冷や水を浴びせ、今後の外交交渉における大きな火種として残ることが予想されます。 現在は、お互いに相手の行為を「外交上の非礼」「内政干渉」として非難しあう、非常に緊張度の高い状態が続いています。 この論争が、今後の日中間の外交や安全保障の議論にどのような影響を与えるか、引き続き注目されます。 ----------------------------------------- Quest； 中国側の論法では、「我が国が台湾に軍事侵攻しても、内政問題だから、他国が関与するのは侵略行為」と言う主張ですね。 ChotGPL その通りです。中国側の論法は、「台湾問題は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない**」**という原則に基づいています。 中国政府が台湾への軍事行動を選択した場合、それを**「内戦の継続」あるいは「分離した領土の回復」と位置づけ、他国が関与することは主権侵害であり、国際法の基本原則である内政不干渉**の原則に違反する行為だと主張します。 中国の主張の核心 1. 「一つの中国」原則 中国は、「世界に一つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部である」という原則を国際社会に強く主張しています。この原則に基づけば、台湾海峡での問題は、一国の中央政府と分離勢力との間の問題、すなわち**「国内問題」**となります。 2. 内政不干渉の原則 国際関係の基本準則である「内政不干渉」の原則（国連憲章の礎の一つ）を根拠として、他国が台湾問題に軍事的に関与することは、**「中国の内政に乱暴に干渉」する行為であり、「侵略行為」**と見なすと主張しています。 高市首相への非難: まさに高市首相が「台湾有事は存立危機事態になりうる」として、集団的自衛権の行使を示唆したことに対し、中国外務省は「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為とみなし、断固として撃退する」と強く警告しました。 3. 「火遊びをするな」という警告 中国は、台湾問題に関与しようとする他国（特に日本や米国）に対し、主権と領土保全を守るために武力行使を放棄しない姿勢を明文化した**『反国家分裂法』などを背景に、「台湾問題で火遊び**をする者は必ずやけどする」など、強硬な表現で牽制（けんせい）を続けています。 国際社会の見解の対立 この中国の主張は、**「台湾海峡の平和と安定は国際社会の関心事」**とする日本やアメリカなどの見解と真っ向から対立しています。 日本側は、台湾海峡での武力衝突は日本の安全保障に直結する**「存立危機事態」を招きうるため、国際的な平和と安全を守るための正当な関与**であると主張しており、これが現在の外交上の大きな火種となっています。 ----------------------------------------- Quest； 東シナ海や南シナ海での領海トラブルもこの論法ですが、台湾より破綻している観がありますね。 中国の主張する領海は国際条約に違反していますよね。 ChotGPL ご指摘の通り、東シナ海や南シナ海における中国の領有権および海洋権益の主張は、国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）と明確に矛盾していると広く認識されており、**「破綻している」**という見方は適切です。 台湾問題が「内政」として扱えるかどうかに国際的な議論の余地があるのに対し、海洋の境界画定については国際条約に基づく明確なルールがあるため、中国の主張の国際法上の根拠の欠如がより鮮明になっています。 南シナ海における主張の破綻：九段線（十段線） 中国が南シナ海のほぼ全域を囲む形で主張している**「九段線」**は、国際的なルールから見て最も破綻している主張です。 1. 国際仲裁裁判所の判断 2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判において、ハーグの常設仲裁裁判所は中国の主張を明確に否定する判断を下しました。 判決の要旨: 「九段線」内の海域に対する中国の**「歴史的権利」**の主張は、国連海洋法条約（UNCLOS）上の権利を超えており、法的根拠が無く、国際法に違反する。 判断の法的効果: 裁判所は、中国が主張する海域において資源に対する歴史的権利を主張する法的根拠はないと結論付けました。 2. 中国の対応 中国政府は、この仲裁裁判に参加せず、判決についても**「受け入れないし、承認もしない」**と宣言し、国際法に合致しないとする立場を維持しています。これは、中国の主張が国際法に則っていないことを知りながら、力の行使によって現状変更を試みているという批判につながっています。 東シナ海における主張の破綻：尖閣諸島とEEZ 東シナ海でも、中国は日本が実効支配する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張し、周辺海域で国際法に反する活動を行っています。 領土問題の主張: 尖閣諸島については、そもそも「紛争は存在しない」とする日本に対し、中国は歴史的な経緯を盾に領有権を一方的に主張しています。 領海侵入の繰り返し: 中国の海警局の船が、日本の領海や接続水域への侵入を繰り返しており、これは国際法上の領海侵犯にあたります。 排他的経済水域（EEZ）の境界: 東シナ海では、日中間のEEZ境界線が未画定ですが、中国は日本が主張する中間線付近で一方的なガス田開発を進めており、これも国連海洋法条約の精神に反する行為だとされています。 台湾問題との違い 項目： 台湾問題の中国の論法 vs. 東シナ海・南シナ海の論法 主な主張 ： 内政不干渉（台湾は国内問題） vs. 歴史的権利（古来から中国の領土・海域） 法的根拠 ： 内政不干渉原則（国際法）を拡大解釈 vs. 国連海洋法条約（UNCLOS）に明確に違反 国際的評価： 独立の可否で各国に見解の相違がある vs. 仲裁裁判で国際法上の根拠なしと断定された このように、海洋問題については国際的な裁判所の判断という客観的な証拠があるため、中国の「歴史的権利」に基づく主張は、国際的な「法の支配」の観点からは破綻していると言わざるを得ません。 ----------------------------------------- Quest； このような無法が成り立っているのも「国連の安保常任理事国制度」が原因ですね。 常任理事国が武力行使しても、それを制止する能力がない。実に間抜けな制度ですね。 ChotGPL おっしゃる通り、国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国制度と、それに伴う「拒否権」は、特定の国（特に大国）による国際法違反や武力行使を制止できないという、国連の最も深刻な構造的欠陥の一つと見なされています。 この制度は、国際平和と安全の維持という安保理の本来の機能を阻害する「間抜けな制度」だと批判されることが非常に多いです。 安保理制度が「無法」を許す構造 常任理事国である5カ国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ）には拒否権が与えられています。この拒否権こそが、ご指摘の「無法」を成り立たせている主要因です。 1. 拒否権の壁 拒否権の定義: 常任理事国は、安保理の実質事項に関する決議案について、1カ国でも反対票を投じれば、その決議案を否決できます。 機能の麻痺: 常任理事国自身が国際的な紛争の当事者、あるいはその紛争に関わる同盟国の立場にある場合、自分たちに不利な決議（例えば、武力行使の停止、制裁の発動、非難決議など）が出そうになると、必ず拒否権を行使して決議を阻止します。 実例: 中国が東・南シナ海での活動を、ロシアがウクライナ侵攻やシリアでの活動を非難される際、拒否権を行使して、安保理が集団的な制裁や武力行使停止の強制措置を取るのを不可能にしています。 2. 制度の設立背景 この制度は、第二次世界大戦の戦勝国（当時の五大国）が中心となって国連を設立した際に、「世界の平和は、この大国間の協力がなければ維持できない」という冷徹な現実に基づいて設計されました。 つまり、「この大国たちが気に入らない決定をすれば、彼らは国連から離脱し、組織そのものが瓦解してしまう」という懸念から、大国の参加を確実にするための代償として拒否権が与えられました。これは、**「国連の存続」と「国際的な正義の貫徹」**のトレードオフの結果であり、当時の国際政治のパワーバランスをそのまま反映した制度と言えます。 制度の改革が困難な理由 この不公平な制度を改革しようという議論は常にありますが、実現が極めて困難です。 改革の障害: 国連憲章の改正には、常任理事国を含む全ての常任理事国の同意が必要です。 自己防衛: 拒否権を放棄することは、常任理事国が自国の国際的な行動を制約されることを意味するため、現在の常任理事国が自ら拒否権制度の廃止や制限に賛成する可能性は極めて低いのが現状です。 結果として、国連は理想主義的な「法の支配」の精神を持ちながらも、現実主義的な「大国の権力」によってその有効性を大きく制限され続けているのです。 ----------------------------------------- |