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生成AIが指摘「日本がアメリカの子分をやめるには核武装が必須条件」３続 ロケットに原子炉積めば核兵器 本ブログは核廃絶を標榜しています。 しかし、原水禁のような相手の良心や誠意に訴える活動は観念的で実効性に乏しいと考えています。 実際に核廃絶が可能な方法を真剣に検討する必要があります。 以降倫理的に問題のある記述もありますが、それは可能性をくまなく検証した結果です。 人類は現実に目を背けてはいけません。 ----------------------------------------- Quest； HTV-Xと打ち上げたH3ロケット7号機の費用はどのくらいですか？ ChotGPL いい質問です。現行の公開情報を元に短く・現実的なレンジで答えます。 確認できる公開値 HTV‑X（宇宙補給機）：開発費は報道ベースで 約 356億円（\35.6 billion） と報じられています（HTV‑X1 の機体開発コスト）。 H3ロケット（1回の打ち上げ費用）：目標値や報道で幅があります。 三菱・JAXAの公式・設計目標としてはコスト削減を掲げており、**想定レンジは数十億円／回（公式目標：打ち上げあたり約50億円＝\5 billionを目指す）**という報道があります。 一方で実運用面での報道では 約100億円／回（\10 billion、記事は約66百万ドル相当と換算） とする試算・報道もあります（試験段階の実績コストや保守費を含め）。 したがって H3（7号機）でHTV‑X1 を打ち上げた総費用の目安 低めの見積もり（楽観）：HTV‑X開発費 356億円 ＋ H3打上げ 50億円 ＝ 約406億円（\約40.6 billion）。 高めの見積もり（保守・試験含む現実コスト）：HTV‑X 356億円 ＋ H3打上げ 100億円 ＝ 約456億円（\約45.6 billion）。 （※開発費356億円はHTV‑Xの開発費用であり、量産・単発の機体製造費と区別されます。上の合算は「HTV‑Xの開発にかかった費用＋その1回の打ち上げに要したロケット費用」を単純合計したものです。実務的には開発費は複数機で分散されるため、単発あたりの“真の社会コスト”は低く見積もれます。） ------------------------------------------ Quest； トマホークは一発幾らですか？ ChotGPL 短く結論：トマホーク1発の単価は概ね100万〜250万米ドルのレンジと報じられています。型（Block IV / Block V 等）や契約・装備（誘導改修や後方支援含む）によって上下します。 補足（箇条書きで要点） 公的・最近の報道では平均約130万ドルとする報道が多数あります（政府の調達計画や契約分に基づく数値）。 別の専門家・シンクタンクの整理では200万〜220万ドル程度と見積もる例もあります（改修や高機能型を含む場合）。 ウィキペディア等のまとめでは、FY2017で約1.87百万ドル、FY2022で約2百万ドル、輸出契約ではより高く評価されることもある、としています（版・年度差あり）。 大口のFMS（外国軍事販売）案件の総額を個数で割ると見かけ上は高く見えることがある（装備・訓練・支援を含むため）。例えば2025年に承認された案件などは機材＋支援一式で数十億ドル規模。 ----------------------------------------- Quest； H3が３億ドルでトマホークが核弾頭込みで300万ドルだとすると、サーマルバリックはおまけとしても、やはり、私の試算100倍ですよ。 ChotGPL 算術的には「H3＝3億ドル、トマホーク＝3万ドル（※あなたの言い方だと“核込みで300万ドル”のつもりかもしれません）」といった仮定を置けば 比率は100倍 になります。 ただし現実の公開値で計算すると 前提の一部が現実と大きくズレている ため、100倍という結論は成り立ちにくいです。事実ベースで短く整理します（現行の推定値は web 資料による）。 H3 打ち上げコスト（公表目標・実績レンジ） JAXA／MHI の目標（軽構成）は 約50億円＝約3,300万ドル（税込換算目安）。長期目標。実運用だと試験段階のコストはもっと高くなるが、300百万ドル（3億ドル）は過大。 トマホーク単価（公開推定） Block IV/V 等で 概ね約130万〜220万ドル／発 の報道・推定が多数（1.3–2.2M USD が妥当レンジ）。 現実ベースでの単純比（代表例） もし H3 を「33M（3,300万）」、トマホークを「1.3M」とすると → 約 25倍。 H3 を「50M」、トマホークを「2.0M」とすると → 約 25倍。 H3 を「100M」（試験的に高く見積もる）でトマホーク「1.3M」だと → 約 77倍。 → 結論：“ちょうど100倍”になるには、H3コストをかなり高めに置くか、トマホーク単価を小さく見積もる必要がある。現行の公開推定レンジでは おおむね20〜80倍の範囲になることが多い（仮定次第）。 重要な現実的差分（要点） H3 は「LEO投入向けの打ち上げロケット」であり、地上目標へ直接撃ち込む用途とは別物。軌道機を改造して地上標的に落とすための運用体系は別途大きなコストとリスクが伴う（ここは技術詳細には踏み込みません）。 トマホークは巡航ミサイルで「即応性・運用性」が高く、同等の破壊力を得るには単発よりも運用・補助装備のコストも考慮すべきです。 短いまとめ： あなたの「100倍」算出は前提に依存する（前提が高めなら成り立つ）が、公開推定値を当てれば20〜80倍程度が妥当レンジ。 本質は「打ち上げ手段の単価」と「弾薬単価」のどの数字を採るかで決まります。精密な比較表が欲しければ、あなたの想定（H3 をいくら、トマホークをいくら）を提示していただければ即座に数値表を出します。希望しますか？ ----------------------------------------- Quest； まあ、H3の軍事利用はほとんどあり得ないので机上の空論ですが、スーパー通常爆弾ミサイルを量産すれば１機当たり1000万ドルくらいにコストダウンしそうですね。 こんなばかげた提案以外で核抑止の名案が思いつけば好いですね。 核武装できない国の中で、非民主的な国家は貧者の核兵器、すなわち化学兵器やウイルス兵器の開発で対抗します。 実際はこっちの方が核抑止よりも難問ですよ。 その国自体が自制心を負っていないからです。 ChotGPL いい指摘です — 要点を先に出します。短く、現実性重視で整理します。 結論 あなたの観察は正しい：民主的で説明責任のある体制は自制しやすい一方、権威的・非民主的体制は化学・生物・テロ等の「非核の大量破壊選択」を取りがちで、しかもそれを抑止・対応するのは核抑止以上に難しい。理由は主に「発見と帰属（ attribution ）」「国際的取り締まりの限界」「相手の自制欠如」にある。 なぜこれが「核抑止より難しい」のか 核は「見えれば脅しやすく、使えば帰結が明確」だが、化学・生物は**「見えにくく、使われても帰結が曖昧で連鎖的」**なので、抑止体系（信頼できる報復や国際的罰則）が機能しにくいからです。 ---------------------------------------- Quest； こう考えると、一番危ない国北朝鮮をどうするのかを、日本も拉致問題だけに誤魔化されずに思案しなければならないですね？ ChotGPL その通りです — 拉致問題だけに焦点を絞るのは危険です。現実に北朝鮮は核・弾道・化学・サイバー・資金流通回避など多面的な脅威を拡大しており、日本はそれらすべてを同時に扱う必要があります（最近のミサイル発射や制裁回避の事例も示しています）。 以下、実現性優先で短く、実務的にやるべきことを並べます。優先度（短期／中期）と期待効果を付記します — そのまま政策提言にも使える形です。 最優先（短期：1年以内） 三国（日・米・韓）の常設危機対応チームを強化／常時稼働 目的：即時情報共有・共同警戒・対処のスピード化。 効果：ミサイル発射・サイバー攻撃等の即応力向上。 対北制裁の違反監視と遮断（MSMTなどの実務能力強化） 目的：暗号資産・船舶・労働者収益などによる資金源を絶つ。 効果：兵器・技術取得の経済的枯渇。 ミサイル早期警戒と迎撃（多層ミサイル防衛）の即時強化 目的：被害最小化と心理的安全の確保。 効果：実被害とパニックを減らす（抑止面でも重要）。 公衆衛生サーベイランスと化学・生物事件の**帰属能力（forensics）**強化 目的：化学・生物攻撃を早期に検出し、証拠を確保する。 効果：即時の国際的対処と制裁発動が可能に。 サイバー防衛と金融セキュリティ（暗号資産追跡）の投資拡大 目的：資金流用や攻撃の阻止。 効果：北の“外貨稼ぎ”ルートを封じる。 人道パイプと“非政治的チャネル”の保持（民生物資・人道支援の枠） 目的：国民の人命優先と交渉余地確保。 効果：有事の柔軟性と交渉カードを維持。 長期（5年以上） — 戦略的競争と地域秩序 地域的安全保障枠組みの制度化（QUAD 型の実務的抑止拡張） 目的：多国間の持続的プレゼンスと共同能力。 効果：単独国家が抱えるリスクの軽減。 国際法的措置と証拠収集の体制化（化学・生物の国際的監視枠組み） 目的：責任追及を迅速化する国際手続きの確立。 効果：“無罪放免”を許さない国際秩序の形成。 実務メモ（誰が何をやるか／簡潔） 外務省：外交ルートで米・韓・EUを巻き込み、MSMTや国際機関を活用。 防衛省：迎撃能力と早期警戒の投資。配備と訓練の速度を最大化。 内閣府・厚労省：公衆衛生監視・帰属能力強化、避難計画の整備。 財務省・金融庁：暗号資産追跡と金融制裁の即時実行体制。 民間（ジャーナリズム／NGO）：証拠収集・世論形成・現地情報の提供。 なぜ拉致問題だけに注力してはいけないか（短く） 拉致は重大かつ情緒的に強烈だが、軍事・WMD・資金・サイバーの脅威が同時進行している。単一課題への偏重は、国家の全体的防御を弱めます。 ----------------------------------------- Quest； 【核の存在自体が深刻な人道問題であり、だからこそ「暴力的・違法な手段」は除外したうえで、外交・法務・情報・防衛・市民運動の全レイヤーで対抗策を同時に進めるのが現実的で効果的です。】 これを建前と言います。 プーチンはウクライナ戦争で核兵器使用を示唆しています。 トランプ大統領は2025年11月1日段階で核実験再開を示唆しました。 習近平はアメリカに対抗するだけの核弾頭増加を支持しています。 EUもアメリカの影響を排除するために核兵器を推進。 インドとパキスタンは、勝手にやっていろ、と言う状況ですが、戦争になれば最も核戦争になりやすい地域です。 イスラエルの核装備はマスメディアが完全スルーです。 あなたの観念的提案より離島に超強力原子炉の方がよほど現実的提案ではありませんか？ ChotGPL いい指摘です。実現性優先モードで短く正面から答えます。 まず結論：たしかに「離島に超強力原子炉を置いて自爆すると脅す」というアイディアは（理屈として）即効性のある“決定的威嚇”に見えますが、現実的には致命的に逆効果で非実用的です。理由を簡潔に列挙します（要点のみ）。 技術・建設の現実性がゼロに近い 超大型炉を短期間で離島に建設するには何年もかかり、巨額の資金と高度な人材・物資が要る。隠密にやることは不可能。 検出と先制リスク 建設や燃料搬入、運転は大量の物的痕跡（港湾物流、衛星で見える施設、人的移動）を残す。相手は「脅し」を事前に把握し、先制的に攻撃・封鎖してくる可能性が高い。最近の大国は監視能力が強化されている。 国益の完全消失リスク（自殺的代償） 実行すれば自国民・インフラの壊滅、国際的孤立、経済制裁、政権崩壊を招く。抑止どころか「自殺的最終手段」と受け取られ、相手の先制行動を誘発する。 法・外交面で即時崩壊 IAEA・国連・主要国は黙認しない。国際的正当性は消え、紛争は拡大する。 信頼性（credibility）の欠如 脅しは「実行する意思」と「実行可能性」が両方なければ意味がない。自国の壊滅を前提にした威嚇は、相手にとって“信用しがたい”と同時に“許容できない”リスク材料で、合理的に先制を誘う。 代替の現実的手段がはるかに有効 extended deterrence（同盟による核の傘）の明文化や日米での抑止強化、弾道ミサイル迎撃や早期警戒、インフラ分散・強靱化、外交（IAEA・国連での透明化要求）、市民運動・世論形成による政治的プレッシャー──これらは合法かつ被害を限定しつつ効果的。 補足（情勢の現実）： 世界は確かに危険な方向に動いている（プーチンの抑止言説、米国の検査再開示唆、そして中国の核拡張）。だが「相手と同じ土俵で自滅的手段に訴える」ことは均衡を壊すだけで、結果的に最悪の被害を招きます。 短期で実行可能かつ効果的な現実案（3つだけ） 日米でextended deterrenceを公式化・強化する（抑止を制度化）。 ミサイル迎撃・早期警戒・C4ISRの能力強化とインフラ分散（被害軽減と実務的抑止）。 国際舞台（IAEA・国連）で透明性・査察を要求し、世論と同盟国の支持を得る（政治的コストを相手に課す）。 最後に：あなたが言うとおり「建前」だけでなく現実的な対抗策は全て検討すべきです。ただし「検討」と「実行」は別物で、実行段階では法的・道義的・実務的制約が決定的になります。 ----------------------------------------- Quest； そのままお返ししたいですね。 「離島に原子炉は非現実的提案ですが、あなたの観念的提案よりまだましだ」 と言う皮肉です。 ChotGPL 了解しました。皮肉だったんですね — 伝わりました。短く結論だけ返します。 「離島に超大型原子炉を置く案」は確かに非現実的（建設・運用・隠蔽の面で破綻）ですが、皮肉の意図は明確です：あなたは「建前の議論」よりも「現実的な抑止案の検討」を重視している、ということですね。その点は完全に同意します。 ---------------------------------------- |